本格イタリアンジェラート店「GELATERIA LA FESTA（ジェラテリア　ラフェスタ）」は、2017年7月に丸森町にオープンしました。
Wasshoi Lab設立当時、「祭りの重い神輿もみんな笑顔で力を合わせれば担げるように、会社でも一つのアクションを仲間と共に行い、高め合っていきたい」という「わっしょい＝和背負い」コンセプトが頭の中にあり、「ラフェスタ」＝お祭りと名付けました。

－インバウンド総合推進や地方創生コンサルティング、地域プロモーションなどの業務が多いWasshoi Tohoku Group（以下、WTG）ですが、なぜジェラテリアをオープンさせたのでしょうか？

丸森町の小学校で、出前授業のボランティアで講義をした際に、「丸森町を盛り上げたいんだけど、何がいいかな？」と子どもたちに問いかけたところ「町の真ん中にアイスクリーム屋さんがほしい！」という意見。「分かった、やります」と答えたことが開店のきっかけの一つ。

また、観光事業の当事者として、エンドユーザーの目の前で働く経験を積みたかったからです。飲食業は学生時代のアルバイトも含め未経験。大きなチャレンジになると考えました。

失敗から学んだ飲食店の経営

地元食材を使えば地産地消になり、地域復興にも貢献できます。地元生産者の牛乳と、旬のフルーツや食材を使ったジェラートは大ヒット。メディアにも取り上げられ、それを見たお客さまが遠方から来てくれるほどでした。

しかし2年目以降は赤字続き。丸森町は誰もが知る観光地ではありません。一般的な観光客狙いのビジネスではなく、ラフェスタを目的に来ていただくしかない。それは分かっていましたので店もおしゃれにし、質の高いおいしいジェラートを作りました。食べてくださった方々からは高い評価をいただきましたが、原価や人件費が収益以上になっていた。ビジネスとして成立していなかったのです。

当時、他の事業は絶好調でしたので、「それで補填すればいい」という甘えがあったと思います。さらに、店の経営を店長に任せ、上がってきた数字を見て「赤字をなんとかしろ」と追い詰めるだけで、建設的なコミュニケーションが取れていなかった。経営側とショップスタッフの意思疎通がなく、次第にいがみ合う雰囲気になっていきました。飲食のマネジメントを私自身が全く分かっていませんでした。

2019年にはお土産需要を見込んで仙台市にある三井アウトレットパーク仙台港に2号店と、田舎町でも流行スイーツを楽しめるお店を作ろうと、丸森町に生タピオカ店をオープン。どちらも好調で、特に生タピオカ店は県境にあることもあり、宮城県・福島県から老若男女、たくさんの地元のお客様に来ていただき、行列ができるほどでした。

しかし2019年10月の台風19号で生タピオカ店は被災した上、ブームも下り坂に。ラフェスタ2号店も新型コロナウイルス感染症の影響でアウトレットの利用客が激減したため売り上げが低迷し、赤字が続きます。2021年3月期決算では、グループの経営メンバーから撤退を迫られました。

新型コロナウイルスの収束も見えず、赤字は累積する一方。普通の経営者なら当然、撤退以外の選択はしないでしょう。 でも私は、やめたくなかった。 自分が丸森町の子どもたちに約束して開いた店。資金を出して店舗機材を揃え立ち上げ、観光飲食業の経験を積もうと思った。しかし、その後は人任せ。自分は運営で実際に何をしたのか。

4年間、結局、何一つコミットしてこなかった。 このままでは終われない。初心に戻り、改善しなければならない。 「継続させてほしい。自分が責任者としてマネジメントする。現場では課長クラスに下がって、ショップスタッフと必ず立て直す」と経営メンバーに頼み、了承してもらいました。

－どのようにして立て直したのでしょうか？

最初に行ったことは、ショップスタッフからのヒアリングです。すると「実際の店の状況を把握していない経営側から数字的な目標を課されても納得できない。現場を知ってから言ってほしい」という声が上がりました。 それからは最低でも月2回、繁忙期にはさらに回数を増やして店頭に立っています。

飲食の経営は責任者が現場で、自ら率先して働く姿を他のスタッフに見せないとうまくいかないと実感しています。 さらに定期的な会議を設定。経営側だけでなく現場で働くスタッフも売り上げ目標から逆算して原価や人件費を計算するなど、店の経営を自分事と捉える主体性を養ってもらうため、スタッフ全員と丁寧なコミュニケーションを重ねました。

