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  ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」、ミッション「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」
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  【トラストバンクが目指す地域共創で実現する経済循環図】地域内循環を生み出すことが自立した持続可能な地域に繋がると考え、様々な事業を展開。

～地域経済の維持・発展に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開し、独自の経済圏を創り出しています～

人口減や産業の衰退など課題が山積している日本中の地域を元気にしたい。
2012年4月、そんな想いから生まれたのが、ふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。
「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

【事業内容】
◆ふるさと納税事業
　地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。
◆地域通貨事業
　地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。
◆パブリテック事業
　ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。
◆エネルギー事業
　地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。
◆企業版ふるさと納税事業
　自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

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  ふるさと納税事業では、全国の90％以上となる1600を超える自治体と契約しています。これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、地域創生に繋がる取り組みを加速させています！
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  2019年9月、行政業務のコミュニケーション効率・事務効率を圧倒的に向上させるべく自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」をリリース。わずか2年強で全国の自治体の4割以上にあたる810自治体に導入いただいています。

～地域が自立し持続可能になるための活動を通し、地域とともに未来を創り上げていきます～

日本は経済大国として豊かな国と言われていました。
多様な食資源、文化や観光地があり、お金を払えば大概のものは手に入れることができます。
しかし、それを支えているのは誰か。
お金で手に入る食は誰が支えているでしょうか。
望めば好きなものを食べることができる日常は、誰のおかげでしょうか。
豊かな日本の自然や貴重な文化財を維持管理しているのは誰でしょうか。
トラストバンクは、全国各地にいる、いまの日本を支えてくれている方々を支援したい。
そして、その想いに共感してくれる人・企業・団体と、地域の価値を一緒に創り上げる「地域共創」を掲げ、より豊かな日本の未来を創り上げたい。
それが、ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」ことに繋がると信じています。
私たちが生活している環境は今、想定を超えた変化の時を迎えています。
同時に、いま以上に地方回帰が叫ばれている時はありません。
これまでトラストバンクは、ビジョン実現に向けた様々な活動を通じ、地域への想いを持つ、多くの人や企業や団体との繋がりを創ってきました。
変革期の今だからこそ、培ってきたその信頼や繋がりを更に発展させ、地域、ひいてはこれまで日本を支えてくれていた方々に貢献することができる。
トラストバンクは、地域とともに、私たちが望む未来を創っていきます。

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  全国の自治体職員さんが地域の努力や変化についてプレゼンした「ふるさとチョイスアワード」
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  Webだけでなく、人と直接触れ合うリアルイベント（※コロナ禍前まで）も開催しています。

～地域とともに持続可能な未来を創る「地域共創」の価値観を大事にしています～

トラストバンクでは創業以来、大切にしていることが３つあります。
【１】フラットな組織
当社にも各々役職は存在しますが、それは役割を示すもので、上下関係を作るモノではありません。経営層から若手社員まで従業員同士の距離が近く、新卒の社員であっても、社長を含む経営陣に直接提案することができます。また、マネジメント側に立つ社員も地域の生の声を聞くため、各地に飛び回るなど、チーム全体で一つの目標に向かって業務を遂行できるフラットな組織です。

【２】チャレンジができる組織
経営層と現場の距離が近いフラットな環境により、「地域のためになること」であれば、いつでもだれでも直接経営陣に提案をすることができる環境です。いま、日本各地に様々な課題が山積している中、チャレンジなくして、地域の課題を解決することはできません。

【３】ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」、ミッション「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」
当社は、様々な課題を抱えている地域を、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、自立した持続可能な地域が実現できると考え、様々な事業を展開しています。当社で働くうえで、ビジョン・ミッションに共感いただくことが最も大切なことであり、言い換えると、共感していただける方とぜひご一緒にビジョン実現したいと考えております。

2021年2月1日より、WeWork渋谷スクランブルスクエアに本社機能を移し、
今後更にリモートワーク体制を発展させ、環境にとらわれない「柔軟性のある働き方」のもと、
共に課題に向き合い、取り組んでくれる仲間を募っています。