わたしたちは、リーガルテック領域のスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 現在は AI と SaaS を掛け合わせた契約書レビューサービスである「LegalForce」と、AIを用いた次世代型クラウド契約書管理システムの「LegalForceキャビネ」を開発・販売しています。 「リーガルテック」はまだまだ聞き慣れない単語かもしれません。 リーガルテックはDXが進んでいる領域の一つで、法律関連の業務やタスクをテクノロジーでより効率化し、洗練されたプロセスを支援する業界です。 近年、リーガルテックの普及により、徐々にIT化が進んでいる法務領域ではありますが、まだまだDX化が進んでいない領域もあります。契約書レビューや契約書管理はまさにその領域で、参入障壁も高いことから弊社はあえてそこを攻めて行こうと考えています。 同じ管理部門である経理や人事がクラウドサービスを使いこなしてどんどん仕事を効率化していく傍らで、法務やそれを支える弁護士は長時間労働を余儀なくされています。 しかし今、「働き方改革」の流れのなかで「変わらなければならない！」という企業法務の方々の希望、要望も大きくなりつつあります。 伝統を体現する「法」を最先端の「テクノロジー」と結びつけることで、今以上の価値を企業社会にもたらし、法のために働く人たちの幸福に寄与するために、わたしたちは創業し、サービスを開発・運営しています。

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか？ より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか？その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ～法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。～ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら：https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

【優秀なメンバー】 国内トップファーム、森・濱田松本法律事務所から独立した弁護士2名により創業されたLegalOn Technologies。マッキンゼーから執行役員開発本部長、トヨタやみずほ銀行等のグローバル人事を経験してきた執行役員人事・総務担当、野村證券から執行役員経営企画担当を迎えて、事業開発と組織拡大をしてきました。 リクルートや特許庁、法律事務所からの国際的な弁護士をはじめ、エンジニアや営業、プロジェクトマネージャーがジョインして、サービスの拡張・改善や拡販を強力に推進しています。 今般、スタンフォード大学で法学博士(JD)を取得し、リーガルテック企業を海外3か国展開まで果たしたUS CEOを迎え、今後は米国展開を本格化させていきます。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな？」と思う方は、オープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 「LegalOn Now!!」オープン社内報：https://now.legalontech.jp/

新たな市場を切り拓くリーガルテックスタートアップとして、LegalForceを社会に正しく知っていただき、ステークホルダーの方々から共感、応援していただける広報活動を行っていただきます。 自社プロダクトをもつスタートアップだからこそ、裁量をもって、自分たちで戦略を考えて打ち出していくことができる環境です。打ち出し方や見せ方についても広報チームから提案することが多く、積極的に企画や施策を考えていきたい方には非常にマッチすると思います。 【業務内容】 ・メディアリレーション 　プレスリリースの作成、配信。 　戦略的なSNSコミュニケーション実施。 　新聞・雑誌・テレビ、各種メディアへアプローチして、取材誘致。 　マスメディアからの取材依頼、問合せ対応。 　記者会見の実施。 　経営陣、役員、メンバーなどと社内調整や事前打合せを実施し、着地点を決めて取材対応。 　会社概要資料、サービス案内などの資料作成。 ・採用広報 　採用候補者に対する認知の獲得とアプローチ ・コーポレートサイトのコンテンツ作成、管理 　事業戦略を踏まえた、サイトのコンテンツ作成と管理 ・リスク、インシデント対応 　関連部署と連携し、情報収集。 　マスメディアからの取材依頼、問合せ対応。 ・発信情報の管理 　メルマガやお知らせ、SNSでの発信など、全社が社会に発信するコンテンツについての管理。 【本ポジションのやりがい】 ・組織カルチャーはトップダウンではなくボトムアップ ・経営陣、マーケティング担当、エンジニア、採用担当など、幅広い職種や役職の人と関わりながら仕事をすることができる ・LegalForceという会社/プロダクト両方のブランディングに携わることができる ・自身で考えて提案する機会が多いため、企画力や提案力を身につけられる 【参考資料】 LegalForceがどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか、どういった業務を行っているのか等、ぜひ以下の記事でご確認ください！ ■女性社員にとってのLegalForceとは？LegalForceを牽引する女性社員のリアルキャリア https://www.wantedly.com/companies/legalforce/post_articles/342502 ■「日本経済新聞電子版」にて、「LegalForce契約書ひな形」について掲載 https://legalforce-corp.com/2720/ ■「日本経済新聞電子版」「日経産業新聞」にて、弊社角田のインタビュー掲載https://legalforce-corp.com/2599/ ※上記2つの記事は、入社半年の広報社員が自ら考え、新聞社に提案をもっていき、掲載につなげた案件です。このように、弊社では社歴などに関係なく積極的に業務に関わっていくチャンスがあります。 ■必須要件 ・事業会社での広報経験（3年以上）がある ・記者会見開催の経験がある ■歓迎要件 ・大手企業、複雑性のある組織での広報経験がある ・マーケティング業務の経験がある ・ブランド価値向上を目的としたコミュニケーション戦略の企画立案経験がある ■求める人物像 ・相手のニーズや想いを考えた上で、しっかりとコミュニケーションをとることができる方 ・自律性高く、主体的に動ける方 ・セクショナリズムに陥らず、順次発生する業務を柔軟に対応できる方