東京の未来をDXで切り拓く：DXのスペシャリストが民間から行政に飛び込んだ理由

2024年11月に、GovTech東京の業務執行理事兼CIO（最高情報責任者）に中野 啓太が就任しました。中野はファーストリテイリングや日清食品、西友などの情報システム部門でデジタル化を主導し、GovTech東京に参画。
その後、デジタルサービス基盤開発本部長として3つのグループを束ねた後、CIOに昇格しました。

今回は、民間企業時代のDXの取組や、民間からGovTechの領域に飛び込んだ経緯についてインタビューしました。

DXのスペシャリストが民間から行政に飛び込んだ理由

グローバル展開やシステム共通化を牽引

― GovTech東京での役割を教えてください。

これまで、デジタルサービス基盤開発本部の本部長として三つのグループを束ねてきました。今回理事に昇格し、CIOという立場から財団内の情報システムはもとより、東京都内自治体と連携したシステムやデジタルツールなどの共同化やクラウド化などのデジタル基盤の構築をリードすることになりました。身が引き締まる想いであるとともに、しっかりと役割を果たしていきたいです。

― GovTech東京に入職するまでも、内部管理やセキュリティ系のシステムを担当されていたのですね。

新卒で外資系コンサルティング会社のアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社しました。同社は当時、ITコンサルティング事業を中心としていたため、主に官公庁や事業会社に対するシステム基盤の構築やプロジェクトマネジメントの業務に約10年間、従事しました。

その後、2001年12月にユニクロをグローバル展開しようとしていたファーストリテイリングに転職しました。当時のユニクロは、"フリースブーム"の少し後、海外輸入服を販売する会社からオリジナル製品を製造販売するビジネスモデルに進化して売上が急増していたのですが、その反動もあってか、私の入社直後の3年は売上が約1000億円ダウンするなど、周囲からは「大失敗の転職」と言われましたね。世界的企業になった今では、「先見の明があった」とも言われますが。

英国のユニクロ事業も最初はうまくいかず、2003年に事業を縮小して再構築する際に、日本で構築中であったシステムを英国にも展開するプロジェクトの責任者を務めることになりました。国内約600店舗で使用していたシステムをスモールコピーして、当時5店舗の英国に導入したのです。その後、そのモデルが世界各国のユニクロでコピーされ、グローバルで売上を可視化できるようになりました。そして、各国の売上をより詳しく可視化できるダッシュボードもつくりました。2012年にはフランスオフィスにも出向、現地のブランドとのシステム統合などに関与しました。

ひとりあたりの年間総労働時間を243時間削減、DXの力を実感

― 日清食品でもDXの力を実感する経験をされたとか。

入社当時の日清食品では旧来型のメインフレームが使われており、海外事業とのやりとりについては、現地から届くレポートでしか事業実績を知り得ない状況でした。国内の工場やグループ企業でもそれぞれ異なるシステムが使われていたため、コミュニケーションシステムを標準化し、ERP導入の際にデータを統一化したことなどにより、全社で情報を共有できるようになりました。

また業界全体で見ても、もともと、労働時間の長さが課題視されていましたが、古い仕組みを捨てて新しい仕組みを取り入れていった結果、ひとりあたりの年間総労働時間が約243時間短縮されたという結果にもつながったと考えています。

― では、どうしてGovTech東京に参画したのでしょうか。

これまでも業種は様々ですが、生活に密着したサービスに携わることにやりがいを感じてきました。次に携わるのもそのようなサービスがいいと考えていた矢先に、GovTech東京からオファーをいただき、検討する中で「公共こそ、生活に密着した究極のサービスではないか？」と気が付いたのです。
GovTech東京が2023年9月に発足したばかりであり、これから仕組みをつくっていく段階であることにも惹かれ、チャレンジさせていただくことになりました。

東京都のシステム共通化を加速度的に進める

― 従来型の企業のシステムを変革していくうえで、大切にしてきたことは。

はじめのうちは、現場にヒアリング資料を送るだけで抵抗感を持たれることも珍しくありません。それでも諦めず、時間をかけて丁寧に説明していくことを地道に繰り返してきました。これは行政においても同じで、まずは東京都庁の各局や自治体の皆さんと対話し、理解してもらうことが改革への入り口だと考えています。

そして、大半のプロジェクトにはゴールが設定されています。不思議なことに、達成するために設定されたゴールであっても、「できない」と感じる人も多いものです。それでも実行していくと意外とできる。私自身もこれまで何度も心が折れそうになりましたが、すべてやり遂げることができました。「できないことはない。やるんだ」という、強い気持ちを持つことが大切です。

― 東京都のシステム共通化はどのように進めていきますか。

これまで東京都にある62の区市町村の皆さんと情報共有する手段が限られてましたが、宮坂さんの舵取りのもと、メーリングリストやプロジェクト管理ツールで課題の進捗を共有できるようになり、自治体の皆さんにも「共同調達に参加をお願いします」と情報発信をしてきました。

2023年のGovTech東京発足から約半年間で、28の自治体が共同調達に参加されていて、直近6カ月でさらにお声掛けをしたことによって、現在は50を超える自治体が共同調達に参加されています。（2025年2月現在）

このほかにも月に数回、各自治体のシステム担当者との座談会なども通じて、共同調達への理解は少しずつ深まっていると感じます。ここから、東京都と62区市町村のシステム共通化が加速度的に進んでいくことを期待しています。

― 行政と民間企業とで通ずる部分もありますか。

例えば、これは私の成果ではありませんが、日清食品と伊藤園は組織の垣根を越えて、物流の共同化を行っています。効率化を図ることで、コスト削減と環境負荷の軽減を実現されました。

具体的には、伊藤園の原料の茶葉を運ぶトラックが復路で日清食品の即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」を導入することで、トラックの使用台数を約19％削減し、CO2排出量も約17％削減されています。異なる企業文化や業務プロセスを調整しながら、共通の目標に向かって進むことでより大きな成果を得られるという素晴らしい事例ですよね。

これはGovTech東京が大事にしている「車輪の再発明はしない」という思想とも通じるものがあります。既存の技術やシステムを最大限に活用し、無駄な再発明を避けることで、効率的かつ効果的なソリューションを提供することができるのです。

GovTech東京の思想を表したステッカー「Don’t reinvent the wheel. ＝車輪の再発明をしない」

東京都の仕組みはダイナミック、ほかでは得られない経験ができる

― GovTech東京で働く魅力について教えてください。

デジタル基盤として考えると、1400万人を支える東京都のシステムは非常にダイナミックな規模です。これほど大規模なシステムを、都民の方々の生活インフラを止めずに、デジタルへ移行していく。こうした経験は民間企業ではなかなか得られませんし、私以外のメンバーも皆、やりがいを持って取り組んでいるのではないでしょうか。

GovTech東京には刺激的なメンバーが揃っています。最先端企業でセキュリティ責任者をしていた、ネットバンキングの仕組みをつくったというメンバーもいて、「こんな人がこんなところに？」と驚くような出会いも少なくありません。20代、30代の若手層も多く活躍しています。こうした仲間たちと共に働けるだけでも、GovTech東京に来た価値があると感じています。

―― 最後にCIOとしての意気込みをお願いします。

GovTech東京は、東京の未来を創る組織です。東京都のシステム共通化を加速度的に進めることもそうですが、情報技術を駆使し、都民の生活をより便利で快適なものにしていくことを目指しています。

