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中途採用
セールスエンジニア
on 2019/09/10 122 views

サービス導入実現までを伴走できるセールスエンジニア募集!

株式会社TRUSTDOCK

株式会社TRUSTDOCKのメンバー もっと見る

  • キャッシュレスが進むと、お財布に残るのは身分証。TRUSTDOCKは、お財布の中から身分証をなくすことに向けて取り組むスタートアップです。

    「本人確認」は、例えば、銀行の窓口、レンタルショップの会員証作成時、電話での問い合わせ、と実は多くのシチュエーションで当たり前に行われていることです。
    ところが、これがインターネット上の取引(非対面取引)になると、途端に難しくなります。例えば、電話問い合わせで、住所や生年月日を暗唱させられますが、これ本当に本人であることを確認できているでしょうか?あるいは、クレカ作成時に免許証の画像をアップロードしますが、これはどうでしょうか?不正が行われる余地は...

  • 代表取締役CEO

    前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

  • Azusa Kikuchi
    取締役COO

  • TRUSTDOCKでエンジニアをしています。

なにをやっているのか

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。

法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。
顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。

TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。

■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化
KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。

■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト
私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。

■社会が認める事業性と社会貢献性
FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。

▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞
・オーディエンス賞 受賞
・QUICK賞 受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html

▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞
・NTTデータ賞 受賞
・野村ホールディングス賞 受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html

▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト
・優秀賞 受賞
https://eiicon.net/articles/530

なぜやるのか

「デジタルアイデンティティを確立するために」

あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。
それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。

行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。
昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。

私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

どうやっているのか

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア
私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。

■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業
営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。

また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。

■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す
私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。

■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む
デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。
「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。
既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

こんなことやります

B(事業者)向け本人確認APIサービス

TRUSTDOCKでは、顧客企業に対して、「本人確認」に必要な様々な業務を分割・整理し、APIとして提供しています。
また、本人確認業務を行うオペレータに対しては、APIを介して受け付けた業務を実施する、専用のwebアプリケーションを提供しています。
そして、取り扱うデータのほとんどが個人情報であることから、それをセキュアに取り扱うためのシステム設計・開発が重要となります。

【具体的な業務内容】
1.特定の業界のお客様をターゲットとしたソリューション提案活動
・お客様の本人確認・不正検知に関する課題とニーズに対する解決策の策定
・法律知識・お客様の現在の状況に併せた具体的なAPIのご案内、デモの作成と実施
・APIインテグレーションのご案内・お客様からの質問への回答・導入のご案内
・法律知識・ナレッジに基づいた本人確認業務運用の提案
2.お客様へのヒアリング
・お客様へヒアリングした内容を集約し、社内へプロダクトの改善案を提案
3.セミナー&イベントでの登壇、デモンストレーションの実施によるマーケティング活動支援な

【必須要件】
■以下のいずれかのご経験
 ・APIの導入・インテグレーションの経験
 ・システムインテグレーションの提案活動、プロジェクトマネージャー、コンサルティングのいずれかの経験

【歓迎要件】
■特定の業界(金融、携帯電話、CtoC、出会い系)の知識
■業務アプリケーション(CRM,ERPなど)のプリセールス経験
■セミナーやイベントなどでプレゼンテーション/デモを経験している方
■クライアントITグループ担当者、及びプロジェクト内上位者(基本設計者等)とのコミュニケーションができる方

ワークフロー、ユーザーフローを中心として、どのように本人確認APIを組み合わせるかを考え、お客様に提案していただくポジションです。
お客様層は、CTOとコンプラの方の両方が出席されることが多く、経営、コンプラ両方の視点から情報をヒアリングし、正しいワークフローをご提示・実装の方針を決めることが求められます。
具体的には以下が得意な方は
・APIの仕様をわかりやすく説明し、かつ運用上抑えるべきポイントをお伝えできる方
・実際にクライアントのサービスへの実装の相談に乗ることができる方
・導入後の運用を踏まえた提案を事例をもって説明できる方
・社内の運用部・開発部と協力して、クライアントの運用開始まで持っていける方
・お客様から共通した要望を吸い上げ、エンジニアへフィードバックできる方

・1ケタ社員です!会社の将来価値を一緒に作っていく経験を積めます。
・健康に、精力的に仕事ができるのは、家族の協力があってこそ。 ライフワークバランスを重視しています。
・法律が絡む分野であるので粘り強さや公共性が求められます。複雑な法律や規制の要件を満たすソフトウェアを、最新のテクノロジーを使いつつ、社会実装していくのがRegTech(レグテック)領域の特徴です。 そのため、エンジニアも含めた全メンバーで法律を読んで、全員で理解した上で、プロダクトもビジネスもつくっています。Fintech領域、法律や規制領域の知識・経験は必須ではありませんが、自分の得意分野・領域にこだわらず、規制要件に抗わず、その上で使いやすさを追求することが求められます。

・さまざまな業界のユースケースを理解し、基礎的な本人確認APIをどのように組み合わせるとユーザー体験がよくなるのかを考え、ご提案するところが醍醐味です。
・FIDO、OpenID Connectなど、本人確認・当人認証周りの技術を勉強することができます。

・チームの理解を得ながら、お互いワークスタイルに融通を効かせて仕事に取り組んでいます。クライアント企業との対面・オンラインミーティング、メールでの仕様に関する質問等が中心です。
・現在メンバーの80%がエンジニア。(経営陣の3分の2がエンジニア)
・服装はTPOに合わせて。概してスーツ着用の機会は少ないです。

会社の注目の投稿

【OpenID Summit Tokyo 2020】KYC/eKYCとIDの最前線にいるTRUSTDOCKメンバーによる事前レポート
TRUSTDOCKは世界スタートアップだ「本人確認」という世界の社会問題の解決を目指している
【Govtech Conference Japan #03】取締役・肥後、セールスマネージャー・高橋のTRUSTDOCK事前レポート
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会社情報
株式会社TRUSTDOCK
  • 2017/11 に設立
  • 7人のメンバー
  • TechCrunchに掲載実績あり /
    海外進出している /
  • 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
  • サービス導入実現までを伴走できるセールスエンジニア募集!
    株式会社TRUSTDOCK