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法律知識は不問|急成長中の法律事務所の法人案件開拓を手伝ってください!

法人案件/営業企画
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on 2021/04/02

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Hirohide Nakagawa

京都府出身 2008年3月 同志社大学法学部法律学科卒業 2010年3月 同大学院卒業 2010年9月 司法試験合格 2011年12月 弁護士登録 2018年9月 東京スタートアップ法律事務所開設 東京スタートアップ法律事務所(通称「TSL」)の代表弁護士です。

工藤 真佑子

2014年に神戸大学大学院法学研究科を卒業。不動産会社、テレビ局子会社、IT開発会社に勤務。専門は採用を中心とした人事領域。2020年5月からフリーランスとして複数社を支援。 オンオフ問わず、Twitterヘビーユーザー。簡単なプロフィール・広報用写真は自前のSONYα7Ⅱで撮ってレタッチします。

【TSL:メンバーインタビュー 丸山夢見】初めての転職、TSLに入社を決めたわけ

工藤 真佑子さんのストーリー

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所のメンバー

京都府出身 2008年3月 同志社大学法学部法律学科卒業 2010年3月 同大学院卒業 2010年9月 司法試験合格 2011年12月 弁護士登録 2018年9月 東京スタートアップ法律事務所開設 東京スタートアップ法律事務所(通称「TSL」)の代表弁護士です。

なにをやっているのか

東京スタートアップ法律事務所(通称「TSL」)は、「UPDATE JAPAN.」をビジョンに掲げ、2018年9月に設立されました。 現在設立6年目の比較的若い事務所ですが、順調に事業拡大しており、現時点で弁護士32名(59期~76期)、事務局39名が在籍しています。 本店の銀座のほか、2021年以降続々と地方支店を開設。現在は札幌・小平・新宿・さいたま・横浜・静岡・名古屋・大阪・神戸・福岡・宮崎と、全国10以上の拠点でお客様からの法律相談をお受けしています。 事件の種類としては、企業法務(ベンチャー・スタートアップ企業、中小企業)だけでなく、家事事件を含む一般民事や刑事事件なども幅広く取り扱っています。 ※弁護士以外の職種のメンバーを「事務局」と総称しています。

なにをやっているのか

東京スタートアップ法律事務所(通称「TSL」)は、「UPDATE JAPAN.」をビジョンに掲げ、2018年9月に設立されました。 現在設立6年目の比較的若い事務所ですが、順調に事業拡大しており、現時点で弁護士32名(59期~76期)、事務局39名が在籍しています。 本店の銀座のほか、2021年以降続々と地方支店を開設。現在は札幌・小平・新宿・さいたま・横浜・静岡・名古屋・大阪・神戸・福岡・宮崎と、全国10以上の拠点でお客様からの法律相談をお受けしています。 事件の種類としては、企業法務(ベンチャー・スタートアップ企業、中小企業)だけでなく、家事事件を含む一般民事や刑事事件なども幅広く取り扱っています。 ※弁護士以外の職種のメンバーを「事務局」と総称しています。

なぜやるのか

当事務所は、「UPDATE JAPAN.」をビジョンに掲げています。 これには「新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献する。」という意味が込められています。 弁護士数の激増とインターネットの発達によって、弁護士及び法的情報へのアクセスが容易になり、AIがこれまでの弁護士業務の大部分を担うようになると言われるこの時代。弁護士が世の中に提供する価値は変化していくべきです。 クライアントを自分の大切な人と同じように扱い、一人の人間として自分なりの意見を持ち、彼らの抱える問題に向けた提案を行う。そして彼らとの信頼関係を構築しながら、その問題を解決へと導くことができる弁護士が、これからの時代において最も必要とされると考えています。 弁護士といえば「敷居が高い」「なんだか怖そう」「堅苦しそう」という印象が強いと思います。私たちはこれまでとは違った「新しい時代の弁護士像」を確立し、これを日本のスタンダードにすることで、本当に必要な人にリーガルサービスを届けられるようになりたいと考えています。そうすることで、トラブルを抱えた人たち一人ひとりを元気にし、結果としてこの国を元気にすることに貢献できたら幸いです。