私たちの取り組みは、単なる技術革新にとどまらず、区市町村を含めた東京全体のDXを推進し、未来の東京を創り上げるための重要な一歩です。これからもGovTech東京のメンバーと共に、行政のDXをリードし、より良い未来を創造していきたいと思います。

※このストーリー記事は2025年3月28日 12:18公開の一般財団法人GovTech東京の公式noteからの転載です。

GovTech東京は、「東京都庁」と「都内62区市町村」のDX推進を加速するために、都庁のデジタルサービス局と協働する組織として2023年に設立されました。「デジタルの力で 住民一人一人の生活を豊かに、そして幸せに」というミッションの実現に向けて、行政分野のデジタルサービス開発や、技術支援を担う専門家集団です。

今回は、GovTech東京で開催したプロダクトマネジメントに関する勉強会のゲストとしてお越しいただいた及川 卓也さん（Tably株式会社 代表取締役 Technology Enabler）に、行政DXを進める上でも鍵となる「プロダクトマネジメント」の考え方や、「内製化＝手の内化」の重要性について伺いました。（ 聞き手：GovTech東京 業務執行理事兼CTO 井原正博）

プロダクトは本来、未来をつくるもの

（井原）プロダクトマネジメントという考え方は、一般的には行政セクターとは遠いイメージを持つ方も多いかもしれません。及川さんはどんな定義をされていますか？

（及川）そもそもプロダクトとは市場に提供され、なんらかの個人や団体の需要を満たすものです。プロダクトの成功の条件 は「事業価値の最大化」「顧客価値の最大化」「ビジョンの実現」になります 。
 
行政の場合は翻訳が必要になりますが、一般の企業の場合、事業価値の最大化とは収益の最大化です。顧客価値の最大化は、顧客の課題が 完全に解決されている状態です。事業価値の最大化と顧客価値の最大化は時としてトレードオフの関係としてあつかわれてしまうことがありますが両立を目指します。ビジョンの実現はこの2つとは別次元にあり、プロダクトでお客様のニーズを満たすだけではなく、お客様とともに未来をつくるのを目指すこととなります 。

Tably株式会社 代表取締役 Technology Enabler  及川 卓也さん

ちなみにプロダクトとプロジェクトは違うものです。プロジェクトは、品質とコストとスケジュールが決まっているものです。つまり、いつまでに何を作るかが決まっている状態。

一方、プロダクトは何を作りたいかは決まっていますが、いつ終わりを迎えるかは考えていません。願わくはずっと使われるプロダクトになってほしいというのがプロダクトです。例えば、Windowsという プロダクトは、誕生はかなり昔ですが、 幸いにしていまだに多くの人に使ってもらっており、終わりがあるのかもわからないです。これなど、プロダクトとして理想的な状態です 。
行政におけるサービスやルールなど無形なものも時限的なもの以外は、末永く役立つことを目指す「プロダクト」というとらえ方ができると考えています。

成功の条件である「プロダクトディスカバリー」

（井原）プロダクトマネジメント成功のためには、何が大切だと思いますか？

（及川）成功するプロダクトの条件はシンプルです。
・顧客をしっかり理解・共感し、顧客さえ気づいていない課題を発見する
・もしくは顕在化している課題に最適な解決策を提示することができる
このいずれかです。これを「プロダクトディスカバリー」と呼んでいます。ものを作る前に、本当に多くの人に使ってもらえるのか、役に立つのかを検証しようという考え方です。

例えば、下記のようなイメージです。
・ ユーザーインタビューをする
・プロトタイピングを見せて求めているものかどうか確認する
・PoC（概念実証）、ユーザビリティテストを行う
 
言い方は悪いですが、ハリボテでも構わないので価値だけは検証できる状態に持っていき、本当に買いますか？満足しますか？ということを確認していきます。

（井原）GovTech東京でも、まさにこのような思想で、ユーザーである市民や自治体関係者を巻き込みながら、共にいいサービスや仕組みを作っていく思想を盛り込んだ「中期経営計画」を発表したところです。すでにユーザーインタビューやABテストなど、取り入れていることもたくさんあります。行政がお手本になれるようないいサービスをつくっていきたいです。

GovTech東京・理事 井原正博

（及川）いいですね。行政にも、この考え方が本当に重要だと思うので、期待しています。 あと大切なのはこれはシステムやものづくりだけの考え方ではないということです。例えば、人事制度をどう作って運用していくかなど、バックオフィス領域の様々な取組の多くも対象となります。

（井原）そうですね、プロダクトマネジメントの考え方は、いわゆるサービス開発にだけ適用されるものではないですよね。行政組織でも多くの仕事を進める上で、本当に大事な考えだと思いますし、実は全く同じような思想を私も先日、全職員向けの月１イベントで語ったところでした。「一度何かを作ったらもう終わり、ただそのまま運用し続ければいい」のではなく、いろんな仕事において、継続的に考えながら「改善し続ける」ことが大切だと思っています。

スピード重視の時代の手の内化

（及川）自分でやってみることは本当に大切ですよね。現代はVUCAの時代と言われています。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字で簡単にいうと、先のことはよくわからないということです。

このような状況でプロダクトを成功させるためにやらないといけないことや何が正しいのかは、そこに顕在化したわかりやすい課題やニーズがあった高度成長期ならともかく、今日では簡単にはわかりません 。

そこでいろいろな仮説を作り、ひたすら検証していきます。プロダクトが成功を収めつつあったとしても、それで終わりではありません。ユーザーは移ろいやすく、社会情勢も変わります。常に仮説検証し、プロダクトをさらに使ってもらわないといけません。

そのためには①仮説設定能力②仮説検証手段③仮説検証の迅速化が必要です。特に②と③で必要なのが実装力で、ここで内製しているかどうかがポイントになります。

例えばWebで新しい機能が本当にうけるかわからない場合、よくやるのが「ABテスト」です。 これは、まず5％のユーザーだけに新しい機能を出し、 他の5％のユーザーには今までの機能を出し、本当に効果があるかどうかをこの2つを比較することで判断します。

このABテストを行う場合、 もし同じ組織にデザイナーやフロントエンドエンジニアがいたとしたら、すぐ近くに いるであろう デザイナーや フロントエンドに相談して、 1週間も経たずにABテストを 実施することも可能です。

でも、もしこれを外部に委託していたら？まず社内で稟議して承認をとり、相見積もりをとるためにコンペをやり、会社を決めたら発注し、発注先の会社でも同じプロセスがあり、冗談ではなく1～3ヶ月かかってしまいます。
1週間でABテストができるところと、検証回数でどのくらいの差が生まれるのかを考えたら、致命的な遅さになるわけです。
それでは駄目だということで、自分たちで開発をコントロールできるようにしましょう、と提唱しています。これは 全部を自分たちで内製化しようということだけを意味しているわけではありません。

（井原）とても大切ですね。私たちも、どんな取組も「手の内化」した上で、内製化すべき領域と、外部の力を借りるべき領域をうまく組み合わせて最適化しながら、よりよい行政デジタルサービスになるように改善し続けたいと考えています。

そのためにも、なんでも外部にたよりすぎず「まず自分たちでやってみる」って、とても大事な姿勢だと思うんですよね。GovTech東京で大切にしているキーワードのひとつが、まさに「DIY」～Do it yourself～なんですよ。

