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脱炭素を推進し豊かな未来を!経済社会への大義を果たすチャネルセールス募集

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on 2022/02/28

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脱炭素を推進し豊かな未来を!経済社会への大義を果たすチャネルセールス募集

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Michitaka Tokeiji

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし(株)ゼロボードとしての事業を開始。

坂本 洋一

大阪大学卒業後、2009年に三菱UFJ銀行に入社。専門職採用で投資銀行・市場部門に配属され、ポートフォリオの運用最適化や金融リスク計算、プロジェクトマネジメントなどに従事。国内で経験を積んだ後、ロンドンへ転勤。 ロンドン勤務を経て、A.L.I.へ入社。コア事業の1つである「演算力シェアリング事業」において事業開発からカスタマーサクセス、営業、システム開発などを担当。 その後ALIからMBOの形で独立。現在は株式会社ゼロボードにてCO2排出量算定クラウドサービス「zeroboard」にかかるビジネス全般を統括。顧客の営業、パートナーとの提携、カスタマーサクセスの対応に日々明け暮れています。

株式会社ゼロボードのメンバー

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMB...

なにをやっているのか

私たち株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業や自治体に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。 温室効果ガス(GHG)排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。 2022年9月からはタイに進出、将来的にもアジア全土での脱炭素経営支援を視野にいれています。 ★★週刊 東洋経済「すごいベンチャー100」(2022年)に選出されました★★ 【事業内容】 ●温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」の開発および提供 ●脱炭素経営に関するコンサルティング、ブランディング、キャンペーン支援 CO2を含むさまざまな温室効果ガスの削減は、地球全体の大きな課題となっています。 脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人が環境負荷に対し関心を持ち、ライフスタイルを変革していかなければなりません。 今、多くの企業や自治体が、このような社会の変革を先導する役割と無関係ではいられなくなっています。 企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を可視化し、GHGプロトコルに基づいて、自社及びサプライチェーン全体の排出量を算定・報告していくことは、プライム企業をはじめとした多くの企業や自治体の義務となりつつあります。 私たちは、このような企業の新たな使命をお手伝いするために、温室効果ガス(GHG)排出量のデータインフラとしての役割を担っていきます。 【Zeroboardでできること】 ●サプライチェーン排出量を可視化する GHGプロトコルには、温室効果ガス(GHG)排出のカテゴリとして、自社の直接排出(Scope1)、他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(Scope2)、自社の商品、サービスに関連した他社の排出(Scope3)があります。サプライチェーン排出量とは、これらをすべて合算した排出量を指します。Zeroboardでは、企業独自のサプライチェーン排出量の算定が可能です。 ●国際基準に準拠した算定データ Zeroboardは、認証機関ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より検証手順の妥当性の保証を受けています。つまりZeroboardで算出した温室効果ガス(GHG)排出量は、信頼性のおけるデータとして企業の公式なシーンでの活用が可能なのです。 ●企業間の協調を生み出す 事業者がGHG Scope3までを算出対象とした場合、取引先との間で重複計上される部分が発生します。現在報告義務が課せられている東証プライム市場上場企業だけでなく、関連取引先においてもCO2削減の取組みは無縁ではないということです。副次的効果として、企業間の協調が生まれやすくなります。 【ZeroboardはどうやってCO2排出量を算出するの?】 温室効果ガス(GHG)排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能です。例えば電気の使用量は電気代の請求金額からわかり、廃棄物の処理量や貨物の輸送量などは排出原単位としてデータベース化しています。ユーザーはデータベースから活動カテゴリを選択していくことで排出量の算出が可能なのです。ほかにも排出量を実測する方法や取引先からの情報提供を受ける方法もあり、これらは導入時にカスタマーサクセスがお手伝いします。

なにをやっているのか

私たち株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業や自治体に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。 温室効果ガス(GHG)排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。 2022年9月からはタイに進出、将来的にもアジア全土での脱炭素経営支援を視野にいれています。 ★★週刊 東洋経済「すごいベンチャー100」(2022年)に選出されました★★ 【事業内容】 ●温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」の開発および提供 ●脱炭素経営に関するコンサルティング、ブランディング、キャンペーン支援 CO2を含むさまざまな温室効果ガスの削減は、地球全体の大きな課題となっています。 脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人が環境負荷に対し関心を持ち、ライフスタイルを変革していかなければなりません。 今、多くの企業や自治体が、このような社会の変革を先導する役割と無関係ではいられなくなっています。 企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を可視化し、GHGプロトコルに基づいて、自社及びサプライチェーン全体の排出量を算定・報告していくことは、プライム企業をはじめとした多くの企業や自治体の義務となりつつあります。 私たちは、このような企業の新たな使命をお手伝いするために、温室効果ガス(GHG)排出量のデータインフラとしての役割を担っていきます。 【Zeroboardでできること】 ●サプライチェーン排出量を可視化する GHGプロトコルには、温室効果ガス(GHG)排出のカテゴリとして、自社の直接排出(Scope1)、他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(Scope2)、自社の商品、サービスに関連した他社の排出(Scope3)があります。サプライチェーン排出量とは、これらをすべて合算した排出量を指します。Zeroboardでは、企業独自のサプライチェーン排出量の算定が可能です。 ●国際基準に準拠した算定データ Zeroboardは、認証機関ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より検証手順の妥当性の保証を受けています。つまりZeroboardで算出した温室効果ガス(GHG)排出量は、信頼性のおけるデータとして企業の公式なシーンでの活用が可能なのです。 ●企業間の協調を生み出す 事業者がGHG Scope3までを算出対象とした場合、取引先との間で重複計上される部分が発生します。現在報告義務が課せられている東証プライム市場上場企業だけでなく、関連取引先においてもCO2削減の取組みは無縁ではないということです。副次的効果として、企業間の協調が生まれやすくなります。 【ZeroboardはどうやってCO2排出量を算出するの?】 温室効果ガス(GHG)排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能です。例えば電気の使用量は電気代の請求金額からわかり、廃棄物の処理量や貨物の輸送量などは排出原単位としてデータベース化しています。ユーザーはデータベースから活動カテゴリを選択していくことで排出量の算出が可能なのです。ほかにも排出量を実測する方法や取引先からの情報提供を受ける方法もあり、これらは導入時にカスタマーサクセスがお手伝いします。

