「7万1000社・1800社　この数字は？」 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ タイトル数字の正解は、アメリカと日本のスタートアップ企業数です。 かつて高度経済成長期に世界のトップを走ってきた日本とアメリカで、なぜこれほどの差が生じてるのか？ それは日本とアメリカのスタートアップ企業に対しての「投資額」が大きな要因としてあります。 この投資される「資金」は日本では年間約4,592億円、アメリカでは年間約15兆円です。アメリカのスタートアップ企業への投資金額は"日本の約33倍"です。 アメリカとは違い、日本のスタートアップ企業は「資金」という課題を抱えているのです。資金が無ければ、人材を確保することも事業拡大をすることもできません。 この課題を払拭するために日商保が目をつけたのが日本特有の「敷金」という約5兆円の動かない資金です。 当社のサービスは「5兆円の動かない資金」を「5兆円の流動的な資金」にすることが可能です。実現することが出来れば、日本のスタートアップ企業は現在の10倍以上の資金を使用することができ、革新的な日本経済の活性化が可能です。 私たちは「資金」が課題となり事業成長が難しい企業を支援し、日本の全ての企業が挑戦できる社会を実現してまいります。

日本のスタートアップ企業が 成長できる社会へ ■□■□■□■□■□■□■□ 私たち株式会社日商保は、"日本の全企業が成長できる社会"を目指し、「敷金半額くん」「敷金返還くん」を提供しています。 私たちがお届けする、「敷金半額くん」「敷金返還くん」は日本特有の文化である「敷金」を無くし、中小・スタートアップ企業がより事業に投資できる未来を創ることです。 【事業内容】 =========== ◎「敷金半額くん」 ◎「敷金返還くん」 この二つのサービスは文字通り、 ①敷金を半額（最大0円）にする ②既に支払い済みの敷金を手元に返還する 主に法人に向けたサービスです。 企業がオフィスを移転するとなると、 「敷金」という莫大な金額が初期投資として必要になります。 退去時に返還される「敷金」を入居時に預けるという従来のやり方ではなく、 「敷金」の概念を無くすことで無駄な初期投資を減らし、「敷金」を本業に投資できるようにする意図で2つのサービスが作られました。 【本業を助ける金融でありたい】 =========== スタートアップ企業や中小企業が、事業成長するためには自由に活用できる資金が非常に重要です。これまで企業が「敷金」を負担することで、多くの事業拡大の機会を失ってきました。当社のサービスでは事業拡大の機会を失うのでは無く、"創出"することができます。 そこで実現できるのが、「敷金がネックで事業拡大のための移転が出来ず、成長ができない企業がなくなること」です。

「弊社独自のビジネスモデル！」 ■□■□■□■□■□■□ 弊社は独自のビジネスモデルで、敷金を削減できるサービスを展開しています。 このビジネスモデルの誕生は弊社代表の豊岡の経験が関係しています。 豊岡は前職で企業の格付を行う会社に在籍しておりました。 当時、某外食チェーン店が日本で多店舗展開を行っていましたが、敷金という形で700億円の資金が眠っていることに懸念を抱き、出店資金や改装資金にできていない状態でした。 豊岡は同社から「この700億円の資金を本業に使うことはできないのか」と相談を受け、「敷金半額くん」のビジネスモデルを生み出しました。 この豊岡の経験が、弊社の「敷金半額くん」というサービスが誕生したきっかけです。 弊社のサービスは企業がオフィスや店舗を借りる際に発生する敷金を0にするサービスです。 「三方良し」の考えを大切にし、企業様、物件のオーナー様、日本経済に利益を生み出すことができるユニークなサービスです！

<<”お客様に本当に必要とされる商材を扱いたい”　”成長性ある企業で働きたい” という方必見>> ▍こんな方にもおすすめ 　・現状に満足できずもっとアグレッシブに働きたい方 　・新しいことに挑戦していきたい方 　・自分で物事を判断し決断していきたい方 ▍具体的な業務内容 ◎サービス提案 オフィスの移転先を探している企業（ベンチャー・スタートアップが主）と、賃貸オフィスを保有する大手ディベロッパーやREITなどの不動産会社に対して、ニーズに合わせた敷金減額保証サービスのカスタマイズ提案を行ないます。既存・新規の割合は7：3程度です。1日約3～4件の企業を訪問し、サービスの説明から始まり、先方の課題のヒアリング、課題に応じたサービス活用方法を提案します。訪問先は問い合わせがあった先やすでに取引実績のある企業となり、そこから関係性をより深く構築していく法人営業となります。 導入いただいた企業様インタビュー：株式会社CO2O様 https://jpcpg.co.jp/customer/voice-co2o/ 導入いただいた不動産会社様インタビュー：住友不動産株式会社様 https://jpcpg.co.jp/customer/voice-sumitomofudosan/ ◎サービス利用審査と契約調整 サービス利用には審査があるため、その審査が円滑に進むよう、企業の財務資料を取得するとともにその企業の強みや今後の事業展望を理解するため、経営者にヒアリングします。審査の結果、サービス利用が可能であれば入居候補先の不動産会社にその企業について説明、サービス利用の承諾を得るとともにサービス利用の契約調整を実施。 ◎サービス導入後の企業成長支援 サービス導入後、入居した企業には毎年1度審査を実施。その際、今後の事業展開に応じたオフィス移転や増床のヒアリングを行なって次の移転への対応を行います。将来的には敷金減額保証サービス以外にもファイナンスやアライアンスの支援を実施し、中長期的に企業様の成長を後押しします。 敷金減額保証サービスの導入を入り口に、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者と直接対話しながらその企業の成長に貢献していくことがこの仕事のミッションです。 ◎不動産会社へのサービス活用提案 サービス導入実績ができた不動産会社に対し、空き物件のリーシング（借り手がつくようにサポートする業務）施策として当社サービスを利用することによる敷金の減額、敷金０円での募集提案や、入居する企業にとってよりメリットのある活用方法の提案を通じて不動産の価値向上を支援します。 これまで当たり前だった「敷金」という商慣習を変えていくことで、不動産業界に新しい価値観を提供し活性化させていくことがこの仕事のミッションです。 積極的にご活用いただいている不動産会社様インタビュー： 東急不動産株式会社様－当社のサービスをセットアップしたフレキシブルオフィス「クイック」を展開中　 https://office.tokyu-land.co.jp/quick/ インタビューページ：https://jpcpg.co.jp/customer/voice-tokyufudosan/ ▍応募条件 　■大卒以上 　■法人営業経験3年以上