世の中のためになる仕事は楽しい

（及川）世の中のためになっていると、自分で感じられる瞬間は楽しいです。スティーブ・ジョブズもMicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマーも似たようなことを言っていました。「朝起きて、今日自分がやることにワクワクしなかったら何かが間違っている。会社が間違っているかもしれないし、仕事がおかしいかもしれないし、上司がおかしいかもしれないから直せ」と言ったんです。

振り返ってみると、当時は色々と​大変なこともあ​ったのですが​ ​​自分がやっていることに誇りがあり、やりがいがあ​って​​​毎日ワクワクし​ていました。それは今も同じです。​もちろん理想的な状態ばかりではなく、日によっては忙しくて気が滅入ることもあるかもしれません。それでも、やりがいがある仕事で、もっとうまくやる方法はないか、もっと多くの人に広める方法がないかと考えるのは楽しいことです。
 
私はMicrosoftやGoogle​という世間でいう大企業​にいました。​このような​大企業にいると、それなりに世の中にインパクトのあるプロジェクトに関われている​ので​ ​​​ ​​毎日​楽しい​です。しかし、一方で​​ ​​日々の仕事には​ ​​​ ​嫌なこともいっぱいあるわけです。組織の長になると、人の問題だとか組織間のコンフリクトとかマネージャーとしてやらないといけないこともあるし、ペーパーワークのつまらない仕事もあるし、人の評価も大変です。
 
でもそういうことを通じていい組織を作り、いいものを作って、しばらく経って振り返ってみると、ああやっぱりいいことやったな、楽しかったなと思えます。
 
自分の手が届くところに対して全力で頑張るだけで​も​、仕事は楽しくずっと続けられるなという実感があります。人間の時間は有限なんだから、どうせならやりたいことをやった方がいいし、世の中のためになることをしたい。それが​朝起きたときに、今日もまた楽しいことが始まるという思い​​ ​につながると考えています。  

インタビューを終えて

私たちの日々の仕事は、広義のサービス開発であり、そこにはプロダクトマネジメントの観点が必ず必要です。あらゆるものはつくって終わりではなく、改善し続けることが大事。今回及川さんのお話を伺い、改めて行政サービスももはやプロダクトであり、手の内化、内製化によるサービスのQoSや都民の方々のQoLの迅速かつ継続的な向上に取り組む決意を新たにしました。
また、楽しく仕事をして世の中の役に立つ、この考え方も非常に大事だと思いました。まず自分が楽しい仕事をする。苦しい仕事をしても良い成果は出づらいですし、継続性もありません。
GovTech東京をみんなが今よりもさらに楽しい仕事をしてより良いプロダクトを生み出し続ける、改善し続けられる組織にする。組織自体もプロダクトだと捉え、改善に努めていきたいです。（GovTech東京 業務執行理事兼CTO 井原正博）

プロフィール
及川卓也氏（おいかわ たくや）
1993年、米国Microsoft本社にて、Windows NT 3.1日本語版の開発に参加。その後、1997年にMicrosoft日本法人に転職。MicrosoftではWindowsおよびWindows関連製品の開発を行い、最終的には日本語版と韓国語版のWindowsの開発の統括を務める。2006年、Googleに転職し、9年間ほどプロダクトマネージャーとエンジニアリングマネージャーとして勤務。エンジニアリングマネージャーとしては、Chrome、Chrome OS、Google日本語入力などを担当。2012年には、NHK プロフェッショナル仕事の流儀に取り上げられる。同年、日経ビジネス「次代を創る100人」に選出される。2015年、「Qiita」を運営するIncrementsへ入社、プロダクトマネージャーとして従事後、2019年：テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably（テーブリー）株式会社を設立。著書『ソフトウェア・ファースト～あらゆるビジネスを一変させる最強戦略～』（日経BP）、『プロダクトマネジメントのすべて　事業戦略・IT開発・UXデザイン・マーケティングからチーム・組織運営まで』（翔泳社）

※このストーリー記事は2024年12月12日 18:23公開の一般財団法人GovTech東京の公式noteからの転載です。

連載「未来に渡す、仕事をしよう」

第3回：古作麻友子（都政DXグループ）

「自分のスキルや専門性を、社会と未来のために役立てたい」。本連載では、そんな思いでGovTech東京にやってきた職員が、仕事への思いを語ります。3回目の今回は、都政DXグループの古作麻友子さんです。新卒で介護の現場に飛び込んだ古作さんが、なぜ今GovTech東京で都庁各局のDX支援に携わることになったのか？「光が当たるべき人にしっかりと光を当てたい」という思いが仕事の原動力と語る彼女は、どんな未来を目指しているのか。その思いを聞きました。

古作麻友子（こさく まゆこ）  
新卒で生活支援総合サービスを展開する会社に入社。その企業が運営する介護施設に配属。現場で3年経験を積み、介護現場の課題解決に熱意を持つ。その熱意が伝わり、デジタル業界は未経験ながらも介護現場のDXを推進する専門部署へ異動。その後5年にわたって、数々の介護施設で導入するデジタルツールの選定や導入支援、検証などを担当する。2025年1月にGovTech東京入職。都政DXグループにおいて、東京都庁各局のDX支援を担当。都民・都職員向けサービスや、各局が導入を検討するプロダクトの技術レビューなどを担当している。

  「誰かの人生にお邪魔する」仕事がしてみたい

幼い頃から、共働きで忙しい両親の様子を見ていて、「人の役に立ちたい！」といつも思っているこどもでした。学生時代に選んだアルバイトも接客業で、就職するなら絶対に直接人と接する仕事がしたいと確信していました。

新卒で生活支援サービスを軸とするホールディングス形態の会社に入社したんですが、配属は介護の現場だったんです。ちょっとびっくりはしましたが、商品を介して人と関わるのとも、限られた時間で関わるのとも違う、「誰かの人生にお邪魔する」くらいの濃度で人と関われるという意味では、究極の接客業かもしれないと気づいて、介護の魅力にはまっていきました。そこで「与えられた仕事だから」と捉えていたら、きっとつまらなくなっていたなあと思いますね。

職業は介護士と言うと、だいたい「大変でしょ？」と言われるのが定番なのですが、実際は「こんなにありがとうを言われる仕事はない！」というのが私の素直な感想です。私は施設の中でも珍しい、若いスタッフだったので、「あなたの存在自体がありがたい」と言ってくださる方までいて（笑）。さらに人の生活に寄り添っているので、毎日が変化の連続。お一人お一人の様子や体調から感じたことを、自分なりに考えて対応するという日々の積み重ねは、本当に自分自身を成長させてくれたと感じます。

一方で、介護の現場が抱える課題には悩まされることが多かったです。慢性的な人手不足によって介護の質は上がらない。現場の窮状が改善しないからまた人が辞めてしまう……。そんな負のループが多くの施設ではびこっていました。これは、介護が「評価されづらいこと」も原因のひとつだと感じていました。介護職の評価は定量化しづらいんです。利用者に寄り添いすぎれば現場のスピードが落ちてしまうし、業務効率化に走れば利用者は置き去りになってしまう。医師なら病気を治すことがゴールですが、介護は利用者一人一人のゴールがあるので、ひとつの基準だけで介護職としての良し悪しを判断できないということもあります。

介護＝大変！という通念に、デジタルで立ち向かった5年間

現場を3年ほど務めたころ、会社全体の方針として、介護現場の業務効率化のためにDXを本格的に進めるという決定がありました。普段から課題解決に声を上げていたこともあって、DX推進を専門に行う部署の立ち上げメンバーとして声をかけてもらいました。

