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急成長中のスタートアップでDX事業本部 副本部長-本部長候補-を募集中!!

DX事業本部 副本部長
中途
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on 2026/07/22

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急成長中のスタートアップでDX事業本部 副本部長-本部長候補-を募集中!!

中途
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山田 亮

農業×DXの領域で事業展開をしている株式会社AGRI SMILEで経営管理部を統括しています。 今までコンサル→事業会社経営企画→関連会社取締役→事業会社経営企画部長→現職と、経営企画/経営管理領域のキャリアを歩んできました。 さまざまな分野の専門性を結集して、良いサービス・良い会社づくりをしていきたいです。

【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

山田 亮さんのストーリー

大堂 由紀子

大阪大学大学院・博士(工学)。 アクセンチュア株式会社を経て、日本ユニシス株式会社入社後、知的財産の格付け・投資助言を行う子会社を設立。テック系イノベーターとして、製造、金融、流通、公共など新規事業立ち上げに従事し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)施策の採択にて国内初の衛星データ民間利用プロジェクトを設立、JAXA地球観測に関する科学アドバイザリ委員会委員(2014年~現任)を務めている。 2018年株式会社メルカリ入社、オフライン戦略領域で日本事業の成長に寄与。 2022年8月にAGRI SMILE参画し、研究開発事業・栽培支援事業・技術戦略を管轄。

中道貴也

2017年京都大学農学研究科卒業。研究領域は植物の免疫でバイオスティミュラント資材の開発を行う(対象資材は「第25回地球環境大賞」にて「農林水産大臣賞」を受賞)。 新卒で東証一部上場企業の経営企画職として入社し、その後2018年8月、株式会社AGRI SMILEを設立した。

【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

中道貴也さんのストーリー

株式会社AGRI SMILEのメンバー

農業×DXの領域で事業展開をしている株式会社AGRI SMILEで経営管理部を統括しています。 今までコンサル→事業会社経営企画→関連会社取締役→事業会社経営企画部長→現職と、経営企画/経営管理領域のキャリアを歩んできました。 さまざまな分野の専門性を結集して、良いサービス・良い会社づくりをしていきたいです。
【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

なにをやっているのか

AGRI SMILEでは、「産地」というエコシステムにフォーカスしたサービスを提供しています。産地とは、多様な規模・営農類型・年代の生産者様と、それを支援するJA・行政様のことを指しています。 日本の農業産出額の半分以上の額の農畜産物を取り扱うJA様、そこに所属する生産者様は、日本の食のインフラを支えている存在といえます。農業の構造的・本質的な問題を解決するためには、産地単位の広い視野で価値を提供していくことが必要です。 また、AGRI SMILEでは、産地内での多様性を維持していくことが地域農業の持続可能な発展につながると考えています。100haの農地を耕作する法人が1つあったとして、その法人以外の生産者が次々に離農していけば、地域を維持できなくなることは自明です。そのために、わかりやすく、使いやすく、再現性のあるプロダクトづくりを重視しています。
AGRI Suiteによって、現場からInternet、Scienceへと、データ集積・活用の幅が広がります。
JAの営農指導業務は多岐にわたり、そのリソースが漸減していることから、個々の指導員の負担が大きくなっています。AGRI Suiteは、指導員の業務を効率化するとともに、データに基づく指導を可能にします。

なにをやっているのか

AGRI SMILEでは、「産地」というエコシステムにフォーカスしたサービスを提供しています。産地とは、多様な規模・営農類型・年代の生産者様と、それを支援するJA・行政様のことを指しています。 日本の農業産出額の半分以上の額の農畜産物を取り扱うJA様、そこに所属する生産者様は、日本の食のインフラを支えている存在といえます。農業の構造的・本質的な問題を解決するためには、産地単位の広い視野で価値を提供していくことが必要です。 また、AGRI SMILEでは、産地内での多様性を維持していくことが地域農業の持続可能な発展につながると考えています。100haの農地を耕作する法人が1つあったとして、その法人以外の生産者が次々に離農していけば、地域を維持できなくなることは自明です。そのために、わかりやすく、使いやすく、再現性のあるプロダクトづくりを重視しています。

なぜやるのか

JAの営農指導業務は多岐にわたり、そのリソースが漸減していることから、個々の指導員の負担が大きくなっています。AGRI Suiteは、指導員の業務を効率化するとともに、データに基づく指導を可能にします。

【生産者様】 農林水産省の「農林業サンセス」によると、2010年には224万人いた基幹的農業従事者が、2020年には136万人にまで減少しています。その平均年齢も66.1歳から67.8歳となり高齢化が進行しています。産業構造の変化に対し栽培・販売の面で適応することができず、収益の確保が難しくなったことで、このような状況が生じていると考えられます。農業界における本質的課題の解決は、産地で耕作し、生活する生産者様にとって大きな意義のあることです。 産地としてデータの蓄積・活用をおこなうことで、JA様から生産者様への営農指導を充実させたり、フィードバックの質を向上させたりすることに繋がります。また、消費者サイドとのインターセクションを増やし、Scienceの知見を活用することで、マーケットニーズに即した作物の生産を可能にします。産地全体の作物収量・品質の底上げにより、産地のブランド力向上、ひいては生産者様の所得向上に寄与します。 【JA様】 地域JAの営農経済事業は、資材の共同購入や農作物の協同販売、生産者への営農指導などを行っています。JA組織の自己改革が続く中で、生産者の所得向上や農業生産の拡大といった中核的ミッションを担う部署でもあります。 しかしながら、組合員への栽培技術指導を行う営農指導員の数は減少傾向にあります。農林水産省の「H30年度総合農協統計表」では、全国のJA正組合員3,592,545戸に対し、指導員は14,834人と発表されています。単純計算で、指導員1人あたり242人の生産者を受け持っていることになります。 指導員の業務には、出荷される作物の農薬使用履歴の確認や資材注文の取りまとめ、営農計画の作成など事務的なものも多く存在します。JAの事務作業をDXしていくことで、生産者とのコミュニケーションや栽培技術情報の収集といった本質的な業務に、指導員のリソースを割けるよう支援していきます。

