（一社）おおくままちづくり公社は、避難を続けている大熊町民等が所有している不動産の有効活用のための窓口業務をはじめ、帰町された住民の地域コミュニティの形成支援や公共施設の管理運営、新たな事業の育成など、官民連携等を図りながら活動しています。

福島県双葉郡大熊町は、今後町が目指す将来像を描いた「大熊町第二次復興計画」を平成27年に策定し、平成31年の改定を経てその実現に向け事業を進めています。本計画の重要施策に「移住等のための土地・建物等に関する情報の集約・発信」がまちづくり公社の大きな役割として定められております。 （大熊町第二次復興計画とは、東日本大震災を機に全町避難となった大熊町が、被害の少ない南端に位置する大川原地区約18haのエリアを大熊町第一次復興拠点として位置付け、庁舎移転を始めとする諸機能を集約したコンパクトな市街地の整備を目標に取組みをまとめたものです。また、第二次復興拠点として下野上地区を中心とした整備を順次進めていく予定です。） 大熊町の復興を促進するために、現在進められている公共施設、インフラ整備を中心とした町土の復興を通して、『町民が帰町したいと思う時に、帰町できる環境』『新たに移住したいと思えるまちづくり』を推進致します。

現在6人体制で大熊町の復興事業に従事しております。少人数の会社な為、一人一人担当業務を振り分けられますが、仕事の相談がしやすい環境、また、他の担当業務を自分事と捉え、社員全員で考え、取り組んでいくという社風があります

大熊町にて、移住・定住を促進していくことにあたり、自治体と連携した移住施策を実行する一般社団法人おおくままちづくり公社内の体制作りと事業の立ち上げ・推進を担当していただきます。 【主な業務】 ・大熊町の移住戦略立案及び市場調査サポート ・移住定住に向けた官民連携事業のプロジェクトマネジメントサポート ・移住業務設計、運用サポート ・大熊町移住事業に係る資金調達サポート ・産業誘致事業に係る雇用促進活動サポート ・移住に係る相談窓口開設、運用サポート ※組織構成 事務局長1名（大熊町からの出向者） 次長クラス2名 メンバークラス3名 ※本業務の魅力 大熊町は2019年頃より、帰還促進事業を行い、現在では300名弱の居住者数がいる自治体。現在、大熊町の復興整備計画に基づき、少しずつ生活・仕事拠点を作り始めています。移住を促進するには「仕事」「家」「生活・遊び」の要素が必要であり、まだまだ課題はたくさんある状態です。本事業の立役者となり、地方創生のトップランナーになってみませんか?