とはいえ、私はデジタル専門人材ではなかったので、手探りからのスタートでした。現場の効率化ができるツールをさまざま検証しながら、現場でトライ＆エラーを繰り返しました。とりわけ見守りシステム導入は効果が見えやすい例でした。施設では限られた人数のスタッフで夜間、全部屋の見回りをするのにかなりの時間がかかっていました。そこでお部屋に行かずに、センサーがとるバイタルのデータを定期的に確認することで、見回り時間を削減。その削減した時間を使って介護士にしかできない業務に時間を割けるようになりました。デジタルの力でサービスの質も高めることができると感じた瞬間でした。

ただこの部署で仕事をすればするほど、自分にはデジタルの知識が不足していることも痛感していました。会社側から「本当にこのシステムを導入していいのか？」と問われたときに、自信を持って回答しきれない、もっと説得力を持たせた提案をしたい。そんな思いが強くなっていきました。

感じていた「行政の方針」の影響力。その中心に行ってみたい

さらにDX専門部署で強く感じたのが、行政の影響力です。介護現場のルールは当然、行政の方針のもとに成り立っています。現場としては進めたい企画でも、行政の方針とは逆行するから進められないということは多々ありました。でもその行政の方針にも必ず理由があって、それが知りたいならルールが生まれる場所に行くしかないということもわかっていました。

デジタルの知識が欲しい、行政のしくみについても知りたい。「行政」「テック」などのキーワードでどんな仕事があるかを探していたところ、GovTech東京に出会いました。正直「ここまで私にぴったりなところある⁉」って声が出たくらいでした（笑）。

配属された都政DXグループでは、都庁のデジタルサービス局とバディとなって、都庁各局、政策連携団体のDX支援をしています。ホームページの改修のようなスポットでの支援から、数年に及ぶ新しいシステムの企画・開発の支援、あとは各局が委託しているベンダーの調整とさまざまです。前職ではデジタルについて何をどう学べばいいのか、暗中模索でしたが、今は同じクループの中でも特にデジタル専門知識を持つ「エキスパート職」の職員から、毎日たくさんの生きた知識を吸収させてもらっています。これまで介護というひとつの領域しか知らずにきたので、広い領域の新しいことが学べるって、なんて楽しいんだろう！というのが今の本音です。

去年までの私ができなかったこと、今ならできるのが喜び

たくさんのエキスパートに囲まれて仕事を進めていると、これまで暗中模索だったデジタルの知識にも少しずつ道筋がついてきました。ここは設計と運用が分かれているんだとか、この工程を踏まないと次には進めないんだとか、いくら優れたプロダクトであっても、使いたい業務との親和性に注目すべきで、こういう指標で判断するんだ、とか。小さな気づきを通じて知識量が毎日上がっていることを実感しています。正式な要件定義もここへきてできるようになりましたが、もし前職でこれができていたら、もっと様々な角度からの提案ができていたはずだなと感じています。

だから前職で「もっと説得力を持たせた提案をしたい」と感じていた悔しさは、今はもう感じません。今の知識量ならあの頃の課題は解決できると思えるのは、大きな喜びです。今後はGovTech東京で私もしっかりとエキスパートになって、いずれ介護だけではなく、福祉全体がデジタルでよりよくなる未来に貢献していきたいというのが目標です。例えば福祉の現場によりマッチしたシステムを自分で開発したり、DXを推進したくてもどうやったらいいかわからないといったような企業を支援したりと、デジタル専門人材として、困っている人の助けになれたらいいなと、構想は尽きません。

その根源にはやっぱり、現場で汗をかいている人たちへの思いがあります。決して目立たないけれど、かけがえのない仕事をしている人に、もっと光を当てるような仕事がしたいし、私自身がそんなしくみをつくれるようになったら最高だなと。夢は大きく日々はコツコツと、確実な成長を目指してがんばります。

※このストーリー記事は2025年11月17日 13:20公開の一般財団法人GovTech東京の公式noteからの転載です。

連載　「未来に渡す、仕事をしよう」
第2回：中村大志（戦略広報グループ）

「自分のスキルや専門性を、社会と未来のために役立てたい」。本連載では、そんな思いでGovTech東京にやってきた職員が、仕事への思いを語ります。2回目となる今回は戦略広報グループの中村大志さん。長く民間でPRの仕事を続け、PRパーソンとして周囲からの信頼を獲得していた中村さんが、なぜ行政領域を自分の仕事場所として選んだのか？きっかけは、行政で働く人のマインドに出会って起きた、パラダイムシフトでした。

中村大志（なかむら だいし） 
大学で心理学を専攻し、新卒でマイナビに入社。在職中に広告制作に興味を持って受けたコピーライター講座がきっかけで、PRの仕事に興味を持ち転職。食品・ヘルスケア領域のPRを行う企業で6年、教育系スタートアップの広報担当として4年経験を積み、2024年12月にGovTech東京へ。現在戦略広報グループでメディアコミュニケーションやイベント企画、業務効率化目的のポータルサイト構築などを担当している。

人への尽きない興味がPRという仕事に運んでくれた

幼少期から、「今日はこの人に話しかけてみよう」とか、「AさんとBさんをつなげてみたらおもしろいかも」とか、そんなことにワクワクする、人とのコミュニケーションが大好きなこどもでした。勉強や運動は人並み以下で目立たなかったのですが、「みんなのハブ的存在」としては認知されていたかなと思います（笑）。人が考えていることをもっと知りたいと思って、大学では心理学を専攻しました。

大学を卒業してまず営業職に飛び込みました。マイナビの営業だったので、求人広告を毎日たくさん見ていた中で広告制作に興味がわき、研修や講座を受けるようになってPRという仕事を知りました。自分が考えた施策次第で、社会に大きなインパクトを与えられる仕事だということに魅力を感じて、PR会社に転職を決めました。

PRの仕事は実際とても楽しく、自分に向いていました。クライアントとの信頼関係の構築や、様々な立場の方と関わりながら希望を聞く仕事が大半なので、ここでも「みんなのハブ・中村」の本領が発揮できている実感がありました。ありがたいことに結果もついてきました。まだ20代だったので、「中村さんだからできる、中村さんが入ってくれて変わった」と評価していただける機会があったことは、純粋に嬉しかったです。

自分が欲しいのは称賛ではなく、「しくみ」かもしれない

しかしPRを長く続けて、マネージメントまで任されるようになると、少しずつ冷静になっていきました。例えば担当した商品が売れた、メディアで取り上げられたという結果には、見えないたくさんの人たちの意志が働いています。PR施策もたくさんのスタッフや専門の方たちが集まって、力を合わせてやっと成立します。「自分一人がやったことなんてあまりに小さい」。この前提に立つようになってから、個人の成果よりも「チーム一人一人に、いかに気持ち良く力を発揮してもらうか」にフォーカスしている自分に気づきました。

みんなが気持ちよく働ける強い組織ができれば当然、もっと思い切った施策ができるし、アイデアも豊富に出てくる。社会的インパクトも大きくなる。それならどんな人が参加しても楽しく、円滑に進む「しくみづくり」こそ、自分のやるべきことなのではないかと気づきました。個人の成果は、いつか私が会社を去ればただの過去になります。でもしくみは一度できれば、組織の中で機能し続けて、多くの人の役にも立つ。後に続く人たちに残せる仕事をしたいなと思い始めました。

