＜市場ニーズ、市場環境・規模の動向＞ 外食業界は、一見、飽和化し、成熟した市場のように見られるが、少子高齢化などの影響を受けた「本来の食文化への回帰」ブームにより、低価格路線の外食から高品質路線の外食へ現在大きく変貌しようとしています。 その中で、生鮮品を中心とした商品へのニーズが高まってきていますが、大手を中心とした既存卸売業者は、このニーズになかなか対応ができておりません。理由の１つとして、これら既存卸売業者は、チェーン店舗やスーパーなどの大手小売店への納品を中心としてきたことで、主に保存性のある冷凍品や安定入荷の多量少品種の冷蔵品をメイン取り扱い商材となっており、即座に少量多品種の生鮮品ニーズに対応できないことがあります。また、彼らの既存の情報処理システムが生鮮品の処理を行いづらく、顧客や仕入先との連携ができないことで、大手である強みを生かし切れない状態も理由の１つです。特に入荷が不安定な商品や少量多品種の商品をもっとも苦手としています。 一方で、インターネットの普及や一般宅配便の整備によって、産地からの直接販売といった6次産業化も叫ばれていますが、現時点、なかなかうまくいっておりません。まず産地直送だからといって、「中抜き」による価格メリットを享受するためには、購買者側、すなわち飲食店側に一定量以上の購買が必要になり、この購買量を安定的に実現できる飲食店が多くありません。また「多対多」の小口低温配送となるため、配送コストが安くなく、結果、価格メリットが生かされないことも大きいです。 そのため、例えば水産物は、従来どおりの産地市場〜中央卸売市場を経由した多段階流通構造を通り、漁師層から1兆円で始まった流通が店舗層に届く段階で3兆円に膨れ上がる構造が維持されています。この中間流通における2兆円のうち、約50％が人件費などと言われており、またコストだけでなく、生鮮品でもっとも大事と言われる「時間」も浪費され、品質を下げる原因となっております。他の青果や精肉、酒類なども、規模の大小はあれど、飲食店への流通のあり方はさほど変わらず、変化が求められて、久しくなります。 ＜競争環境（競合他社）の動向＞ 既存大手卸売業者は数十年来、小売店層から生鮮品のニーズを受けているにも関わらず、機動力に欠き、未だに対応できておりません。また、例えば楽天やAmazon.comといった個人向けeコマースの大企業など、他業界からの参入者も見えますが、既存ビジネスで蓄積された強みが生かされず、参入しきれていないのが現状です。ただ、Amazon.comについては、米国内にてAmazonFreshといった取組を試験的に行うなど、参入意欲は衰えていないので、予断は許さない状況ではあります。一方、築地市場や産地市場の仲卸など、既存中小事業者は、後継者不足などの理由で統廃合が進んでいます。