【電力のインターネット化へ】 私たちは、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供する会社です。 電力取引に加えて環境価値取引も行うことができます。 未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるように。電力取引に参入しやすいプラットフォーム＝市場を整えることで、人と地球に優しい「再エネ」をスタンダードにすることを目指します。 50社を超える出資企業(2020年7月時点)からの支援を受け、2020年2月に日本初(※)の民間運営による自由な電力取引プラットフォーム（デジタルグリッドプラットフォーム（DGP））を正式にローンチし、電力の新たな調達方法の提案や、再生可能エネルギー電源の有効利用に取り組んでいます。 ※日刊工業新聞(2020/10/30)　情報提供元：PRTIMES https://www.nikkan.co.jp/releases/view/115235 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆ 【デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の特徴】 DGPは、再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。 ①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる ②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する ③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める DGPについて詳細はこちら→　http://www.digitalgrid.com/service.html

【エネルギーの民主化を通じて、人類を豊かにする】 エネルギーの選択可能性を高めることは、社会を持続可能にし、暮らしのレジリエンスを高めることにつながると考えています。そのための仕組みを、デジタルグリッド株式会社はつくろうとしています。 昨今、私たちの利用するエネルギーは、莫大な資本投資による有限な資源から生まれる枯渇性エネルギーから、自然界から補充される自然エネルギーへと徐々に変わってきています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆ 【最近のメディア掲載の事例】 デジタルグリッドの事業活動は、多くのメディアからも注目いただいています。下記はその一例です。 下記を含む他のメディア掲載情報については、会社サイトのトップページをご覧下さい。 http://www.digitalgrid.com/index.html 1．東大発ベンチャーが挑む、日本初の電力P2Pプラットフォームで再エネ推進| 日経クロステック（xTECH） : https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00736/00015/ ・デジタルグリッド株式会社の技術、ビジネスモデル全般の特徴について専門家が執筆した記事。 2．「日刊ゲンダイ」3月28日・4月5日付「ビジネスの発想に学べ」 前編　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271111 後編　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271438 ・デジタルグリッド株式会社代表取締役社長の豊田祐介の記事。創業メンバーでもある弊社代表者の人物的側面ご理解のご参考にしてください。 3．おはBiz NHKニュース　おはよう日本　2020年2月14日「再エネを後押し　電力の“相対取引”」｜ https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200214/index.html ・2020年2月に商用開始した「日本初の民間による電力取引所」としてのデジタルグリッドプラットフォーム。その概要が、ご利用者である京セラ様、住友林業様への取材とともに紹介されました。 4． エネルギー業界専門誌「創エネ時報」2019年12月15日号 http://www.digitalgrid.com/pdf/article191215.pdf ※上記リンク先は同誌編集部の許可を得て記事紙面を掲載 5．．デジタルグリッドが電力と環境価値をネット上で売買――脱炭素への後押しになるか？ |SUSTAINABLE BRANDS JAPAN : https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1195645_1534.html ・社会貢献企業の観点で取材いただいた記事。 6．読売新聞2019年12月30日朝刊「民間電力取引所　再エネ推進…家庭発電分も売買可能に」https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191229-OYT1T50181/ ・「日本初の民間電力取引所」として掲載（リンク先は読売新聞読者限定公開） 7．「誰でも参加できる電力市場」の実現へ、運用開始が迫るデジタルグリッドのP2P電力取引基盤とは？ スマートジャパン : https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/09/news009.html

▼AI予測による需給管理の自動化 電気は常に需要量と供給量を一致させる必要があり、事業者には30分単位でそれらの計画値を報告する義務が課せられています。計画値と実績値に乖離が発生した場合、インバランスと呼ばれるペナルティが発生します。東京大学の研究室や環境省・経産省との実証事業を通じて培ったアルゴリズムにより、計画値の高精度な予測が可能です。 ▼独自スキームによる電力事業のエントリーチャネルの拡大 現行の法制度では、電気を最終消費者へ販売するためには小売電気事業資格が必要です。わたしたちは、主管官庁との協議の末、プラットフォームという独自スキームによる事業が認可された日本初の民間取引所です。プラットフォーム参加者は、事業資格がなくても、最終消費者への電力販売が可能になります。また、ユーザー向けのSaaSを提供することで、電力取引に必要なシステムへの投資も不要にしています。こうして、誰もが自由に電力売買に参加できる仕組みを構築しています。 ▼P2Pによる電源識別 プラットフォーム上では、発電家と需要家が直接契約を締結することが可能です。これにより、需要家はどういった発電設備でつくられた電気なのかを識別したうえで電力調達が可能になります。また、発電家は需要家との直接契約により、長期安定的な収益計画を立てることが可能になります。

▼募集背景 デジタルグリッドはエネルギーの民主化の実現のために、日本初(※)の民間によるpeer to peerの電力取引所を運営しています。 2020年より運営開始したプラットフォームに参加される事業パートナーの更なる拡大を目指し、我々のビジョンや目指すべき未来に共感頂ける人財を募集しています。 ※日刊工業新聞(2020/10/30)　情報提供元：PRTIMES https://www.nikkan.co.jp/releases/view/115235 ▼業務内容 ・事業パートナーの獲得・拡大 ・事業パートナーに対するサービス運用の構築・実行支援 ・プラットフォームの運営、電力の需給管理のとりまとめ ▼歓迎要件 ・クライアントとの長期的な関係構築を必要とする営業経験 ・電力分野への興味・理解 ・ITやテクノロジーへの理解 ▼求める人物像 ・急激な事業、組織の成長に伴うさまざまな「変化」を楽しめる方 ・ビジネスにも興味を持って関わっていただける方 ・オーナーシップを持って業務に励み、ベストを尽くすための努力を惜しまない方 ▼勤務地 ・丸の内オフィス 〒100-6390 東京都千代田区丸の内２丁目２−３ 7F 弊社では、カジュアル面談を実施しています。 一度話をしてみたいと思ってくださった方はお気軽にご連絡をお願い致します。