そんな私の目に飛び込んできたのがGovTech東京の求人でした。「東京都の外郭団体で、東京都庁、都内区市町村、民間出身者が官民協働で東京のDXを推進していく」。そんな概要を見て、もっと詳しく中身が知りたいと思いました。もともとマイナビからキャリアをスタートしたこともあり、気になる求人は深く調べてしまうのですが、調べていくうちに行政という、未知の領域に対しての好奇心が高まり、応募してみることにしました。

都の職員が教えてくれた、「より良いバトンを渡す」意義

GovTech東京の最終面接でお会いしたのが、都庁の職員で、GovTech東京に出向してきていたお2人でした。会話の端々に「都民のためには」「都民に実感してもらうためには」という言葉が出てきて、お2人が仕事で突き詰めようとしているのは個人の成功や自己実現ではなく、「都民の幸せ」なのだと気づいて、本当に衝撃を受けました。ゴールは都民の幸せで、自分のポストや業務は、あくまでゴールに向かう手段。固執する対象ではないという気概さえ感じました。そんな徹底した利他主義に初めて出会って、仕事人として美しいなと感激したんです。

都の職員は、原則数年で人事異動が発生します。外から見ていると「頻繁にやることが変わって大変じゃないのかな」と思っていたのですが、それも組織力を獲得するための、しくみのひとつなのだということを知りました。職員をひとつの部署に定着させると、どうしてもその部署の業務が属人化してしまいがちです。定期的な異動は、いつでも次の人に仕事を渡せるように、そしてそこで培った経験を次の領域でいかしながら、より良い成果を出すだめのしくみとしても機能しているんです。

だからなのか都の職員で、「この仕事は自分がやったんだ」なんて声高に言う人は少ないような気がしますね。仕事はみんなのもの、成果は組織で獲得したもの。より良いバトンを渡し、組織を強くしていくことが自分の仕事なのだという考えが根付いているように感じています。ここが、「自分一人では何もできないからこそ、しくみづくりに挑戦したい」と望んでいた自分の心に深く刺さりました。

官民協働は、相互理解の上にしか機能しない

GovTech東京の戦略広報として入職して強く実感したのは、職員の多様性でした。官民協働組織であることはもちろん、民間出身の職員も幅広い専門性やスキルを持った人たちがいて、年代もバラバラ。最初はもちろん戸惑いました。

しかしここで、私にはもうひとつ温めていたものがありました。数年前から心理学の勉強を再開していて、GovTech東京に入った直後に産業カウンセラーの資格を取ることができたんです。その勉強の中で学んできた傾聴力やエンパシー（※）のスキルは、多様性のある職員をつなぐことに役立つのではないかと考えました。

東京のDXを推進するという大命題を掲げていながら、同じ職員同士で「あなたは官、あなたは民」なんて言っても意味がないんですよね。本当の意味で協働していくには、当たり前ですが「その人自身から出てくる言葉や動機を大事にする」という基本以外に、道はないと思っています。

まずはじっくり傾聴すること、傾聴した結果をもとに正しく人と人をつなぐこと、課題解決できるしくみに落とし込むこと……。すべて私が社会人生活の中で意識的に体得してきたことをいかせるチャンスがGovTech東京にはあります。自分がやるべきことが見えていて、それが都民の幸せ、そして未来に残せる仕事だということに、今大きな幸せを感じています。

※エンパシー：相手の立場や思考回路に立って、相手の感情を理性的に探ること

GovTech東京は、東京都庁と都内62区市町村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために2023年に設立されました。東京都は行政サービスの質の向上を通じて住民の暮らしの質を向上することを目指しており、都政のクオリティ向上を目標に、都庁各局をはじめ都と連携する政策連携団体への技術支援を行っているのが都政DXグループです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　GovTech東京のサービス一覧

今回は、インターネットの黎明期からヤフーやGoogle、AdobeなどのIT企業にて業界を牽引し、東京都庁のデジタルサービス局を経てGovTech東京へ転籍した、DX協働本部本部長 兼 都政DXグループ長の近藤 弘忠にインタビューしました。

品質の担保を仕組み化し、ユーザー目線で良いデジタルサービスをつくる

── GovTech東京での、近藤さんの役割を教えてください。

東京都庁や、都と連携する33の政策連携団体が進めるDX事業を推進するための技術的な支援をしています。

2019年度以降、東京都では行政手続きや都庁内部事務のデジタル化に取り組んできました。まずは行政のあらゆる手続きや事務をデジタル化することからスタートし、必須サービス水準をクリアした「当たり前品質」をクリアしたうえで、都民がよりデジタル化の価値を実感できる「魅力的品質」まで品質を引き上げられるよう、サポートしています。

行政の世界では、これまで”品質の担保”があまり意識されてきませんでした。これは、品質そのものに着目されて来なかったというよりも、品質を担保することが仕組み化されていなかったことが背景にあります。都庁内の各局が提供するサービスが「ユーザー目線で良いデジタルサービスになっているか？」という観点で「品質」を意識し、よりはやく・よりシンプルで・より使いやすいサービスを提供するためにも、GovTech東京のデジタル人材が、事業検討段階など上流工程から参画するなどし、デジタル化を強力に推進していく必要があると考えています。

民間企業の当たり前が、行政で新たな価値を発揮する

—— 近藤さんの経歴について、教えてください。

新卒でリクルートに入社し、2000年以降はヤフー、Google、Adobeなどで本部長や執行役員としてインターネット広告運用や広告セールスに携わってきました。

リクルートでは通信事業と情報誌事業を経験し、特に情報誌事業ではインターネットビジネスの立ち上げに携わりました。その後のヤフーでは当時はまだマーケット規模が小さかったインターネット広告が、ラジオの市場規模を抜き、雑誌を抜き、新聞を抜き…と成長していくのを目の当たりにしました。2000年以降は特に、IT業界のど真ん中でインターネット産業の移り変わりを見てきた実感があります。

これまで20年以上インターネットの業界で様々な経験をしてきましたが、キャリアを積み重ねていくにつれて培ってきたデジタルマーケティングの知見をより公益性重視で活かし、アップデートをしたいという思いから、2019年12月に都庁に入庁をしました。入庁当時は、デジタルサービス局のデジタルシフト推進担当課長として、ユーザーテストやサービスデザインのガイドラインの策定などに取り組んでいました。

—— 都庁時代に技術支援で携わったサービスで、印象に残っているものはありますか？

2022年に立ち上げた「東京都こどもホームページ」は、都庁内各局が「ユーザー視点が大事である」という概念を認識するきっかけになった事例だと思います。

このホームページの想定ユーザーは小学校のお子さんです。子どもたちがどんなコンテンツを求めているのか。その答えは子どもたちの中にあると考え、小学校にユーザーリサーチへの協力を依頼し、数多くのフィードバックをいただくことができました。

その結果生まれたコンテンツのひとつである「東京こどもタイピングレース」です。これは東京都にまつわる言葉の入力の速さを競うゲームで、都内の小学校で1人1台配布されているデジタル端末と連携が進み、ユーザー数が急増しています。

　　　　　　　　　　　東京都こどもホームページ「東京こどもタイピングレース」

成功要因は、利用者のもとにサービスを届けることまでをきちんと設計できたこと。民間企業では至極当然のことだと思いますが、ひと昔前の行政では、「情報は公開さえしておけば、必要な人がその情報を取得して、必要な行動を起こしてくれるだろう」という考え方が一般的だったのです。

