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データビジュアライズで地域を可視化。社会課題を解決するエンジニア募集。

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中途
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on 2016/06/02

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データビジュアライズで地域を可視化。社会課題を解決するエンジニア募集。

中途
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林 篤志

株式会社NextCommons代表取締役/CEO、合同会社paramita代表、NPO法人土佐山アカデミー Co-Founder/理事 2009年に「自由大学」、2011年に高知県土佐山地域に「土佐山アカデミー」を仲間と創業。2015年、地方への多様な関わり方を生みだすコミュニティ「東北オープンアカデミー」を開始。昨年の夏から遠野の山奥に拠点を日々全国各地を行き来している。

田村 淳一

株式会社NextCommons director/COO 和歌山県出身。2009年、新卒で株式会社リクルートに入社(後に分社化に伴い株式会社リクルート住まいカンパニーへ)。新規事業の収益化と拡大、地場大手不動産仲介会社へ広告を軸とした経営コンサルティングを担当。2016年、株式会社NextCommonsの創業メンバーとして参画。Next Commons Labではdirector/COOとして、事業開発と推進、不動産事業を担当。

岩手県遠野市のメンバー

株式会社NextCommons代表取締役/CEO、合同会社paramita代表、NPO法人土佐山アカデミー Co-Founder/理事 2009年に「自由大学」、2011年に高知県土佐山地域に「土佐山アカデミー」を仲間と創業。2015年、地方への多様な関わり方を生みだすコミュニティ「東北オープンアカデミー」を開始。昨年の夏から遠野の山奥に拠点を日々全国各地を行き来している。

なにをやっているのか

【 私欲を越えた世代が動き出す、ポスト資本主義社会を具現化する議論と実行の場 】 ・Next Commons Lab(ネクストコモンズ・ラボ)とは? 「Next Commons Lab」は、異分野で活躍するクリエイターや起業家、 最先端の技術と知見をもった企業と、地域の資源や人材とをつなぎ合わせることで、 誰もが「つくる人」として参画するための受け皿として設立されました。各地の共通課題を解決するツールの開発や、 既存の観念にとらわれない社会システムの構築など、自分たちの手でほしい未来をつくるための実践的な共同体です。 http://nextcommonslab.jp/ ・10個のプロジェクト 2016年は10の領域 / テーマを掲げ、それらを事業化していく起業家候補を、ネクストコモンズ・ラボ創設メンバーとして募集します。多分野のプロジェクトが一気に立ち上がることで相乗効果を生み、周辺一帯が強い熱量をもって活性していくと同時に、参画するラボメンバー一人ひとりが自身の感性とアイデアを形にして、独自の事業へと発展させていくことが求められます。 想定している領域 / テーマは以下のとおりです。 (ローカルブルワリー・発酵・テクノロジー・限界集落・産前産後ケア・超低コスト住宅開発・里山経済システム・グローバルスクール・デザイン・食) ・様々なステークホルダーとのパートナーシップ 第一弾のフィールドパートナーは「岩手県遠野市」。柳田国男の『遠野物語』で知られる、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、土地の資源を活用をしながら、10のプロジェクトと新たな社会システムの具現化を試みます。(フィールドパートナーは順次、全国各地に増えていきます)行政の理解と協力を得て、起業家候補 / ラボ創設メンバーには「ローカルベンチャースクール」制度を活用し、起業に必要な資金的サポートが用意されています。またあるテーマにおいてはロート製薬株式会社、キリン株式会社、Google イノベーション東北、民間3社のサポートにより、地域資源と企業が持つ知見の掛けあわせ、個別事業のスケールアウトを促進します。 [Wantedly]ポスト資本主義の社会をつくる。次の社会をつくるラボ、創設メンバーを募集。 https://www.wantedly.com/projects/54696

