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  セキュリティトークンの発行体が短い期間で効率よく資金調達できるよう支援できるSaaSを提供
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  投資家も使いやすいUIで、ポートフォリオの管理や案件への応募が可能

■事業内容について
Securitizeは、ブロックチェーン上で資産や金融商品、証券をトークン化し、デジタル証券(セキュリティトークン)を発行・管理を行うプラットフォームを提供している会社です。Securitizeのデジタル証券プラットフォームは、スマートコントラクトを用いて資金調達、出資者の管理、及び流動性の向上をシームレスにかつ自動的に行うことを可能にしています。

Securitizeは米国を中心にすでに150社以上の顧客企業を有しており、この業界において世界トップクラスの実績を有しています。また、デジタル証券の分野で初めてアメリカ証券取引委員会（SEC）からトランスファーエージェントとして登録認可を受けた企業でもあり、コンプライアンスに準拠した信頼性のある会社でもあります。
Securitizeは、優秀なエンジニアやビジネススタッフを抱え、証券会社をはじめとした金融機関、取引所、スタートアップや不動産企業などの発行体企業との豊富なパイプラインを持っていることが、高い実績を上げることに繋がっています。

■事業内容について取材いただきました
日本法人も始動 デジタル証券発行の先駆者、セキュリタイズとは何か（IT Media）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/03/news046.html

米国発STOリーディングカンパニーのSecuritizeに聞く、STOがもたらす未来とは
https://hedge.guide/feature/securitize_interview-bc202009.html

■直近の取組みの紹介
三井住友信託銀行によるSecuritizeのプラットフォームを利用した証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行のお知らせ
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/smtb-sec

SBIデジタルアセットホールディングスとSecuritize、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIのデジタルウォレットソリューションを統合する計画を発表
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/sbi-securitize

NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/ntt-data-partnership

不特法事業者向けSTOプラットフォームで国内初の一般個人投資家向け不動産STOが実施
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/first-sto-using-lifull-scheme

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  グローバルで数百兆ドルの市場規模が見込まれるデジタル証券市場
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  セキュリティトークンオファリングのメリット

■現在の資本市場の課題
Securitize のミッションは、「資本市場の効率化」です。現在の資本市場では決済が完了するまでに時間がかかる、様々な仲介者を介す必要があるため高いコストがかかる、規制対応に多くの労力がかかる、流動性の低い資産は部分的に保有することが難しい等の問題を抱えています。

Securitizeでは、デジタル証券を用いた資産の管理とアクセスの改善によって、より迅速かつ低コストで効率的な資本市場を実現させることを目的としています。こうした資本市場では、今まで資本市場にアクセスが困難だったベンチャー企業の資金調達が容易になったり、デジタル証券による資産の部分保有が可能になることで多くの投資家が市場にアクセスできるようになります。こうした世界を私たちは実現したいと考えています。

■デジタル証券市場の可能性
また、デジタル証券の分野では不動産や債券・株式を中心にグローバルで数百兆ドルの市場規模が見込まれています。こうしたポテンシャルの大きい分野でエキサイティングな事業に取り組んでいけるのもデジタル証券に取り組む魅力の一つです。

■グローバルな会社で、開発メンバーが50%超
本社はサンフランシスコ、開発拠点はイスラエルのテルアビブとアルゼンチンのブエノスアイレス、そして東京というグローバルな会社です。日本法人で働くメンバーも含め、開発メンバーは半数を超えています。

ちなみに、CEO兼共同創業者のカルロス・ドミンゴは、東京工業大学を卒業しており、東京で暮らし、働いた経験があり、日本に対する理解やネットワークがあります。

■ブロックチェーン x 金融のプロ集団
日本法人はもともと、BUIDLというブロックチェーン企業が2019年12月にSecuritize の子会社となったこともあり、ブロックチェーンに強いメンバーが在籍しています。また、大手金融機関出身のメンバーも複数在籍し、ブロックチェーンと金融をかけ合わせて事業を展開していきます。

■金融大手が出資
Securitize は三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、SBIホールディングス、KDDI、ソニーフィナンシャルホールディングスなど、国内大手企業から多くの出資を受けています。

ソニーフィナンシャルが米セキュリタイズに出資──三菱UFJ、野村、SBI…デジタル証券ベンチャーに群がる日系企業
https://www.coindeskjapan.com/37737/