これは一例ですが、都庁に入ってからは民間企業の当たり前を積極的に行政に導入することを意識してやってきました。

—— そこからGovTech東京への転籍はどのような経緯だったのですか。

行政のDX事業を進めるうえでは、GQ（行政業務を執行する力）とDQ（デジタルを活用し、事業を推進する力）の両立が欠かせません。ですが、その双方のスキルを併せ持つ行政職員の数は十分ではないのが現状です。その現状を打破するためにも、昨年GovTech東京が設立され、私にも転籍の声が掛かりました。

東京都のデジタルサービス局では、企画から現場オペレーションまでを行っている事業担当者に対して、これまでのテクニカル領域での知見を活かし、支援を行ってきました。そこから、GovTech東京では「自ら組織をつくる」「組織をデザインする人材をそろえる」という組織づくりやマネジメントを任せてもらえるようになったことが大きな変化であり、行政というフィールドでそれらを取り組むことは自分にとっても挑戦です。

良いデジタルサービスをつくることは、料理に似ている

── 都政DXグループ長として大切にしていることを教えてください。
GovTech東京の理事長であり、東京都副知事の宮坂さんはよく「良いデジタルサービスをつくることは料理に似ている」と話しています。 

レストランで美味しい料理を提供するには、まずお客さんがどんな料理を食べたいのか、お客さんの声をよく聴いて理解する必要があります。そして良い料理人として、デジタルに長けた人材がデジタルサービスの提供に携わり、委託事業者とも良い連携をしながら事業を生み出すことが重要だと思います。現在の行政組織には足りないDQ（デジタルを活用し、事業を推進する力）の部分を牽引していきたいです。

これを行政に置き換えると、都民の声をよく聴き、そのニーズを理解し、ユーザーテストと改善を重ねていくことで初めて高品質なデジタルサービスが完成します。そしてこのプロセスの中においても、デジタルに長けた人材がデジタルサービスの提供に携わり、委託事業者の良い連携を通じて事業を生み出すことが重要だと思います。現在の行政組織には足りないDQ（デジタルを活用し、事業を推進する力）の部分をGovTech東京の支援を通じて牽引していきたいです。

── 具体的にどのような支援をしているのか、教えてください。

実務としては企画などの上流工程の支援や要件定義、プロジェクトの進捗管理を通じて、事業の成功に向けて強力にサポートをしています。

単に「品質を上げましょう」といっても、品質は上がるものではありません。都が提供しているデジタルサービスは多岐にわたり、それを都庁内各局がバラバラに開発・運用しているため、目指すべきサービス水準や品質管理が一定を維持するのは至難の業です。

東京都では、ユーザー視点でサービスを企画・設計するために仕組化されたサービスデザインガイドラインが整備されています。私たちはそのガイドラインに基づき、サービスを企画・デザインする上流段階から関わることで品質向上に貢献しています。

またPMO（Project Management Office）として、事業の推進を担当する行政職員と事業を一緒に進める事業委託先企業との間に入り、プロジェクトを順調に進行させるために技術的視点を中心にアドバイザー的な立ち位置で助言、指導を行います。一定の品質を維持しながら誰しもが”使いやすく、満足度の高い”デジタルサービスの実現を目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　DX支援プロセス図

型化を進めた先で、型破りな取組で革命を起こしたい

—— 今後都政DXグループとして注力していきたいことを教えてください。

行政のDX事業支援と並行して、“型化“を推進したいと思っています。ここでいう“型化“とは、一定の提供サービス水準を維持するための事業活動のテンプレートを構築することです。効率性や品質、一貫性を向上させるための標準的なプロセスをつくらなければ“型なし”となり、品質がバラバラなデジタルサービスが生み出されてしまいます。

各局で個別に事業を推進している中で、デジタルサービスの開発プロセスにおいて、サービスの企画や仕様書といったドキュメントの作成など、共通する部分も多くあります。それぞれの工程で実施すべきことを明確にすると共に、 実施するためのガイドを策定することで事業の全体的な進め方や重要とされるポイントが整理され、良いデジタルサービスとして提供すべき水準を満たせるようになる。これは「当たり前品質」や、その先の「魅力的品質」を達成しやすくするためにも必要です。

もちろん、何もかもを型にはめたいわけではなく、むしろ“型破り”なことがしたい。さらにアグレッシブに言うと、“革命”を起こしたい。 そのためにも最初のステップとして、“型化“にこだわることが、先々の大きな成果につながると信じています。

—— 他にも、近藤さんがGovTech東京で成し遂げたいことがあれば教えてください。

何かひとつでも、レガシーとして語り継がれるような価値のある実績を残したいと考えています。そのひとつが、行政が継続的に品質の高いサービスを提供できる組織や構造をつくり上げて残すことです。そのためにはデジタルに長けた経験のある人材の積極採用が必要です。

総務省の調査によると、2040年の公務員の人口は、ワーストシナリオで現在の7割減、ベストシナリオでも4割減と発表されています。つまり、それまでに最低でも現在の4割に相当する人材を採用しなければ、現在の行政サービスを維持できなくなるということです。

気が付けば人手が足りなくなり、都政DXグループがミッションとする“行政のQOS（サービスの品質）の最大化”どころではなかった。そうした事態を招かないためにも、足もとの課題に向き合いつつも将来を見据えて俯瞰して動ける人材は重要です。

サービスデザインガイドライン等の施策を通じて、徐々に当たり前品質から魅力的品質まで品質を高めることができるような兆しが見えてきている中で、デジタルを活用という域から抜け、業務分析をし、「この業務のこの部分を組み替えると、これだけ効率が上がります」といったBPRコンサルができる人材を積極的に増やしていきたいですね。

—— 都政DXグループのメンバーも募集中ですが、働く場所として興味を持ってくれている方へのメッセージをお願いします。

設立当初は体制やさまざまな仕組みが整っていませんでしたが、今ようやく組織としての力を発揮し始められている実感があります。だからこそ業務のレベルもより高まっていて、それもまたチャレンジだと捉えると面白いのではないでしょうか。

GovTech東京に採用された職員は、最長5年の任期付き雇用だからこそ「今までにないものをつくり上げる」、「チャレンジしたからには絶対に、未来に何かを残す」という想いや気概のある人が多い印象があります。私もぜひ、そんな方たちと一緒に働きたいです。

そして今のフェーズであれば、組織を“つくる側”としてジョインすることができます。新たな一歩を踏み出すには勇気が必要です。もしもその一歩を踏み出してくれたのなら、何かをつくりたい、何かを残したいという想いを共に実現するために、最大限のサポートをすることをお約束します。

※ 記載内容は2024年7月時点のものです

連載　「未来に渡す、仕事をしよう」
第１回：山内晨吾（東京アプリ アプリケーションエンジニア）

「自分のスキルや専門性を、社会と未来のために役立てたい」。本連載では、そんな思いでGovTech東京にやってきた職員が、仕事への思いを語ります。1回目は「東京都公式アプリ（東京アプリ）」のソフトウェアエンジニアとして参画した山内晨吾さん。「東京アプリ」は、都民一人ひとりが、スマートフォンひとつで行政サービスとつながることができる、東京都公式のスマホアプリです。将来的には役所に行かなくても、スマホから手続きや情報取得ができるようになるなど、デジタルの力で都民の皆さんの日常を便利にすることを目指しています。GovTech東京は「東京アプリ」のプロダクト設計、開発、UIUXデザイン等の技術面を担っています。

