【事業内容】 新型コロナウイルスの影響で業績が厳しくなった企業は、真っ先に障がい者から解雇をしたため、 一般企業に就労していた障がい者さんたちの就労継続支援A型に対するニーズが急増しています。 行政は就労継続支援A型で働ける人の範囲を65歳以上、生活保護受給者に広げ、 就労継続支援A型の役割に期待しています。 障がい者や生活困窮者に雇用の場を提供する社会貢献性の非常に高い事業です。 就労継続支援A型事業所は障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつです。 障害や難病、生活困窮者を採用し雇用契約を結び、就労機会を提供する福祉事業です。 障害や病気に理解のある職場スタッフがサポートし、安定的な就労の実現を目指します。 通常の事業所に雇用されることが困難な方々に、 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。 【今後の展開】 登戸での新規事業所の経営を2年で安定させ、2年後には登戸での２事業所目を開業します。 登戸での経験を元に2024年には東京へ進出し、東京都三鷹市での開業を予定しています。