私たち株式会社ePARAは、eスポーツを通じて、障がい者が自分らしく・やりがいをもって社会参加する支援を行っています。 ■事業内容■ ・eスポーツイベント事業：バリアフリーeスポーツの企画、運営、支援 ・就労支援事業：障がい者を中心とした就労支援、継続支援 ・メディア運営事業：バリアフリーeスポーツに関するニュースサイト「ePARA」 その他Webマーケティング事業、コーチング事業も展開しています。 ■バリアフリーeスポーツ「ePARA」とは■ バリアフリーeスポーツとは、「年齢・性別・時間・場所・障害の有無を問わず参加できる環境の下行われるｅスポーツ」のことです。 ePARAの「PARA（パラ）」は平行を意味するパラレルからとりました。将来的にバリアフリーeスポーツのリーグ優勝者が、トップeスポーツプレイヤーと対等に試合を行える物語性も含め、大会名と団体名を「ePARA」（イーパラ）と定めています。 ■メディア掲載実績■ ・NHK　Eテレ「バトルアリーナはバリアフリー～eスポーツにかける障がい者たち～」（2020年2月8日） ・朝日新聞（夕刊社会面および、Web版）「eスポーツ通じ障害ある人と企業が出会う場をつくる」（2020年5月30日） ・マイナビニュース「「ePARA」が障がい者の個性を発見できる場に、ビーウィズがeスポーツにかける想い」（2020年12月15日） ■障がい者就労支援市場の今■ 私たちのターゲットは障がい者就労支援市場です。国内で障がい者手帳を取得している方は936万人おり、そのうち民間企業で雇用されている方は57.8万人、在宅勤務を希望する方は10.5万人に上ります。同テレワークの市場規模は金額にして787.5億円とされ、多くのビジネスチャンスを秘めているマーケットだといえます。（https://www.mhlw.go.jp/content/000747751.pdf） ■今後の展望■ 障がい者雇用における法定雇用率が定められている中、法定水準に達していない企業様も少なくありません。厚生労働省の調査によると法定雇用率達成企業の割合は48.6％であり、51.4％に上る法定雇用率未達成企業数は52,742社もあります。（https://www.mhlw.go.jp/content/000747751.pdf） 私たちは「法律で決められたことだから」という消極的な採用ではなく、会社も障がいをお持ちの方もWin-Winになるような縁をつないでいきたいです。ゆくゆくは「障がい者の就労支援」分野において、第一想起されるようなリーディングカンパニーを目指しています。