山内晨吾（やまうち しんご）
エンジニアである父の影響で、ものづくり大好き少年として育つ。新卒でヤフー株式会社(現LINEヤフー)に入社。数千万ユーザー規模のEC開発を担当し、iOSやバックエンドエンジニアとして従事。その後、株式会社メルカリへ転じ、アプリ開発とIoT端末メルカリポストの基盤構築をリード。モバイル・クラウド・IoTを横断したサービス立ち上げとグロースを経験。2025年4月にGovTech東京に参画。デジタルサービスグループに所属し、東京アプリの開発を担当。

エンジニアが行政を変える瞬間を目の当たりに

幼い頃からデジタル技術が身近な環境で育ち、自然な流れでエンジニアの道へ進みました。ヤフーでキャリアをスタートし、メルカリではバックエンド・フロントエンド両方を経験しました。両社ともサービスの立ち上げ期に関わり、運良く急成長の現場を体験できたことが、自分の成長につながったと感じています。

そんな経験を経て、これからのことを考えていた時期に、かつての仕事仲間のエンジニアたちが続々とデジタル庁に参画していく流れが起きました。マイナンバーカードと保険証の連携や、パスポート更新手続きの簡略化など、次々に起こる変革を目の当たりにし、日常がアップデートされていく感覚に驚かされました。同時に、テクノロジーと行政の距離が急速に縮まっていることを実感しました。 社会インフラの中にエンジニアマインドが入り、ソフトウェアの影響力を発揮できることに大きな可能性を感じました。

さらにエンジニアたちが「もっと効率化できる！より良いものを目指せる！」と口を揃えることに、とても共感しました。やるからにはより良いものを、というマインドは、民間でユーザー満足度を追求する中で培われたエンジニアの重要なスキルだと思います。私自身もそうありたいと思っています。

自分の仕事の価値は「変えられた日常の数」で測りたい

そんな私の目に飛び込んできたのが、宮坂さん（GovTech東京理事長）の発信でした。「GovTech東京という組織を立ち上げてデジタル化を加速し、都民1400万人全員にその成果を実感してもらいたい」。その一言が胸に刺さり、「多くの人に、自分がつくったものを届け、日常を豊かにしてほしい。テクノロジーを一番必要としている場所にこそ、自分のスキルを使いたい」と気づきました。

そして、面接を重ねるうちに、東京アプリというサービスを内製でつくるという構想があることを聞いたのが、入職の決め手になりました。

例えばこどもが生まれたばかりの人なら、「まずはどんな手続が必要？どこで何を受け取ればいい？」って迷うと思います。一から調べるのは時間も手間もかかります。その時間を都民の総量に換算したら膨大な時間です。個人にカスタマイズされた情報が届き、申請手続まですべてスマホの中で完結できたら、どれだけの時間や手間が圧縮できるでしょうか。ユーザー数を追いかけるのではなく、「変えられた日常の数」によって自分の仕事を測ることで、日常をアップデートできると信じています。

行政サービスをアップデート可能なプロダクトへ

行政サービスには民間のプロダクトのような競合がなく、一度リリースしたら簡単に代わりを用意できません。しかもユーザーを特定の層に絞れないため、こどもから高齢者、デジタルに不慣れな方まで、誰が触れても迷わないユニバーサルなユーザー体験が求められます。加えてマイナンバーなど個人情報を扱う以上、高度なセキュリティ水準が不可欠。 まさに「技術課題のフルコース」です。だからこそ、毎日のように寄せられる多様なステークホルダーからの要望や意見にはすべて意味があると信じ、東京アプリの開発チームは一つ一つに耳を傾けるようにしています。

その声を素早くプロダクトに取り込むため、GovTech東京では内製での開発を進めています。民間出身のエンジニアが集まり、「行政システム＝レガシー」という先入観を覆しながら、東京アプリを継続的にアップデート可能なプロダクトへ育てています。ユーザーのフィードバックを起点にサービスを磨き続けるのは、民間で当たり前のように行ってきた開発スタイルです。その経験とスキルを、今は行政というフィールドで生かせる手応えを感じています。

替えのきかない価値を提供できるということは、ものづくりをする人間にとって大きな喜びです。行政の仕事はその手応えと責任感を同時に味わえる希少なフィールドだと実感しています。

目指すは、都民のスマホに「Govフォルダ」

日本では、「GovTech（ガブテック）」という言葉の認知度はまだまだ低いと感じています。この現状は、私たちが日常生活を向上させるサービスを提供することでもっと変わっていくはずです。

先日アメリカに住んでいる知人に、スマホのホーム画面を見せてもらいました。ホーム画面には、SNSやお金などのアプリフォルダの隣に「Gov」フォルダが並んでいて、フォルダには市民証アプリや運転免許アプリ、州政府に関わるアプリが入っていました。その中から身分証明や搭乗券との連携、お酒を買う時の提示など、 生活の様々なシーンで活用していました。もちろんその人だけでなく、多くの人のスマホには当たり前に「Gov」フォルダが入っているらしいです。それくらいテクノロジーを通じて、行政が日常生活に浸透していると聞きました。

私たちは、都民のスマホから行政サービスにワンタップでアクセスできる便利な都市生活を、東京で実現したいと考えています。その第一歩として、「東京アプリ」を自信を持って薦められるクオリティに磨き上げることが求められます。アプリの便利さを実感していただいてこそ、暮らしと行政がつながり、デジタル行政が日常の当たり前になります。

「東京は、世界に誇れるデジタル都市だ」と胸を張って言える未来を、エンジニアリングの力でつくりあげていきます。そのダイナミズムの只中に立てることを、誇りに思っています。

2024年5月1日、GovTech東京の業務執行理事 兼 CIO（最高情報責任者）に井原正博が就任しました。井原は大手からベンチャーまでIT企業でサービス開発やエンジニア組織・新規事業の立ち上げを主導したのち、自ら株式会社ビットジャーニーを起業しました。同時に、複数社の技術顧問も歴任していた井原が、なぜこのタイミングでGovTech東京に参画したのか。これまでの経歴とともに、現職への就任に至った経緯や今後チャレンジしていきたいことを語ってもらいました。

目次

1. 技術者〜スタートアップ経営者の経験を活かし、行政で最強のエンジニア組織をつくる
2. 能登半島地震での被災経験が決め手になり、GovTech東京に参画
3. 行政がデジタル化をリードし、都民の安全な暮らしを守る

技術者〜スタートアップ経営者の経験を活かし、行政で最強のエンジニア組織をつくる

── 2024年5月、GovTech東京の業務執行理事 兼 CIOに就任しました。

私が入職して期待されていることのひとつに、強いエンジニア組織をつくることがあります。自分自身の想いとしても、日本最強の行政技術チームをつくりたいです。欲を言えば、世界最強を目指したい。
 
民間企業に比べて行政組織のサービスや技術力は劣っていると見られがちですが、そんなことはないはずです。絶対にやりきりたいと思っています。
 
任期が定められているため、どこまで変革を起こせるかわかりません。ただ、少なくとも「井原が業務執行理事 兼 CIOに就任した時が、行政DXの変わり目だったよね」と、のちに言われるような変化を起こしたいと思っています。