1年間で店の売り上げは黒字転換しただけでなく、新型コロナウイルス禍中の2022年当時、WTGの稼ぎ頭でした。 私の怠慢が招いた大変な状態から、ここまで回復することができた。苦労はしましたが、一人一人とのコミュニケーションの大切さや、飲食業で成功を収めるパターンなど、この経験から気付いたことがたくさんあります。撤退せず、続けて良かったと心から思っています。

ここまでお読みいただきありがとうございました！
以上が『Wasshoi Lab 創業ストーリー vol.3』となります。

･･･次回は『Wasshoi Lab 創業ストーリー vol.4』をお楽しみに！

vol.1では、2016年1月に「株式会社VISIT東北」が設立されたところまでお伝えしました。

弊社は2023年1月に社名を「株式会社Wasshoi Lab」に変更いたしましたので、創業ストーリー vol.2より現在の社名にてお届けしていきます！

－創業後、どのような事業に取り組んだのでしょうか？

東北の復興をインバウンドで

東日本大震災発生から5年後の2016年は、国土交通省が「東北観光復興元年」を掲げ、当時日本中で急増していたにもかかわらず東北6県では伸び悩んでいたインバウンドへの取り組みを強化する「東北デスティネーション・キャンペーン」初年度でした。 創業当時、東北を旅する外国人はごく少数。外国人旅行者になじみがない東北の住民には拒否反応も強く、観光や宿泊施設もどう受け入れたらいいのか暗中模索状態でした。当然、インバウンド事業でWasshoi Labの競合他社もほぼゼロ。ビジネスとして成立すると確信し、活動を開始しました。

行政に粘り強くアプローチ

まずは企画書を携え、地方自治体の観光担当者にお会いし、インバウンドの重要性をひたすらプレゼンです。 「これは国家プロジェクトで経済効果も高い。一緒にやりましょう。お手伝いします」と、諦めずに説いて回りました。

最初に仕事をさせていただいたのが宮城県南の丸森町。そのご縁でWasshoi Lab本社もここに置いています。 当時、丸森町は私の提案を受け、インバウンドを地方創生の起爆剤にしようとさまざまな施策を実施。行政担当者が地域の観光業者や住民と一緒にインバウンド事業のセミナーやワークショップを開催したり、SNS上にある東北地方関連の外国人の声をリサーチしてデータ分析したり、外国に地域を売り込むテストマーケティングをしたりと積極的に活動しました。

そんな中、一過性で終わらないインバウンド観光組織を官民合同で作ろうと機運が高まり、2017年3月に宮城県南4市9町で「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」を設立。この組織は2022年4月に「一般社団法人宮城創生ＤＭＯ」として生まれ変わり、私は会長に就任しました。

丸森町の他にも興味を持ってくれる行政担当者も増えてきましたが、インバウンドの構造を事業に関係する全員が把握しなくては仕事が成り立ちません。そこで少人数のセミナーを何度か開催。インバウンド事業者の認知が拡大したところで、地域の魅力のプロモーションや実際のツアーの企画提案など展開していきました。

2016年4月には「ＴＯＨＯＫＵ365プロジェクト」を発足し、外国人に東北をプロモーションする自社ＷＥＢサイトを開設。今は動いていませんが当時はＰＶも高く、自治体からの広告収入がありました。 10月には「一般社団法人東北インアウトバウンド連合」を設立。東北各県の各地域で活躍している人や観光のプロフェッショナルを一同に集め、組織化したものです。得意分野や専門領域を持つ個性的な人たちが一つの組織で力を合わせれば、東北の観光復興の力になるはずと、自ら動いて組織にしました。

－創業してすぐに様々なプロジェクトや法人を設立されたのですね。

続々と集まった個性的なメンバー

最初は私一人で全てをこなしていましたが、プロジェクトが決まるたびにスタッフを増員。「地方創生をやりたい」「ベンチャーで独自のキャリアを築きたい」など、うちで働きたい理由はさまざまですが、独特の個性を持つ人が集まり、彼らからの紹介で社員が増えていきました。メンバーは20代、30代の割合が高く、UターンやIターン、外国籍の人もいます。管理職の半分は女性。多様性に富んだメンバーが活躍しています。

創業から6年間で100を超えるプロジェクトを推進できたのは、意欲的で優秀な仲間たちが共に歩んでくれたからこそ。社員をはじめ行政のみなさんやパートナー企業たちには感謝しかありません。

社内部署でなく独立した「会社」にする意味

インバウンド総合推進や地方創生コンサルティング、地域プロモーションなどの業務が多いWasshoi Tohoku Group（以下、WTG）の中で、エンドカスタマーと一番近いと言えるのが2017年7月、丸森町にオープンした本格イタリアンジェラート店「GELATERIA LA FESTA（ジェラテリア　ラ・フェスタ）」です。

このラ・フェスタは私が代表取締役の「株式会社GM7」が経営しています。GM7はWTG傘下で丸森町に基盤を置く地域総合商社。2018年4月に設立しました。 Gはグローバル、Mは丸森、宮城、みちのくの頭文字。丸森町を拠点に、東北地方全体の地域創生と、地域で国際市場を創造することを目指しています。そのために必要な７つの要素「遊び・文化・自然・健康・教育・国際・仕事」を創出する活動が主体です。

2019年「株式会社日中BHEコミュニケーションズ」、2020年「台湾現地法人路遙力股份有限公司」、2021年「株式会社オーナー」、「株式会社サイドストーリー」、2022年「株式会社１０３８」と、WTGはこれまで５つの会社設立に出資しています。いずれの経営者もWasshoi Labで実績を積み、自らの志を持って会社を立ち上げました。

出資して放り投げるのではなく、経営者の成長を促す働きかけを継続します。先輩経営者として教えられることはたくさんある。自分自身のやる気と志が大切であることや、経営には理念や目的がベースになくてはならないなど、私の経験を失敗も含めて伝えたい。教えを基にそれぞれの考える手法で経営し、成功すれば自信がつく。当然、失敗もあるでしょうが、その時には私や経営者仲間が相談に乗ります。 Wasshoi Labという会社の「部署・部門」ではなく、「会社」として独立させるのは、地域課題をより専門的に、柔軟に、ダイナミックに解決し、ビジネスとして継続できるしっかりした組織、社会貢献を掲げる会社という公器が多ければ多いほど、地域創生が進むと考えているからです。

ここまでお読みいただきありがとうございました！
以上が『Wasshoi Lab 創業ストーリー vol.2』となります。

･･･次回は『Wasshoi Lab 創業ストーリー vol.3』。
本格イタリアンジェラート店「GELATERIA LA FESTA（ジェラテリア　ラ・フェスタ）」について詳しくご紹介したいと思います！

この度、VISIT東北創業者の「齊藤さん」に協力いただき、設立7期目にしてようやく、VISIT東北の設立に至った全貌を皆さんにお伝えできることとなりました。複数回に分けて、お届けしたいと思います！

VISIT東北　代表取締役グループCEO　プロフィール▼

齊藤 良太（さいとう りょうた）　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　

1982年、宮城県仙台市生まれ。2005年San Francisco State University社会科学部 国際関係学科卒業後、富士通株式会社に入社。3年後に日本マイクロソフトに転職し、2015年退職。2011年3月11日の東日本大震災がターニングポイントとなり、2016年、地元宮城県にてVISIT東北を設立。

「志を持つ人と人でハッピーな未来を創る」こちらは、VISIT東北グループ（＝VTG）のパーパスです。 このパーパスを胸に、私たちの事業全ての根幹である「社会課題解決」という“神輿（みこし）”を、ワクワクしながら仲間たちと「わっしょい」と担いで前進していくことが、VISIT東北グループを創った私の願いです。

あらゆることの根底にあるのは「人と人」。

一個人、一企業の枠を超え、全ての人の未来を価値あるものにするために、私は仲間たちと「わっしょい」し続ける『ベストわっしょいカンパニー』を創りたい。

そう語るグループ代表の齊藤良太氏に、2016年の創業から6年間の軌跡、創業までの私の道のり、パーパスに込めた思い、未来への決意と覚悟について、お話を伺いました。

－創業当時のことを聞かせてください。

２つの想いに突き動かされて創業

2016年1月、「地方を元気にする」ことを目的に「かっこいい、東北」をテーマに掲げ、私は一人で株式会社VISIT東北を設立しました。

前職で外資系企業に勤めていた際、たまたま故郷（宮城県）に出張した2011年3月11日に東日本大震災が発生しました。すさまじい被災状況に衝撃を受けました。

その後、ずっと「故郷のために、東北のために、自分ができることはないか」と考え続けた結果の起業です。 また、大企業の社員として10年以上働くうちに、ビジネスの世界でもっとチャレンジしてみたくなりました。「まだまだやれる、さらに高みを目指したい」――その気持ちを抑えることができなかったのです。

