450万人が利用するビジネスSNS

  • 【C2-14】業務リード
  • 1エントリー
  • NEW

行政DX・自治体DXを支える組織で、契約・調達の実務とバックオフィスの業務

【C2-14】業務リード
中途
NEW

on 2026/11/17

25 views

1人がエントリー中

行政DX・自治体DXを支える組織で、契約・調達の実務とバックオフィスの業務

東京
中途
オンライン面談OK
東京
中途

一般財団法人GovTech東京のメンバー

小島 隆秀

東京都全体のDXを推進する官民協働組織「GovTech東京」の人事責任者として、人事領域を管掌。 京都府出身。大学卒業後、2009年株式会社リクルートエージェント(現:株式会社リクルート)入社、2013年グリー株式会社に転職し、人事・新規事業開発等に従事。その後はIT業界を中心に、スタートアップやプライム上場企業等で人事責任者を歴任。 Govtech東京の設立時に人事責任者として参画し、現在に至る。

芳賀 圭介

1991年 東京都生まれ 新卒で金融機関に入社し金融商品の営業を経験の後、人事領域へ異動。組織改革プロジェクトなどを担当し、組織が抱える課題の調査、解決施策の企画、実行を担当。その後、独立してフリーランスを経験した後に、2019年より株式会社メタップスに入社し採用統括(中途・ポテンシャル全職種)、研修、人事企画を中心に人事業務に携わる。現在は採用責任者として全体を統括。

杉林 一哲

東京都のデジタル化を推進するために設立されたGovTech東京にて、リクルーターとしてデジタル人材の採用を担っています。 新卒ではNTTグループの建築設計事務所であるNTTファシリティーズにてファシリティマネジメント業務に従事。楽しく仕事をしていましたが、人生100年時代に1つのおけるキャリアの在り方に疑問を感じ、人材業界に転身しました。 外資系人材紹介会社を経て、前職のPole&Lineではヘルステック、ライフサイエンス、デジタル領域のエグゼクティブ人材の採用を支援していました。 日系大手ヘルステック企業の新会社立ち上げメンバー、USのヘルステック企業の日本法人立ち上げのためのHead of Engineering、製薬会社のDX室長等、ビジネス側、エンジニア側を問わずエグゼクティブ人材とのご縁をつないでおりました。 子供たちが暮らす世の中がより良いものになるように、との思いからGovTech東京へ入職。

Yuhei Okada

毎日布団に入ると「あー、今日も生きて終われたな」「明日も布団で寝られたらいいな」と思う。 でもちょっと不眠気味。

一般財団法人GovTech東京のメンバー

東京都全体のDXを推進する官民協働組織「GovTech東京」の人事責任者として、人事領域を管掌。 京都府出身。大学卒業後、2009年株式会社リクルートエージェント(現:株式会社リクルート)入社、2013年グリー株式会社に転職し、人事・新規事業開発等に従事。その後はIT業界を中心に、スタートアップやプライム上場企業等で人事責任者を歴任。 Govtech東京の設立時に人事責任者として参画し、現在に至る。

募集内容

なにをやっているのか

デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出
住民に身近な区市町村と連携、住民・大学・企業・団体など多様な主体とのコラボレーションを通じてDX支援・推進を行う
東京都の職員とデジタル分野の知見を持つGovTech東京の職員がバディを組み、それぞれの強みを生かして事業を推進

なにをやっているのか

デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

なぜやるのか

●GovTech東京のミッション デジタルの力で住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに ●GovTech東京のビジョン 情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指し取組を推進しています。 東京のデジタル化に対する都民の利用率や満足度は低い水準にあるほか、社会的な課題としての行政サービスを担う職員の大幅な減少が見込まれるなど、「スマート東京」の実現に向けては、行政サービスや行政運営そのものを変革する行政DXの必要性が一層求められます。 私たちは、都内62区市町村はもちろん、“首都・東京”として全国1700以上の自治体や世界の各都市に貢献するという思いを込めたビジョン ”情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える” のもと、あるべき未来から逆算し非連続な変革を提案し仕掛けていくため、「中期経営計画(※)」を策定しました。 その中で私たちは2040年の未来像として、「東京・日本での生活がデジタルの力を通じて便利で快適になっている状態」を目指すとしています。 (※)中期経営計画 https://www.govtechtokyo.or.jp/about/strategy/ 便利で快適になっている状態とは ・東京都や62区市町村等が提供するすべての行政サービスが、顧客最適の魅力的品質になっている ・住民・大学・企業・団体などの多様な主体とのコラボレーションにより、イノベーションが生み出されている ・質の高いデジタルサービスを生み出すための、最適な技術基盤が整っている ・持続的・安定的に最適な公共サービスが生み出される、土壌が整っている 協働する多くのセクターの皆さまと共有し、より一丸となって本計画の実現(ゴール)に向かうことを目指します。

