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職場のストレスチェックをサポートするコンサルタント職募集

ストレスチェックコンサルタント
中途
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on 2017/04/04

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職場のストレスチェックをサポートするコンサルタント職募集

中途
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西 規允

私たちは、ストレスチェックにおける従来の同様のサービスの仕組み、コスト構造をIT活用やBPRの視点で再定義し、より多くの事業者様、従業員様がご利用頂きやすいサービスに発展させていくことに重点を置いています。そして、ストレスチェックを起点として職場のメンタルヘルス対策にお取組み頂く上で必要な知識やリソースを、事業者様に適材適所的にご用意・ご提供を行う「職場のメンタルヘルス対策のハブ」となることをビジョンとして掲げています。 既存の考え方や習慣にとらわれず、「職場のメンタルヘルス対策」が当たり前となり、働くを通じて不幸となる人を一人でも減らしていく活動を一緒に取り組んでいきませんか?

日本ストレス調査協会のメンバー

私たちは、ストレスチェックにおける従来の同様のサービスの仕組み、コスト構造をIT活用やBPRの視点で再定義し、より多くの事業者様、従業員様がご利用頂きやすいサービスに発展させていくことに重点を置いています。そして、ストレスチェックを起点として職場のメンタルヘルス対策にお取組み頂く上で必要な知識やリソースを、事業者様に適材適所的にご用意・ご提供を行う「職場のメンタルヘルス対策のハブ」となることをビジョンとして掲げています。 既存の考え方や習慣にとらわれず、「職場のメンタルヘルス対策」が当たり前となり、働くを通じて不幸となる人を一人でも減らしていく活動を一緒に取り組んでいきませんか?

なにをやっているのか

平成27年末の改正労働安全衛生法施行により、従業員が50名以上勤務する事業場(職場)を有する事業者に、年1回のストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施が義務付けられました。 いわゆるメンタルチェックやストレス調査は、以前より大企業を中心に実施されていましたが、従業員のメンタルヘルスにおける一次予防(そもそもメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぐこと)を目的として、国主導で仕組化され、中小規模の事業者にも実施を義務付けた、世界でも例を見ない、画期的な取り組みといえます。 ストレスチェックには、「メンタルヘルス不調者や予備軍のあぶり出しに使われるのではないか?」「従業員や職場の管理者の能力・評価に利用されるのではないか?」といった誤解がまだまだ存在します。しかし、文書にして数百ページにもおよぶ厚生労働省が策定した指針や、ストレスチェックの実施マニュアルでは、至るところに、従業員側の不利益、また、不利益な取り扱いと様なストレスチェックは実施してはならず、それらにつながる恐れのある方法や仕組みは、事細かに禁止されています。 私たちはまず、事業者が法令やルールを順守しつつ自社のストレスチェック制度を整備・運用し、従業員が積極的にストレスチェックに参加する支援を行っています。 そして、このストレスチェックを基点として、従業員自身にも自らの心の状況に継続的に目を向けてもらいつつ、今度は、事業者は法律の範囲内で得られたストレス傾向や状況を元に、職場全体のストレス状況を事業者が把握することで、より良い職場環境をつくるにはどうしたら良いかを考えていくきっかけを提供しています。

なにをやっているのか

平成27年末の改正労働安全衛生法施行により、従業員が50名以上勤務する事業場(職場)を有する事業者に、年1回のストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施が義務付けられました。 いわゆるメンタルチェックやストレス調査は、以前より大企業を中心に実施されていましたが、従業員のメンタルヘルスにおける一次予防(そもそもメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぐこと)を目的として、国主導で仕組化され、中小規模の事業者にも実施を義務付けた、世界でも例を見ない、画期的な取り組みといえます。 ストレスチェックには、「メンタルヘルス不調者や予備軍のあぶり出しに使われるのではないか?」「従業員や職場の管理者の能力・評価に利用されるのではないか?」といった誤解がまだまだ存在します。しかし、文書にして数百ページにもおよぶ厚生労働省が策定した指針や、ストレスチェックの実施マニュアルでは、至るところに、従業員側の不利益、また、不利益な取り扱いと様なストレスチェックは実施してはならず、それらにつながる恐れのある方法や仕組みは、事細かに禁止されています。 私たちはまず、事業者が法令やルールを順守しつつ自社のストレスチェック制度を整備・運用し、従業員が積極的にストレスチェックに参加する支援を行っています。 そして、このストレスチェックを基点として、従業員自身にも自らの心の状況に継続的に目を向けてもらいつつ、今度は、事業者は法律の範囲内で得られたストレス傾向や状況を元に、職場全体のストレス状況を事業者が把握することで、より良い職場環境をつくるにはどうしたら良いかを考えていくきっかけを提供しています。