なぜやるのか

【今後の展望】 2022年4月4日より、東証プライム市場上場会社に対し、気候変動によるリスク情報の開示が義務付けられました。この流れは、スタンダード市場・グロース市場にも及ぶと予想されており、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告は、すべての企業が無関係とはいえません。 この先、温室効果ガス(GHG)排出量の管理体制は、財務諸表に並ぶ重要な経営指標の一つとして扱われるでしょう。すでに地球環境への配慮体制の有無は、投融資の判断基準となりつつあります。 サプライチェーンにおいては調達の際に環境配慮が求められ、企業間の調達基準にも変化が起きています。 またエンドユーザーにおいても環境問題への意識が高まっており、きちんと排出量管理に向き合っている企業の商品が選ばれやすくなっています。温室効果ガス(GHG)排出量管理は、善意の取り組みというだけでなく、取り組まないことが大きなリスクになりかねない状況になっているのです。 このようななか、温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」は多くの企業でお役に立てると考えています。今後は、金融機関、エネルギー関連事業者、商社などとのパートナーシップを通じ、Zeroboardをサービスの重要チャネルとしてエンドユーザーに届けていきたいと思います。 【エコシステムの主役に】 上記のように、温室効果ガス(GHG)排出量管理体制の構築は、企業の信用力向上に寄与する時代となりました。 例えば金融機関においてはグリーンローンなどが展開され、電力やガス関連企業においても脱炭素ソリューションがサービスとして提供されています。 Zeroboardはこれらのサービスのモニタリングツールとして大きな役割を果たしており、グリーン市場においてデファクトスタンダード化しつつあるのです。 パートナー企業は代理店ではなく、Zeroboardを活用して共に新たなソリューションを開発していく大切な仲間。Zeroboardを中心にエコシステムの輪を広げていきます。

どうやっているのか

【魅力的なメンバー】 正社員やフリーランスをあわせて178名(2023年8月時点)で業務を行っています。 ビジネス系の部門では商社、コンサルティングファーム、金融、事業会社、エネルギー、大手SaaSなど多様な経験を積んだメンバーがそれぞれの強みを活かしながら活躍。 開発部門では複数企業でのCTO経験者やスタートアップなどの経験も豊富なフルスタックエンジニアも多数参画し、高速でのプロダクト開発・改善を進めています。 業務委託、インターン、アルバイトも在籍し、チームの幅も非常に広いです。 豊かな経歴や確固たるスキルを持ったメンバーが集まっているので、マイクロマネジメントの必要はなし。各自が自身の役割においてしっかり成果を出しながら、スムーズに業務がまわっています。また業務の壁を作らずお互いをフォローアップしているチームワークに優れた組織でもあります。 【企業理念】 気候変動を社会の可能性に変える ネットゼロを目指すグローバルなメガトレンドにより、製造業を中心とした多くの業界において、産業構造の変革を迫られています。わたしたちは、GHGデータプラットフォーマーとしてサプライチェーン全体にまたがる企業の脱炭素の取り組みを下支えするとともに、多くのパートナー企業とともに、その取り組みを事業機会に変えていく使命を担っています。 わたしたちは、気候変動という人類共通の課題を解決するために真摯に挑み続けます。 【行動指針】 ・顧客から、課題から  ・つなぐ、拓く ・早く、速く ・やり遂げる、何度でも 詳しくはカジュアル面談でぜひお話させてください!

こんなことやります

■募集内容■ 社会課題に取り組む、チャネルセールスを募集します! チャネルセールスとは、zerobordをエコビジネスに活用してくださるパートナー企業へ、協業や連携の提案を行うお仕事。ただ単に新規開拓をするのではなく、事業戦略やプラン策定にも携わり、大手企業やベンチャー、金融、商社、IT、メーカーなど幅広い業種のパートナーと密に連携しているので、多様な経験を積むことができます。ゆくゆくは海外企業との連携も生まれる想定なので、国際ビジネスに興味がある方にもとてもやりがいがあるお仕事です。 ■求める資質■ ハイレベルな業務内容ではありますが、求職者様のポテンシャルで判断します。私たちの事業を面白いと感じてくださる方はぜひ挑戦していただきたいです。以下のような方を特に歓迎します。 ・法人営業経験があること ・新規事業開発に携わった経験があること ・ビジネスレベルの英語が話せる方 ・弊社の事業内容やビジョンに共感できる方 ・国際ビジネスに関心がある方 ■仕事の醍醐味■ 私たちの事業は、成長性だけでなく、社会に対する大義があると考えています。経済社会における新たな仕組みを構築し、次世代のための豊かな未来をつくっていく仕事は、大きなやりがいがあります。 これからどんなことをしてみたいか、まずはお話してみませんか? 是非お気軽に「話を聞きにいきたい」ボタンよりエントリーしてください!
3人がこの募集を応援しています

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話を聞きに行くステップ

  1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
  2. 会社からの返信を待つ
  3. 話す日程を決める
  4. 話を聞きに行く
募集の特徴
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会社情報

2021/08に設立

178人のメンバー

東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階