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オープンポジション 過疎地域の課題ラストワンマイルの配送をドローンで解決!

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on 2022/01/11

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オープンポジション 過疎地域の課題ラストワンマイルの配送をドローンで解決!

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Kento Kondo

1994年生まれ。山梨県出身。大学卒業後の2017年、航空測量大手国際航業に新卒入社。2018年ドローン特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUNDに出向し、2号ファンドの立ち上げ、ファンド運営業務全般に従事。出向後の2020年、国際航業でドローン関連の新規事業プロジェクトを設立。2021年2月エアロネクスト入社。新スマート物流、ドローン配送サービスの社会実装を目指し設立された戦略子会社NEXT DELIVERYにも携わり、ドローン前提社会を目指している。

【社員インタビュー記事掲載のお知らせ】偶然から生まれた「やりたい」気持ち 地域に根付くことに拘っていきたい

Kento Kondoさんのストーリー

純也 広瀬

一橋大学商学部卒業後、大手ベンチャーキャピタル入社。 ベンチャーキャピタリストとして、投資審査業務および、投資先の支援、M&A、IPOなどの業務に従事。 2012年、山梨にてコンサルティング会社を設立。 2017年、エアロネクストを創業。取締役CFOに就任。

石田 崇玄

自分が監査法人で培ってきた監査やIPOアドバイザリーの経験・知識を生かして、会社がさらに高いステージに上る手助けができればと、2021年7月よりエアロネクストに参加しています。

株式会社エアロネクストのメンバー

1994年生まれ。山梨県出身。大学卒業後の2017年、航空測量大手国際航業に新卒入社。2018年ドローン特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUNDに出向し、2号ファンドの立ち上げ、ファンド運営業務全般に従事。出向後の2020年、国際航業でドローン関連の新規事業プロジェクトを設立。2021年2月エアロネクスト入社。新スマート物流、ドローン配送サービスの社会実装を目指し設立された戦略子会社NEXT DELIVERYにも携わり、ドローン前提社会を目指している。