どうやっているのか

住民に身近な区市町村と連携、住民・大学・企業・団体など多様な主体とのコラボレーションを通じてDX支援・推進を行う

東京都の職員とデジタル分野の知見を持つGovTech東京の職員がバディを組み、それぞれの強みを生かして事業を推進

●都民が実感できる質の高い行政サービスの提供 東京都庁のみならず、より住民に身近な区市町村と連携し、東京全体のDXを効率的に進めています。 東京都庁の外側に設立された新たなプラットフォームとして、住民・大学・企業・団体など多様な主体とのコラボレーションを通じて、様々な側面からDX支援・推進を行っています。 ●東京都デジタルサービス局とのバディ体制 DX推進に向けた協働事業について目標を共有しながら、実現に向けて行政分野の知見を持つ東京都の職員とデジタル分野の知見を持つGovTech東京の職員がバディを組み、それぞれの強みを生かして事業を推進しています。 ●「オープン&フラット」な組織カルチャー 多様なバックグラウンド・スキルを持った人材が分け隔てなく協力できる環境を実現するため、経営層と職員が一堂に会する「オールハンズミーティング」など様々な仕組みを取り入れ、組織文化を醸成しています。 ・「オープン」とは、公務員や技術者、行政出身者や民間出身者、性別、国籍、年齢も様々で、多様性が溢れている組織 ・「フラット」とは、役職や年次に関係なく、安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見をシェアできる心理的安全性の高い組織

こんなことやります

<配属予定部署> 経営管理本部 経営管理グループ <業務内容> 経営管理グループは、財団全体の事業・組織運営を支えるバックオフィスの中核として、経営企画、予算・契約、会計、広域連携を一体的に担い、経営判断から事業執行までを支えています。 本ポジションでは、経営管理グループ内の契約業務や契約制度の構築・改善等を中心に担っていただきます。ここでいう契約業務には、調達内容や仕様の整理、事業者選定、契約締結、履行管理、検収など、契約の準備から完了までの一連の業務を含みます。また、契約は予算や支払い、会計処理と密接につながるため、契約・支払いに関わる業務を横断的に捉え、業務の可視化や課題の特定から、改善策の企画、関係者との合意形成、実装・定着までを推進していただきます。 契約業務を中心に、日々のバックオフィス業務や現場の課題を理解したうえで、規程・ルールの見直し、業務プロセスの標準化、システム改修やAI等の活用を通じて、個別対応や属人化を仕組みで解消し、正確性・内部統制を担保しながら、より効率的に業務を遂行できる基盤づくりを担う役割です。 契約の実務知見を軸に、会計を含む関連業務にも視野を広げ、グループ内外の関係者をつなぎながら改善を前に進めていただくことを期待しています。将来的には、会計領域にも担当範囲を広げ、適性に応じて契約・会計ラインの横断的な運営やマネジメントもお任せする可能性があります。 具体的な業務内容は、以下の通りです(一例) 〇 契約書などの書類作成、契約内容に関するチェック、取引予定業者や社内担当者とのやりとり・調整 〇 契約業務の標準化・ナレッジ化、規程・運用ルール・手順の見直し 〇 予算・契約・会計にまたがる業務プロセスの可視化、課題・リスクの特定 〇 業務負荷やミスの発生要因を踏まえたBPR・業務改善施策の企画、優先順位付け、実行 〇 システム改修、ワークフロー・AI等を活用した業務効率化・省力化に向けた要件整理、関係部署・委託先との調整 〇 契約・支払等の業務状況や課題のモニタリング、グループ内への共有・報告 (変更の範囲) 従事すべき業務の変更予定はありません。 <採用予定人数> 若干名 【必須スキル】 〇 事業会社、公共団体等における、契約・調達に関する実務経験(概ね3年以上) 〇 契約内容の確認、契約書類等の調整、取引先や関係者との連絡・調整を行った経験 〇 業務プロセスを可視化・分析し、標準化、効率化、品質向上等の業務改善を企画・推進した経験 〇 複数の関係者を巻き込み、課題整理、合意形成から施策の実行・定着まで推進した経験 〇 課題や進捗、改善の方向性を整理し、関係者や意思決定者に分かりやすく説明できる力 【歓迎スキル】 〇 公共調達に関する規程・指針を踏まえ、契約方法の選定や手続を行った経験 〇 会計・経理に関する実務経験または知識 〇 規程・業務ルールの見直しを伴う業務改善を企画・推進した経験 〇 業務システムの企画、要件定義、導入・改修、運用改善の経験 〇 AI、RPA、ワークフロー、SaaS等を活用した業務効率化・自動化の経験 〇 チームリード、後輩育成、または業務ラインのマネジメント経験 【求める人物像】 〇 公共調達に係る規程・指針を読み解き、契約方法の選定や手続に実務として落とし込める方 〇 現場の実情や制約を理解し、関係者と対話しながら実行可能な解決策を形にできる方 〇 企画や提案だけで終わらず、実装・運用定着・効果検証まで粘り強く取り組める方 〇 将来的に契約や会計の業務ラインを担うことに関心があり、専門性とマネジメント力の双方を高めたい方 〇 GovTech東京のミッションや、公共性の高い組織を支える仕事に共感できる方 【勤務地】 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲)一般財団法人GovTech東京が定める場所
0人がこの募集を応援しています

    0人がこの募集を応援しています

    募集の特徴
    オンライン面談OK

    会社情報

    2023/07に設立

    320人のメンバー

    東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル