YaDocの開発・提供とYaDocシステムプラットフォームを活用したライフサイエンス企業との協業で過去4年売上高平均成長率202.6％と急成長中です。個別化された医療と情報が適切に届く社会を目指し、4つの事業を展開しています。 【インテグリティ・ヘルスケア、4つの事業】 ①オンライン診療事業　YaDoc（ヤードック） / YaDoc Quick オンライン診療と疾患管理ができるYaDocと、オンライン診療に特化したサービスYaDoc Quickは、2022年10月末現在、約4,000施設に導入され、多くの患者さんが利用しています。 他社オンライン診療アプリとの違いは、アプリ内で他の医療機関情報が介在しない　 “かかりつけ医と、その患者のみ”　を繋ぐ仕組みです。医療機関が既存の患者さんにオンライン診療を案内するという、地域密着型医療の概念にマッチするものです。医療機関からの月額課金モデルです。 ②製薬企業向けコンサルティング事業 製薬企業の市場においては、医薬品価値最大化や患者さんへの新たな価値創出の手段として、デジタルの活用への期待が高まっています。しかしながら、この新たなモデルが製薬企業にもたらす価値の評価等については、製薬企業も、アプリ制作会社も、またコンサルティング会社でも、十分な知識と経験、実績を持ち合わせているとは言えない、全く新しい領域です。私たちは、YaDocのプラットフォームを活用した新たな価値創出のコンサルティングにより、この領域のメインプレイヤーを目指しています。 これまでに、武田薬品工業、Philips、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスファーマ等とのプロジェクト実績があります。 ③PHR（Personal Health Record）事業 PHRシステム「Smart One Health」を開発・提供しています。 医療機関と社員とその家族を支えるためのアプリです。日々の健康記録からオンライン診察まで、生活習慣病の治療をサポートします。測定機器や健康管理スマートフォンアプリからデータ取得が可能なほか、医師や管理栄養士とのテキストでのコミュニケーションを行うことができます。さらに、YaDoc Quickと連携しており、オンライン診察も可能です。 健康保険組合や大企業の健康管理部門との連携を進めているほか、システムのOEM提供も行っています。 ④DCT（Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験）事業　子会社：株式会社DCT Japan 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、医療機関への来院に依存せず、試験に参加する被験者の居宅やその他の場所で行うDCTの取り組みが日本においても加速しています。 YaDoc、YaDoc Quickを導入する約4,000の医療施設ネットワーク、会長の武藤が理事長を務める医療法人社団 鉄祐会に在籍する60名以上の専門医と20治験以上の実績を活用し、訪問看護（ナーシング）、オンライン診療システム等のITソリューション、サテライト医療機関ネットワークの構築による被験者リクルート、検査実施支援、DCT導入に際するコンサルティング業務を提供しグローバルで高まる分散型臨床試験のニーズにお応えしています。 インテグリティ・ヘルスケアは、医療業界が目指すデジタルソリューションの創造を様々なステークホルダーとともに目指し、医療の発展に貢献していきます。