なにをやっているのか

地方自治体にドローン活用で「ラストワンマイル」の配送問題を解決するあらたなインフラづくりに貢献する配送パッケージ「SkyHub」を提供しております。 「過疎地」と呼ばれる地方自治体は、たとえば日常の買い物でスーパーに行くために車で40分かかる、病院に行き、処方薬をもらうだけでも丸一日かかってしまう、といった課題を抱えています。 一方で物流業界もこうした地域への配送はトラックの積載率が低く物流効率が課題となっています。 日本には過疎地域と呼ばれる地域が820ほどあり、地方自治体の約半分を占めています。 物流にドローンを活用し、物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。 ▼配送パッケージ「SkyHub」とは? 陸運会社セイノーホールディングス社の共同で開発を進めている新しいサプライチェーンの仕組みです。 現在は、各拠点の「ドローンデポ」にて、買い物代行サービスや、近隣の店舗、地場の配送会社と連携した共同配送などのサービスを手掛けております。 「ドローンデポ」は過疎地の中心に設置され、物流拠点となる倉庫、配送のためのドローンやトラック、共同受取場所のドローンスタンド、そして住民の皆様が買い物の注文につかうアプリケーションや物流を裏で支えるシステムをパッケージとして提供しています。 物流には、「集荷→幹線輸送→配達」という工程がありますが、最後の工程となる「ラストワンマイルの配達」が過疎地ではコストがかかりすぎていることが課題になっています。 一方で、過疎地の住民は、日常の買い物にも車で片道40分、病院へ行って処方薬をもらうのに丸1日費やしてしまう、といった課題を抱えています。 物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。 現在、国策である「デジタル田園都市構想」の追い風もあり、2022年から拠点となる「ドローンデポ」を増やし、今後数年は毎年拠点を増やしていく見込みです。 ▼ドローン配送の「安心・安全」を支える技術 配送パッケージ「SkyHub」でドローンでの配送を可能にするのは、ドローンが安定して飛行することを支える当社の開発した「4D GRAVITY®︎」の技術。 実はドローンの機体は約30年間進化しておらず、地上の配送と同じようにドローンが空を飛び交う未来を実現されるためには、法整備のみでなく、ドローンの機体の「耐風性」、「信頼性」、「飛行時間」、「飛行速度」などさまざまな課題があります。 これらの課題に対し、ソフトウェアで解決することに取り組む開発者が多い中、エアロネクストはハードウェアのイノベーションに取り組み、独自の構造設計技術を開発しました。 エアロネクストが開発した「4D GRAVITY®︎」の技術は、ドローンの機体重心を最適化することにより、安定性・効率性・機動性といった基本性能を向上させ、諸課題を解決する画期的な技術です。 エアロネクストの「4D Gravity®搭載 360°VR撮影用ドローン『Next VR™』」は2018年に『CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞』を受賞。例年、大手製造業が受賞してきた中、ベンチャー企業として初めて受賞し、多くの注目を集めました。 https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1148356.html エアロネクストはこの技術を「機体の販売」ではなく、「特許」としてライセンス販売を行うことで、ドローン業界・配送業界の多くのプレイヤーと協力し、技術を最速で世界に普及できると考えております。 ▼現在の地方自治体との取り組み 山梨県小菅村は、少子高齢化、人口減少、商店減少などの課題があり、住民は買い物難民、医療難民となっています。小菅村では2021年4月から実証実験が開始され配送パッケージ「SkyHub」を導入。次世代の新スマート物流のモデルケースとして国や同じ課題のある地方自治体から注目を集めています。 また、横須賀市では吉野家と牛丼を5km先の病院スタッフに届ける実証実験を行い、アツアツのまま、型崩れすることもなく届き、おいしく食べることができたことで、病院の方にも災害時の病院への物資輸送に応用ができそう、というコメントをいただいています。
独自技術を使ったNext VRは、CEATEC AWARD 経済産業大臣賞を受賞
主要スタートアップピッチにて優勝