なぜやるのか

あなたは、やりがいや楽しさを感じながら仕事に取り組むには、安全で、過度な心理的プレッシャーの少ない、落ち着ける職場環境がとても必要だと思いませんか? これは事業者、たまは従業員が一方的にその啓蒙や整備に取り組むだけでは成立しません。お互いにお互いのことを考え、尊重しながら取り組むことが必要です。ストレスチェック制度の実施は、私たちはこれを始めるきっかけになると考えています。 また、従来からEAP(従業員支援プログラム)と呼ばれる、従業員へのメンタルヘルスサポート、事業者への職場改善支援支援サービスは多く存在しますが、一般的に高額であることとが多く、大企業を中心としてその普及は一部に留まっています。 会社(職場)も人間と同様、唯一無二のものです。EAPの様な、ある程度画一化されたプログラムを導入するだけでは、簡単には職場環境が良くなりません。その会社の業種や規模、特徴、場合によっては社の雰囲気まで考慮した、自社独自の取り組みも必要です。 私たちは、職場のメンタルヘルス対策、しいては従業員がイキイキと働くことができる職場環境づくりのために必要なリソース(仕組みや専門家等)をつないでいく『ハブ』の存在になりたいと考えています。

どうやっているのか

事業者によるストレスチェック制度実施に必要な情報やノウハウといったソフト、そして実際的な従業員へのストレスチェックを提供する技術といったハード、双方を有しています。それらを駆使し、ストレスチェックに関する総合的な支援を行うことで、私たちが目指すミッションに取り組んでいます。 また、日本各地の医師をはじめとする、ストレスチェック制度に携わることが可能な国家資格者や、心理に関する専門家とのネットワーク拡大に努めており、私たちが間に『ハブ』として機能することで、事業者が職場改善に向けた取り組みに必要なリソースの提供にも取り組んでいます。

こんなことやります

■募集職種 ●ストレスチェックコンサルタント職 ・ストレスチェックの義務主体者となる事業者(お客様企業)に対して、法令や指針に沿いつつ、最適なストレスチェック制度の設計・プランニングから、実施完了までをトータルにサポートするお仕事です。 ・当協会はいわゆるセールス職は配置していません。ご契約のほぼ全てがインバウンドによるお問い合わせから始まり、検討やプランニングをお手伝いすることに重点を置いています。 ●オペレーター職 ・オペレーターは、ストレスチェック受検者(事業者に属する従業員)に対する帳票類の発行や、法令・指針に沿った評価といった、ストレスチェックの実行に係る作業を担います。 ・ストレスチェックは単なるアンケートではありません。受検者の個人情報と共に、心身に関する機微な情報を取り扱う、責任の大きいお仕事です。 ●カウンセラー職(精神保健福祉士、臨床心理士) ・ストレスチェック受検者へのカウンセリングや、事業者への職場改善の環境に関する助言やアドバイスを行うお仕事です。 ・当協会は、ストレスチェックを職場のメンタルヘルス対策について事業者と従業員が向き合うきっかけであると考えています。カウンセラー職はコンサルタントと連携しつつ、従業員がイキイキと働くことができる職場づくりの支援活動を担います。 ※当協会は第二創業期と位置付け、現在、あらゆるチャレンジに取り組んでいます。上記以外の職種でも、あなたの経験や想いに沿ってポジションをご用意します。 ※当協会は多様な働き方を推奨・支援しており、職種ごとに雇用形態を定めるといったことはしていません。社会的な意義の大きいストレスチェックをはじめとする当協会の取り組みに携わることで、その経験が糧となり、夢や自己実現に繋げたいと考える方と一緒に働けることを願っています。
1人がこの募集を応援しています

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