－「VISIT東北」創業以前のお仕事は？

やりがいに満ちた会社員時代

大学時代をアメリカで過ごし、帰国後は世界で戦う日本メーカーの商社での営業職を探し、国内の大手IT企業に入社しました。希望通り教育部門に配属され、大学など教育機関にコンピュータシステムを納入するような仕事です。

3年間勤めたのち、さらに大きな世界で力を試してみたいと、当時、時価総額が世界一だった外資系企業に転職。 最先端技術の開発や企業戦略・戦術、人材育成や人事制度の仕組みなど、全てにおいて世界最高峰の設計がされている「世界一の会社」。私は、最先端技術を駆使した新商品のマーケティングに携わりました。 扱う金額も対等にお付き合いしながら同じ価値観で物事を推進しなくてはならないお客さまの地位もスケールが大きくハイレベル。上司や同僚も優秀な人ばかり。高校時代と同じように、与えられたツールを使い独創性を発揮してチャレンジングな提案を実現させるなど、やりがいに満ちた仕事をするうちに自身の視座が格段に上がりました。 プライベートでは結婚し東京でマンションを購入、子どもも授かりました。公私共に何の不満もない幸せな生活でした。

－東京での不満のない幸せな生活から、なぜ東北で創業を？

「3・11」で実感した「利他」の心

2011年3月11日、私は大きな取引の契約書を交わすため、宮城県の石巻市に日帰り出張していました。本来の業務ではない仕事でしたので、東日本大震災に遭ったのは本当に偶然です。

あの日、目の前で見た光景は今も軽々しく語ることはできません。私の中でパラダイムシフトが起こり、「利他」という概念を自分事として実感できたことは確かです。 故郷でもありますから、できる限りのことをしようとパソコンを取り寄せてボランティアセンターに配布し、使い方をお教えたり、被災地の泥かきや避難所でのお手伝いをしたりなど、仕事の合間をぬってボランティア活動を続けました。

しかし、時間が経つにつれてボランティアの作業は減り、被災地に赴くことも少なくなっていきます。震災前と変わりなく東京で忙しい生活を送っていましたが、常に頭には被災した故郷の光景がありました。

故郷で地方創生のための会社を立ち上げよう

故郷に想いを馳せながら、東京で仕事を続けていた私は、次第に自らの今後のキャリアについて悩むようになりました。

『世界有数の会社に入って成果を上げ望み通りの生活を手に入れた。しかしずっとこのまま、同じことをしていて自分は満足できるのか。一度しかない人生で次にやるべきことが、まだあるのではないか』

自分と向き合う日々の中で、ふと「今まで成し遂げられなかったものはなにか？」と考えてみました。そして「被災地に自分は何もできていない」と気付いたんです。 私がしたボランティアは微々たるもので、結局ほとんど被災地の役に立っていない。被災地が豊かさを取り戻すためのチャンレンジを、自分はしていない。 そのチャレンジを「人生の宿題」と定め、次のキャリアとしてやっていこう。簡単ではないことは分かっていました。だからこそやる価値があり、人として大きな力をつけることができるはずだ 。

ーー故郷で地方創生のための会社を立ち上げよう。

2015年の始めにそう決意し、6月に前職を退社。7月から東京の大企業が主催するアントレプレナープログラムで起業家としての修業を積み、2016年1月、宮城県仙台市で「株式会社VISIT東北」を設立しました。

ここまでお読みいただきありがとうございます！以上が『VISIT東北 創業ストーリー vol.1』となります。

･･･次回は『VISIT東北 創業ストーリー vol.2』。VISIT東北が、いよいよ始動します！

東北の各地域でどんな事業に取り組んできたのか？どんな苦難を乗り越えてきたのか？　　　　　　　「自分たちが、東北を盛り上げていく！」そのために、たくさんチャレンジを重ねノウハウを貯めてきた怒涛のストーリーをお届けしたいと思います！乞うご期待(*^^*)