なにをやっているのか

独自技術を使ったNext VRは、CEATEC AWARD 経済産業大臣賞を受賞

主要スタートアップピッチにて優勝

地方自治体にドローン活用で「ラストワンマイル」の配送問題を解決するあらたなインフラづくりに貢献する配送パッケージ「SkyHub」を提供しております。 「過疎地」と呼ばれる地方自治体は、たとえば日常の買い物でスーパーに行くために車で40分かかる、病院に行き、処方薬をもらうだけでも丸一日かかってしまう、といった課題を抱えています。 一方で物流業界もこうした地域への配送はトラックの積載率が低く物流効率が課題となっています。 日本には過疎地域と呼ばれる地域が820ほどあり、地方自治体の約半分を占めています。 物流にドローンを活用し、物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。 ▼配送パッケージ「SkyHub」とは? 陸運会社セイノーホールディングス社の共同で開発を進めている新しいサプライチェーンの仕組みです。 現在は、各拠点の「ドローンデポ」にて、買い物代行サービスや、近隣の店舗、地場の配送会社と連携した共同配送などのサービスを手掛けております。 「ドローンデポ」は過疎地の中心に設置され、物流拠点となる倉庫、配送のためのドローンやトラック、共同受取場所のドローンスタンド、そして住民の皆様が買い物の注文につかうアプリケーションや物流を裏で支えるシステムをパッケージとして提供しています。 物流には、「集荷→幹線輸送→配達」という工程がありますが、最後の工程となる「ラストワンマイルの配達」が過疎地ではコストがかかりすぎていることが課題になっています。 一方で、過疎地の住民は、日常の買い物にも車で片道40分、病院へ行って処方薬をもらうのに丸1日費やしてしまう、といった課題を抱えています。 物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。 現在、国策である「デジタル田園都市構想」の追い風もあり、2022年から拠点となる「ドローンデポ」を増やし、今後数年は毎年拠点を増やしていく見込みです。 ▼ドローン配送の「安心・安全」を支える技術 配送パッケージ「SkyHub」でドローンでの配送を可能にするのは、ドローンが安定して飛行することを支える当社の開発した「4D GRAVITY®︎」の技術。 実はドローンの機体は約30年間進化しておらず、地上の配送と同じようにドローンが空を飛び交う未来を実現されるためには、法整備のみでなく、ドローンの機体の「耐風性」、「信頼性」、「飛行時間」、「飛行速度」などさまざまな課題があります。 これらの課題に対し、ソフトウェアで解決することに取り組む開発者が多い中、エアロネクストはハードウェアのイノベーションに取り組み、独自の構造設計技術を開発しました。 エアロネクストが開発した「4D GRAVITY®︎」の技術は、ドローンの機体重心を最適化することにより、安定性・効率性・機動性といった基本性能を向上させ、諸課題を解決する画期的な技術です。 エアロネクストの「4D Gravity®搭載 360°VR撮影用ドローン『Next VR™』」は2018年に『CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞』を受賞。例年、大手製造業が受賞してきた中、ベンチャー企業として初めて受賞し、多くの注目を集めました。 https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1148356.html エアロネクストはこの技術を「機体の販売」ではなく、「特許」としてライセンス販売を行うことで、ドローン業界・配送業界の多くのプレイヤーと協力し、技術を最速で世界に普及できると考えております。 ▼現在の地方自治体との取り組み 山梨県小菅村は、少子高齢化、人口減少、商店減少などの課題があり、住民は買い物難民、医療難民となっています。小菅村では2021年4月から実証実験が開始され配送パッケージ「SkyHub」を導入。次世代の新スマート物流のモデルケースとして国や同じ課題のある地方自治体から注目を集めています。 また、横須賀市では吉野家と牛丼を5km先の病院スタッフに届ける実証実験を行い、アツアツのまま、型崩れすることもなく届き、おいしく食べることができたことで、病院の方にも災害時の病院への物資輸送に応用ができそう、というコメントをいただいています。

なぜやるのか

新しい空域の経済化。 エアロネクストはクルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出すことを目指しています。 たとえば、現在取り組んでいる過疎地での配送サービスでそこに暮らす人々の生活の豊かになり、利便性が向上することで、地方移住の選択肢が広がり地方創生へ貢献できる可能性。 道路が整備されていない発展途上国での配送や移動でその国の発展に貢献できる可能性。 緊急時にドローンが薬やAEDを運び、人命救助に貢献できる可能性。 現在のコンビニと同じ感覚で注文したら5分後にはドローンが届けてくれる時代の実現。 エアロネクストは、「配送ドローンの普及」が進むことで、初めてコンビニができた時のような画期的な変化を人々の生活にもたらすと考えております。 今では24時間買い物ができることは当たり前ですが、コンビニはそれまでの人々の生活を大きく変えました。 コンビニの登場と同じように、「ドローンでの物流・配送」を通じて、クルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出し人々の生活の豊かさに貢献することが私たちのミッションです。 現在、当社の「ドローンでの配送実績」は200回を超えており、日本トップクラスの実績です。 目指しているのは国内でドローンが10万台、100万台飛び交う時代。 日本のドローン配送のトッププレイヤーとして、ドローン配送の社会実装を実現させる責任があり、そのためにはさらに飛行実績を積み重ね、安定して飛行するドローンへ住民からの信頼を得て、社会インフラとして根付かせるべく、取り組みを推進しております。