どうやっているのか

▼ どんな人が働いているのか? 法律事務所としては若手が多く、平均年齢は30代。職種に関わらず、採用基準で大切にしていることは「相手を尊重し、チームワークを大切にできること」です。弁護士も事務局もバックグラウンドは様々ですが、一貫して相手を尊重し、気持ちの良いコミュニケーションができる仲間が揃っています。 ▼ 事務所の雰囲気 事務所の雰囲気は、成長途上のベンチャー企業そのもの。業務の仕組みも組織体制も、どんどんブラッシュアップされます。入社した方にはもれなく事務所オリジナルのパーカーをプレゼントしますが、着用義務は特にありません。ドレスコードがなく、各々自由な装いで働いています。 ▼ 組織体制 実務部(弁護士・パラリーガル)、インサイドセールス部、マーケティング部、コーポレート部の4部所で構成されています。 私たちは「UPDATE JAPAN.」というビジョンの実現を通し、この国が、本当に必要としている人が安心して弁護士を頼ることができる国になればいいと考えます。そのためには、私たちが創る「新しい時代の弁護士像」をこの業界のスタンダードにしていくことが必要です。 法的専門性を備えるだけでは足りません。今まさに不安な心を抱えるクライアントにきちんと寄り添い、安心して頼られる。そんな弁護士が当たり前になった日本を目指して、一緒に働きませんか。

こんなことやります

2018年9月の設立から2年半、人数は弁護士18名、その他メンバー含めると36名に事務所が拡大してきました。昨年11月には横浜と渋谷に支店も開設。toC領域では離婚・慰謝料被請求・借金・刑事事件のご相談、toB領域ではスタートアップやベンチャー企業法務を中心に、3年目ながら幅広い分野に対応できる総合法律事務所となりました。 私たちは ・TSLに依頼してくださった顧客に質の高いリーガルサービスを提供して元気にする ・起業家やスタートアップを支援して日本のビジネスを元気にする ・TSLでともに働くメンバーに最高の職場環境を提供して元気にする この3つを叶えることで、経営理念である「Update Japan」を実現していきたいと思っています。 ビジョン達成のために抱える課題はいくつかありますが、2021年は「企業法務案件の件数を増やす」というテーマに注力していきます。企業法務案件の割合は、慰謝料や借金などの個人案件と比較すると1:9という状態です。現在、メンバーの中にマーケティング〜営業企画をやってきたプロフェッショナルはいないため、ぜひそこに強みを持つ方をお迎えし、代表直下で法人案件の開拓をお任せしたいと思っています! ▼業務概要 代表の中川とともに、TSLの法人案件数(特にスタートアップ・ベンチャーの企業法務)を増加させるためのサービス企画・マーケティングを含む営業戦略策定および実行をしていただきます。 ▼具体的業務 ・新分野の拡大のための市場調査および競合調査、ターゲティング ・分野ごとのサービス企画および料金体系の設計 ・ウェビナーやDM含むマーケティング施策の企画 ・Webマーケティングへの関与(広告予算の設定とベンダーコントロール) ・法律相談実施数および受任件数の月次KPI設計 ・インサイドセールス(受電専任)チームのマネジメント などの中から、ご経験とご希望にあわせてお任せしていきます。 法人向けの営業企画のご経験はもちろん、マーケターとしてのご経験がある方、事業企画・サービス企画のご経験がある方も歓迎いたします。受電以外も実践できる、よりアクティブなインサイドセールス機能の立上げも必要なので、その知見がある方も歓迎いたします。 法律知識や、この業界に精通している必要はありません。関わっている人材が限られてる業界なので、分からないことはどんどん情報提供しますし、一緒に調べましょう。法律事務所のマーケティングや営業企画というポジションはあまり世間に無く、正解が誰も分からない中で自分の手で開拓していける楽しみがあります!一緒にこの事務所を大きくしていきませんか? まずはどういった課題がTSLにあるのか、実際のところをざっくばらんにお伝えし、ディスカッションするところから始められたらと思っています。少しでも面白そうだと思っていただけたら、ぜひ「話を聞きに行きたい」ボタンを押して、エントリーしていただけると嬉しいです!
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    会社情報

    2018/09に設立

    70人のメンバー

    • 3000万円以上の資金を調達済み/

    東京都千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5F