なにをやっているのか

【 私欲を越えた世代が動き出す、ポスト資本主義社会を具現化する議論と実行の場 】 ・Next Commons Lab(ネクストコモンズ・ラボ)とは? 「Next Commons Lab」は、異分野で活躍するクリエイターや起業家、 最先端の技術と知見をもった企業と、地域の資源や人材とをつなぎ合わせることで、 誰もが「つくる人」として参画するための受け皿として設立されました。各地の共通課題を解決するツールの開発や、 既存の観念にとらわれない社会システムの構築など、自分たちの手でほしい未来をつくるための実践的な共同体です。 http://nextcommonslab.jp/ ・10個のプロジェクト 2016年は10の領域 / テーマを掲げ、それらを事業化していく起業家候補を、ネクストコモンズ・ラボ創設メンバーとして募集します。多分野のプロジェクトが一気に立ち上がることで相乗効果を生み、周辺一帯が強い熱量をもって活性していくと同時に、参画するラボメンバー一人ひとりが自身の感性とアイデアを形にして、独自の事業へと発展させていくことが求められます。 想定している領域 / テーマは以下のとおりです。 (ローカルブルワリー・発酵・テクノロジー・限界集落・産前産後ケア・超低コスト住宅開発・里山経済システム・グローバルスクール・デザイン・食) ・様々なステークホルダーとのパートナーシップ 第一弾のフィールドパートナーは「岩手県遠野市」。柳田国男の『遠野物語』で知られる、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、土地の資源を活用をしながら、10のプロジェクトと新たな社会システムの具現化を試みます。(フィールドパートナーは順次、全国各地に増えていきます)行政の理解と協力を得て、起業家候補 / ラボ創設メンバーには「ローカルベンチャースクール」制度を活用し、起業に必要な資金的サポートが用意されています。またあるテーマにおいてはロート製薬株式会社、キリン株式会社、Google イノベーション東北、民間3社のサポートにより、地域資源と企業が持つ知見の掛けあわせ、個別事業のスケールアウトを促進します。 [Wantedly]ポスト資本主義の社会をつくる。次の社会をつくるラボ、創設メンバーを募集。 https://www.wantedly.com/projects/54696

なぜやるのか

【 Local Tech Lab. / Next Commons Labについて 】 http://nextcommonslab.jp/projects/technology.html この社会には様々なデータで溢れています。そうしたデータをオープンにし、集積し、分析し、整え、誰もが理解しやすいように見える化し、そして色々な人と共有していく。それを押し進めていくと、今までとは全くちがった世界が立ち上がり、新しいコミュニケーションや価値が生まれ、それをビジネスや学びへと繋げていく可能性がひろがっていきます。 美しい風景はもとより、ねむっている資源や、人材、知恵、文化など、地方にはデータとして昇華され発信するべき魅力が多く残されています。また行政や企業のもつデータが充分に活用がされているとはまだまだいえません。そうしたデータをいかに有効に活用できるかは大きな挑戦であり、こうしたデータをきっかけに、全く新しいNext Commonsを生み出していくことができると考えています。

どうやっているのか

このプロジェクトでは、プロジェクトパートナー、メンター/コーディネートスタッフと連携し、起業をしていただきます。 1年目には、地域リソースのリサーチ・可視化、プロトタイプサービスの開発。2年目には、地元事業者、自治体、ラボメンバーと連携して、データヴィジュアライゼーションを活用した事業モデルの実施、地域課題解決やまちづくりにおける汎用モデルの策定をします。3年目には汎用モデルのパッケージ化をして、コンサルティング事業を展開していきます。 本プロジェクトをサポートしていただけるパートナー情報は下記です。 Google イノベーション東北 各地で地域活性化のためのプロジェクトへ挑戦する人と、 そのプロジェクトに参加したい人とをつなぐ、マッチングプラットフォーム。 https://www.innovationtohoku.com/ 林篤志 (合同会社paramita代表、株式会社NextCommons代表取締役) 2009年に「自由大学」、2011年に高知県土佐山地域に「土佐山アカデミー」を創業。 2015年、地方への多様な関わり方を生みだすコミュニティ「東北オープンアカデミー」を開始。昨年の夏から遠野の山奥に拠点を持ち、日々全国各地を行き来している。

こんなことやります

データビジュアライゼーションをツールに、世の中の前向きなアクションを後押ししたり、社会課題のソリューションを提供する専門会社を立ち上げます。 地域に埋もれているあらゆる資源をデータに昇華、発信していくこと、複雑な地域課題を客観的に分析・整理することで、まちづくりや産業創出の施策に活用し、具体的なツールやサービス開発なども実施していきます。同時に、自治体などが抱えている地域データの標準化にも挑戦していきたいと考えています。 また、地域住民や事業者のITリテラシー向上も視野に入れ、誰もが気軽にデータにアクセス・活用する環境を整え、新たなコミュニケーションの創発と建設的な議論ができるような土壌をつくっていきます。3年後には、遠野を一つの実証モデルにして、データヴィジュアライゼーションをツールに社会課題を解決することの有用性を広め、それらの導入サポートを実施するコンサルティング事業も展開します。 データビジュアライゼーションをツールに、社会課題を解決するモデルを共につくりましょう。
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