どうやっているのか

日本の未来の空を、自分たちで変えるという意思を持ち、事業を推進しています。 エアロネクストが取り組むのは、既存のサービスがない、まったく新しいマーケットです。 これまで誰も取り組んでいない課題に向き合い解決することや、今までになかったサービスを当たり前にするために、「柔軟な発想でのアイディア」とどうしたらできるかを「自分で考え、主体的に実行していくこと」を大切にしています。 ▼当社の文化 当社はこれまで自由な発想でアイディアを出し、試行錯誤、実験を重ねていくことで、多くの特許を取得し、高く評価される技術を開発してきました。「4D GRAVITY®︎」の技術の開発の背景にも、技術顧問である鈴木が空撮の第一人者として理想的な写真を実現をするためにアイディアを形にし、自宅で何百回とドローンを飛ばし試行錯誤を重ねる中で生み出されたものです。 現在もエンジニア・ビジネスサイド・特許のスペシャリスト・バックオフィスのメンバーがそれぞれの専門性を活かしながら新たなマーケットをつくることに挑戦しています。 自分のアイディアを形にし、サービスとして実現させていきたいというメンバーが活躍できる環境です。 ▼今後の事業展開 「4D GRAVITY®︎」の技術を機体の販売ではなく特許としてライセンス販売することで技術を最速で世界に普及したいと考えています。 また、現在開発を進めるサービス「SkyHub」も将来的には多くの自治体がすぐに活用できる「パッケージ」の形して提供することで、スピード感をもって社会実装を進めていく方針です。 当社の立ち位置としては、ドローン関連メーカーはすべてパートナー企業となりえます。ドローン関連企業の他、物流関連の会社、国や地方自治体とも協力関係を築き、まずは「ドローン配送」を日本に根付かせることが第一優先です。 日本の物流ドローン市場はこれまで社会実装が進んできませんでしたが、2022年市街地での飛行解禁を可能にする法改正に向けて、注目を集めている状況です。 社会実装のためには地域に暮らす人々に安心・安全を信頼していただける「技術」、住民の暮らす地域・自宅の上空をドローンが飛び交う事に対して必要性を感じていただけるような「社会的な土壌」、そして有人エリアの飛行を可能にする「法整備」など、ひとつひとつ課題を解決し、当たり前に利用できる汎用的なサービスを創ることに取り組んでいきます。

こんなことやります

オープンポジションでの募集です。 お任せする業務内容や契約形態(副業・業務委託・顧問など)を含め、面談の場でご相談させていただきます。 ▼現在進めている取り組み 地方自治体の課題を解決する「SkyHub」の社会実装を目指し、実証実験のプロジェクトを進めております。 事業開発メンバーは自治体の関係者との連携、調整、助成金・補助金の申請のサポート、またエンジニアチームをはじめとした社内の連携、陸運の会社や、配送を行いたいスーパー・小売店など民間企業など多くの方と連携し、プロジェクトの成功に向けて、取り組んでおります。 現在進めている実証実験を中長期的にはパッケージ化し、多くの自治体に展開していきたいと構想しているため、試行錯誤したことをドキュメントに残し、マニュアルづくりや仕組化にも取り組みよりよい形で再現ができるよう、事業づくりにも取り組んでいます。 【下記のようなご経験・知識をお持ちの方は歓迎します】 ドローン・航空関連の事業へ携わったご経験をお持ちの方 国土交通省や地方自治体との交渉や共同プロジェクトでのご経験をお持ちの方 ベンチャー企業での事業立ち上げや顧問としてのご経験 【求める人物像】 ・知見のないことも自ら学び、周囲を巻き込んで仕事を主体的に進めていただける方 ・ドローンが活用される未来、新しい空域の経済化というビジョンに共感していただける方 ・マルチタスクが得意で、広い視野で必要なことを捉え取り組める方 ・自ら課題を設定し、実現に向けて工夫ができる実行力をお持ちの方
0人がこの募集を応援しています

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    話を聞きに行くステップ

    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
    2. 会社からの返信を待つ
    3. 話す日程を決める
    4. 話を聞きに行く
    募集の特徴
    オンライン面談OK

    会社情報

    2017/04に設立

    15人のメンバー

    • Expanding business abroad/
    • Funded more than $1,000,000/

    東京都渋谷区恵比寿西二丁目3番5号 石井ビル6F