□■不動産テックSaasの不動産売買プラットフォーム「キマール」が急成長中！ リマールエステートは、不動産とテクノロジーの相乗効果を追求し、レガシーな不動産業界において、新しい価値を生み出し続ける不動産テックのリーディングカンパニーです。 システム事業ではBtoB不動産売買に特化したマッチングプラットフォームを自社で開発し、不動産事業では不動産売買仲介の実績を積み上げています。 不動産売買のマッチングプラットフォームである自社開発システム「キマール」(https://kimar.jp)の強みは、不動産のプロが実践活用できるようチューニング済みであり、プロ＆プロ間の不動産売買を効果的に実現できることです。 不動産売買ビジネスにおける物件や顧客、営業活動を一括で管理できることに加え、不動産事業者の最大の課題である「新規物件」や「新規人脈」をシステム上でマッチングさせることが可能となるプロダクトです。 売買成約を増加させるプラットフォームとして着実に知名度と業界評価を高める「キマール」は多くの企業が活用中です。 導入企業例としては、野村不動産ソリューションズ、大成有楽町不動産販売、サンフロンティア不動産、JR西日本プロパティーズ、近鉄不動産、京急不動産、イオンハウジング等の大手企業から、2名で不動産売買を営むテック武装した不動産会社まであります。 システム内に登録されている物件は、5.5兆円以上、平均価格が10億円以上という希少なデータベースであり、非公開高額物件の不動産売買プラットフォームとして急速に成長中です。

□■2,500兆円規模のブルーオーシャンであるBtoB不動産売買を、不動産とテクノロジーの２つの武器で攻略中！ 未だIT化やDXが進まない不動産売買ビジネスには大きなポテンシャルがあり、動く金額も大きいため課金スケールを実現しやすい環境にあります。 BtoCの不動産ビジネスと異なり、BtoBの不動産売買においては、情報は基本的に公開されません。 価値のある物件情報と新規人脈を獲得するためには、独自に開拓するしか方法はありません。 このようなクローズドな特性から、不動産売買ビジネスには様々な課題が未だ放置されています。 ・非公開物件や新規人脈に出会えない ・顧客がどのような関心を持っているのか、知ることができない ・物件・顧客の一元管理するシステムがなく、紹介漏れが頻発して機会損失してしまう ・物件紹介や資料の送付時に、時間・労力ともに莫大なコストがかかる リマールエステートのCEOを務める赤木や不動産ソリューション部長の石川は、不動産売買の知見が豊富なプロフェッショナルであり、不動産ビジネス売買の課題を肌身をもって理解しています。 また、不動産テック協会を立ち上げたCEOは、不動産ビジネスのどの部分にテクノロジーを活用すればよいか知り尽くしています。 さらに、国会議員となったCEOは、日本の不動産ビジネスを活性化させることで、日本の国力を強くする責務があります。 自社プロダクトが普及することで不動産ビジネスが代わり、そして日本が強くなる。 リマールエステートは、「プライド」「公正」「協力」をバリューと掲げ、「不動産を動かし、取引を増やすこと」を使命としています。

□■不動産のプロであり、現役国会議員でもあるCEOが、世界でも実現されていなかったサービスづくりに挑む！ 当社CEOは、MBAを取得後、アメリカのコロンビア大学院とニューヨーク大学院にて客員研究員を歴任するなかで、テクノロジーを活用して拡大するアメリカの不動産業界を目の当たりにし「不動産×テック」の可能性を肌で感じてきました。 森ビルの不動産ファンドで不動産投資責任者をしていたこともあり、「勘と経験と度胸」の精神が根強いレガシーな不動産業界にテクノロジーを導入することの破壊力を、身をもって理解しています。 このような国内外で得た経験・知見のもと、業界有志で立ち上げた不動産テック協会の代表にも就任し、IT化のスピードが緩やかな日本の不動産業界において、不動産とテクノロジーの相乗効果を追求してきました。 また、現役の衆議院議員となったCEOは、他社には絶対に真似できない人脈と機会、そして情報をフル活用し、法律や、制度・政策の側面からも、日本の不動産業界に切り込んでいます。

当社は、不動産とテクノロジーの相乗効果を追求し、新しい価値を生み出し続ける不動産テックのリーディングカンパニーです。システム開発事業においては不動産売買プラットフォームを自社で開発・販売し、不動産事業においては、不動産仲介の実績を積み上げています。 旧態依然の不動産業界において、テクノロジーを最大限活用しシステム収益と不動産収益の両方を実現しています。 自社開発システムの強みは、不動産のプロが実践活用できるようチューニング済みであり、プロ＆プロ間の不動産売買を効果的に実現できることです。 不動産情報と顧客情報を一元管理できる業務支援サービスと、非公開物件と新規人脈を獲得できるマッチングサービスから構成されています。 ■仕事の内容 法人営業メンバーとして、自社開発システムを導入していただくお客様への法人営業をおまかせします。 SaaS事業のグロース、会社の成長、そしてIPOの早期実現の主軸を担っていただきます。 ■具体的な役割 ・新規ユーザーへの営業（アウトバウンド営業・インバウンド営業／商談・提案・契約） ・既存ユーザーへの営業（アップセル営業・クロスセル営業／契約継続営業） ・営業戦略・販売戦略の立案 ・新機能の提案・サービス改善提案 ※不動産出身者であるCEOと不動産部長が全面的にサポートするため、不動産業界への経験がなくても問題ありません。 ■主な導入企業 ・野村不動産ソリューションズ ・大成有楽不動産販売 ・JR西日本プロパティーズ ・近鉄不動産 ・イオンハウジング ・ジェイレックス・コーポレーション ・一般社団法人投資不動産流通協 ほか ■組織体制 ・13名（CEO、CTO、COO、営業CS部長、不動産部長、営業・カスタマーサクセス、エンジニア） ■採用の背景 ・自社開発SaaSのユーザー増加を加速させるため ・2021年後半に提供開始したDX機能への引き合い対応のため ・SaaS事業拡大と会社成長のスピードアップのため ・次回資金調達、IPO早期実現に向けた営業体制強化のため ・衆議院議員でもあるCEOの人脈や機会活用のため ■魅力と特徴 ・幅広い裁量をもって業務に取り組んでいただけます。 ・競合がほとんどないB2B不動産に特化した不動産売買プラットフォームを提供しています。 ・開発チームや不動産仲介チームと協力しながらシステム開発に参加できます。 ・他社が入手することができない不動産事業者の行動データを蓄積しています。 ・コロナ禍による不動産各社のDX化、SaaSサービス導入への関心は高まり続けています。 ・衆議院議員となったCEOは、他社では実現できない人脈や機会を豊富にもっており、会社の成長にとって非常に有利な状況にあります。