── これまでのキャリアについて教えてください。

新卒で、Windowsのソフトウェアを開発している株式会社ジャストシステムに入社し、表計算ソフトやインターネットサービスの開発に携わりました。その後、ヤフー株式会社（当時）に転職し、「Yahoo!メッセンジャー」のWindows版や掲示板、知恵袋などコミュニケーションサービス全般の開発責任者を務めました。

── その後、井原さんはクックパッドに転職されました。

ヤフーで開発責任者を務める中で、組織の壁にぶつかりました。一言でいうと、みんながもっと楽しく働ける環境を整えたかったのですが、数千人が働く会社で組織に変革を起こすことは当時の私には難しかったんですね。ちょうどそのタイミングで、数名でエンジニア組織を立ち上げるフェーズにあったクックパッドに転職しました。
 
エンジニア組織を立ち上げる上で、「エンジニアが日本で一番働きたい会社にする」という目標を立てたところ、「世界で一番」にしてほしいと言われました。正直そのハードルは高くて、世界一は難しかったのですが、 Ruby on Railsの開発組織として日本一くらいには持っていけたかなと思います。
 
その他、組織づくりの一環として、オフィス環境も整えていました。クックパッドのオフィスといえば、事業の性質上、オフィス内にキッチンがあることが話題になった時期もありました。家具やインテリアを扱うお店でカーペットを選んだり、キッチンに必要な食器を選んだりしていた時期もあって。「転職して何やっているんですか？」という質問に対して「キッチン環境を整えています」と返事すると、「いやいや、まさか（笑）」と少し驚かれました。

── 多岐にわたり、様々な業務を担当されていたのですね。

職種・ポジションに関係なく、会社が成長するためなら何でもやるという感じでしたね。約2年半が経って組織づくりの目標を達成できたところで、次いでクックパッド内で新しい事業をつくるという話が舞い込んできました。クックパッドと相性がよさそうな新規事業のアイデアを100案ほど企画し、当時の社長に持ち込んだんです。最終的には、クックパッドのユーザー同士が気軽につながれる「みんなのカフェ」というサービスを立ち上げることになり、企画・開発から運用までを担当しました。

── 組織開発、新規事業とクックパッドでのお仕事も充実しているなかで、そこから、なぜ独立して会社を立ち上げられたのでしょうか？

死ぬまでに一度、会社を立ち上げてみたかったからです。収入ゼロでも3年ぐらいはなんとか生きていけるだろう、起業するなら今だ！と思い、 2014年11月に株式会社ビットジャーニーを設立しました。独立してからは、徐々に他社からの「技術顧問として手伝ってほしい」という依頼をいただくようになり、多い時には月20社ほど顧問として支援していました。その傍らで自社事業も運営するような、目まぐるしい日々を送っていました。

能登半島地震での被災経験が決め手になり、GovTech東京に参画

── 約9年半会社を経営し、2024年4月1日に退任されました。

組織を自律化する情報共有ツール「Kibela」を自社サービスとして開発・運営していたのですが、自分の力ではこれ以上大きく成長させることは難しいのではないかと感じていました。サービスを販売することよりも、サービスを作ることを考える方にどうしても興味が向いてしまう。自分よりももっと事業を拡大させる力のある方にバトンをわたすのが良いのではと思い、信頼している方にKibelaや会社をお任せすることにしました。
 
また、社長業を続けるよりも、組織づくりをする立場の方が自分の価値を発揮できるのではないかと思ったこともあります。自社を通して、他社の組織づくりを支援する手もありましたが、最終的に色々なタイミングがうまく重なり、GovTech東京に参画することを決めました。

── GovTech東京入社の決め手は、何だったのでしょうか？

2024年1月1日に発生した、能登半島地震です。妻の実家が石川県にあり、十数年ぶりに帰省したタイミングで震度6の地震に被災しました。近くの避難所に避難し、そこで数日寝泊まりしていました。自分の両親や親戚に安否の連絡を入れ、各所に帰れなくなると知らせていたのですが、徐々にスマートフォンのバッテリー残量も少なくなっていって。自治体のホームページもサーバーが落ちてしまい、なかなか情報が得られないような状況でした。1月4日に車を運転して東京へ帰ることを決めたのですが、道中では土砂崩れが発生していて、どの道が閉鎖されているがわからず、人づてに聞いた情報をもとに運任せで出発しました。結局、石川県穴水町から石川県津幡町までは車で、その後は電車で金沢に移動して、新幹線で東京に帰ってきました。
 
一次情報にアクセスできない状況に直面した時に、デジタル技術の観点からもう少し改善できることがあるのではないかと思いました。電気や水道、食料はもちろん大事なインフラですが、情報も必要不可欠です。行政に対する知見はなくても、デジタルのことはわかるので、何かしら役に立てることがあるのではないかとこの時感じました。
 
そこで1月の下旬、会社を譲渡しようと思い、行政のDXを推進するGovTech東京でチャレンジすることを決意しました。その後、選考を経てGovTech東京の業務執行理事 兼 CIOとして就任することが決まりました。前職時代にお世話になった宮坂さんが理事長を務めていることも、私の背中を押してくれた大きなきっかけだったと思います。

行政がデジタル化をリードし、都民の安全な暮らしを守る

── 入社から2ヶ月弱ですが、どのような業務に取り組まれていますか？

入社が決まった後、宮坂さんから『CEO 最高経営責任者』という本を紹介されました。アメリカの企業のCEOに就任した人が最初の100日で何をやったのか。その事例がまとめられています。その本には、現状を否定していきなり新しいことを始めるのではなく、まずはひたすら話を聞いて状況を把握することが大事だと書かれていました。まずは社員一人ひとりから話を聞いて、現状を把握できたらと思っています。

── GovTech東京という組織は、井原さんにはどう見えていますか？

GovTech東京は2023年7月に設立されたばかりですが、短期間で成長を遂げています。これはメンバーが非常に優秀だから。優秀な人材がスピーディーに課題解決を進めていて、一人ひとりを尊敬しています。もっと褒められていいのに、みなさん謙虚過ぎると思うところもあります。

── これからのチャレンジについて、具体的に教えてください。

優秀な人材がより活躍でき、開発を内製化できるよう環境を整えていきたいです。自分たちでコードを書いてプロダクトを生み出していくためには、開発環境はもちろんのこと、さらなる物理的な環境整備も必要です。国も含めて行政組織の開発環境のスタンダードをつくり、できるエンジニアに「GovTech東京で一緒に開発をやろうよ」と胸を張って言えるようにすることが、私に期待されている役割だと思っています。
 
また個性を活かした組織づくりにも取り組みたいと考えています。理事という立場でGovTech東京に来ましたが、立場や役職を意識せずに対話を重ねていきたいです。皆さんには遠慮せずに話しかけてほしいですし、こちらからも積極的なコミュニケーションを心がけたいと考えています。GovTech東京がコンセプトとして掲げる「オープン＆フラット」の精神で、個が立つ、おもしろい人が集まって活躍できる組織にしたいですね。

また、能登半島地震で被災した経験も踏まえ、都民ならびに国民の生活を守るために、デジタル分野で貢献できたらと思います。
 
デジタル化はひとりで取り組むべきものではないと思います。みんなで取り組む必要があり、そのためにはお手本を見せてくれるようなリードする存在が必要です。本来、都民や国民を支えるサービスのレベルは高くあるべきもの。行政が社会全体のデジタル化をリードしていけたらと思います。本当の意味で『人の役に立ちたい方』と一緒に未来をつくっていきたいです。