当社は、「空から、世界を進化させる」をミッションに掲げ、世界各地域でドローンや空飛ぶクルマ等のエアモビリティにおけるハード・ソフト・サービスと事業横断的な開発及びソリューションを提供し、空の産業革命を推し進めて参りました。エアモビリティ（空飛ぶクルマやドローン）を活用して、石油ガス、化学、建設業界等における現場作業のデジタル化や、遠隔地や被災地における物流の効率化等、多岐にわたる産業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を進め、人力の限界である非効率・危険な作業の解消をしています。 ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分野では、Unifly（ユニフライ） の筆頭株主となり、世界で国家レベルの導入含む世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内では、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理の実証実験を重ねており、大阪府の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択されています。 創業から4期目で黒字化し、CAGR87％（5年平均）、売上営業利益ベースで毎年増収増益と、堅調な事業成長を続けております。

現在、インフラの老朽化が進み深刻な人手不足に陥る中、高所や狭所など過酷な現場におけるインフラ設備の点検、山間部等過酷な現場で高齢者による長時間の測量等の、これらの業務における省力化が世界的に求められています。加えて、都市部の渋滞や、地方や離島の過疎化による生活必需品運搬を担うドライバー不足、近年多発する災害時危険なエリアにおける被害状況の確認や救命救急等の効率化等、各産業における人的資本を活用したソリューションの限界を解決する、エアモビリティによるDXの重要性が高まりつつあります。国内でも、国土交通省が推進するi-Construction（建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み）に基づき、建設現場のデジタル化が求められています。 一方、エアモビリティの世界市場は、2040年には160兆円規模へ成長が予測されています（※2）。日本国内でも、今年度level4（ドローンによる有人地帯における目視外飛行）解禁を迎える予定であり、ドローンがあらゆるシーンにおいて人と共存しながら活躍する時代に突入します。次期フェーズとして、上空を飛び交う多種多様なエアモビリティの安全性や効率性が不可欠となり、エアモビリティ同士の衝突を回避や、住民が心理的不安を感じない、交差点や信号機の役割を果たす「空のプラットフォーム（空域及び運航管理システム）」の整備が急務となります。 今後Terra Droneは、安全で効率的な空の移動を支える「空のプラットフォーム」運航管理技術の開発、各事業成長資金、本活動を実現するための採用活動への投資を行います。「空から、世界を進化させる」ミッションに向けて、人々の暮らし方や交通のあり方を進化させるために空の次世代インフラを整備してまいります。

日本国内のメンバー。年齢も職歴も多様で、常に刺激を与え合っています。 グローバル人材の育成にも力を入れています！ 代表の徳重は日本の大企業から一転し、シリコンバレーで起業したユニークな経験を持ちます。 また社員には、グローバルな視点を持った外資系コンサルティング会社や総合商社の出身者、大手監査法人出身の会計士、さらには起業家精神をあふれる新卒やインターン生がプレイヤーとして大活躍しています。 様々な経歴を持つ社員のインタビュー記事はこちらから。 https://www.wantedly.com/companies/terra-drone/stories　(Wantedlyより）

シリーズBで80億円の資金調達を実施し、Terra Droneのコーポレート部門は次のステージに進みます。今後、コーポレートの大きなテーマは、時価総額の向上につなげるIRや、IPOのその先を見据えた、国内外の事業成長と連動したコーポレート体制の構築です。今回のラウンドで、錚々たる顔ぶれが参加され、次回もグローバルを含めた投資家様の参加が予測されます。現在、経営企画やIPO準備のポジションを採用していますが、この稀有なタイミングで、急務である国内外のコーポレートガバナンスを意識した経営体制を一緒に構築するメンバーを募集しております。