どうやっているのか

AGRI Suiteによって、現場からInternet、Scienceへと、データ集積・活用の幅が広がります。

「産地と共につくる」というミッションを掲げ、産地の技術継承や収益改善にコミットするサービスを提供しています。AGRI Suiteというプロダクト群の中から、産地ごとの課題に合わせてサービス提案をおこなっています。 AGRI Suite のプロダクト ------------------------------ - 動画(2D / VR)による技術の集積・体系化   各地域の生産者様、JA様、行政様と提携し、動画の作成・共有をおこなっています。   2021年3月現在、10先のJA様・行政様で導入いただいております。 - 栽培履歴のクラウド化   農薬の適用・混用・使用回数の自動判定による誤使用抑止、圃場マッピング、   作業カレンダー等の機能を搭載したアプリケーションです。研究部門と連携し、   抵抗性の出にくい農薬ローテーションの提案、土壌微生物のメタゲノム解析などへの   データ活用も見据えています。 - 気象・土壌センシングデータの提供   カスタマイズ性の高いビューアで、気象・土壌の情報をリアルタイムで確認するできます。   病害虫発生ロジックも実装可能で、現場の作業判断を強力にサポートするシステムです。 - ECシステムの構築   産地の魅力を発信しファン形成につなげる新しい形のECサイトを構築しています。   販売データの分析や栽培現場へのFBにより、産地のPDCAの中核となるシステムです。 - 青果物のデータ解析   選果場で得られる青果物の成分・外観データの分析や、青果物に含まれる健康機能成分の解析を   実施し、産地の収益性向上に寄与しています。

こんなことやります

現在、当社は以下4つの主要事業を推進しています。 ・研究支援事業(ACADEMIA HUB): 学会・研究コミュニティのDXを推進し、学術振興と産学連携を支えるプラットフォームサービス ・販売支援事業(産直プライム): JAのECサイト運営支援や商品ブランディング、プロモーションを通じて産地の所得向上に寄与するサービス ・栽培支援事業(KAISEKI): データサイエンス技術を駆使し、営農改善や農業DXをサポートする解析プラットフォーム ・研究開発事業(バイオスティミュラント): 最先端バイオテクノロジーを用い、農業資材「バイオスティミュラントを研究開発・販売・普及する事業 DX事業本部は、このうち研究支援事業(ACADEMIA HUB)と、販売支援事業(産直プライム)の2事業を管轄する組織です。 現在、当該事業の大口の案件化や新規売上の創出は、代表の中道が兼任しています。この代表依存の売上モデルを脱却し、当社の持つアセット(アカデミアネットワーク、産地ネットワーク、ITプラットフォーム技術)を組み合わせて、自ら能動的に売上を作れる次世代のリーダーを募集します。 ジョイン当初はDX事業本部 副本部長としてアサインします。まずは代表の中道と並走しながら、現場や各サービスの理解に努めつつ、販売支援事業の活動の進化、およびご自身のプレイングによる新規売上・大型アライアンスの創出に集中していただきます。その後、成果や組織の掌握度に応じて早期にDX事業本部 本部長へ昇格いただき、2つの事業部の統合的な統括をお任せするキャリアパスを想定しています。 ▪️【入社当初:副本部長としてのミッション】販売支援事業の進化と売上創出にコミット 販売支援事業の進化 ・JAや産地が抱える「認知向上」「高付加価値化」等の課題を深く捉え、産直プライムの提供価値をさらに高めるための新機能や新規サービス・プロモーション手法を企画・実行し、事業自体をアップデートする フロントに立った大口ソリューション営業・新規売上の創出 ・全国の大口JAに対し、進化させた産直プライムの仕組みを提案。共同プロジェクトや大口アライアンスを自らフロントに立ってローンチし、新たな売上を創出する 研究支援事業のキャッチアップ: ・将来の本部長昇格を見据え、並行して動いている研究支援事業のプロダクト特性や、現在の運用組織の現状把握を進める 【本部長昇格後にお任せするミッション】2事業の統括と経営参画 DX事業本部(販売支援・研究支援)の総合マネジメント ・研究支援事業、販売支援事業のP/L管理、KPI設計、およびメンバーのマネジメント 経営層へのレポーティングと戦略立案・実行 ・中長期のビジネスプランの画定、市場競合分析、投資先の策定と実行 <スキル・経験> ■必須要件 ・自らフロントに立って新しい売上(大口ソリューション営業、または新規アライアンス)を作った実績 ・EC、Webマーケティング、ブランディング支援、またはBtoBtoCプラットフォーム領域での事業開発、あるいは営業・企画推進経験 ・複数事業、または20名以上の組織のマネジメント経験(P/L責任を含む) ・顧客が納得する経済的価値(収益性や経営効率向上など)に落とし込んで提案・実行できる企画力 ■歓迎要件 ・JA、農林水産業、地方自治体などの地域ビジネスにおける事業開発・営業経験 ・ECプラットフォームやSaaSを提供するITベンチャーでの事業部長、またはそれに準ずるリーダー経験 ・事業会社での新規事業立ち上げ経験 ・財務・コーポレートファイナンスの基礎知見
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    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
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    会社情報

    2018/08に設立

    56人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/