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障害者雇用訴訟について公正な報道を行うよう申し入れ

Photo by Elena Mozhvilo on Unsplash


筆者は3月23日、東京地裁内の司法記者クラブに、障害者雇用訴訟について公正な報道を行うようプレスリリースで申し入れを行いました。筆者は3月に自身のリンクトイン、note、Wantedlyに、「【調査報道】「働きがいのある」グローバル企業は、発達障害者にも働きがいがあるか SDGsブームにも警鐘」「検証を求める声が上がっている セールスフォース障害者雇用訴訟問題」という題で、セールスフォース・ジャパン(旧セールスフォース・ドットコム)の労働事件訴訟問題に絡めて同社の障害者雇用状況をデータを用いて公表しました。いま、発達障害当事者や障害者雇用支援のコミュニティから、障害者雇用訴訟について検証を求める声が上がっています。

検証を求める声が上がっている セールスフォース障害者雇用訴訟問題
筆者は、商業媒体での執筆に先行して、3月1日付で、自身のリンクトイン、note、Wantedlyに、「【調査報道】「働きがいのある」グローバル企業は、発達障害者にも働きがいがあるか SDGsブームにも警鐘」という題で、セールスフォース・ジャパン(旧セールスフォース・ドットコム)の労働事件訴訟問題に絡めて同社の障害者雇用状況をデータを用いて公表した。 ...
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【調査報道】「働きがいのある」グローバル企業は、発達障害者にも働きがいがあるか SDGsブームにも警鐘
2021年7月、あるグローバル企業での「障害者差別と人権侵害」をめぐる大きな裁判が起こった。 その企業とは、2022年2月1日に本社移転と社名変更をした、 セールスフォース・ジャパン (旧セールスフォース・ドットコム)。(本社所在地:東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー、代表者:小出伸一社長) ...
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プレスリリースは、報道各社に対し、取材を通して得た事実を提示したうえで、係争中であることを持ち出して掲載を断る、今後の取材を行わない、といった対応をしないように、と述べています。この他にも、障害者や問題提起した人の口をふさぐ発言をしたり遠回しに人間関係から切り離す、といった対応をしないように、スラップ訴訟・オンラインハラスメントも含む不当な圧力がかけられることを許すことなく、人権を守り、公正な報道を要請する内容になっています。

「メディアの取材・報道姿勢によってこの問題が社会的にどんなメッセージとして伝わってしまうのかというところにも着目しています。メディア側の障害者雇用への意識はどうか。それこそ判決が出ていないうちから誤解や偏見がないか。それが取材・報道姿勢にどう影響するか。」(プレスリリース「障害者雇用をめぐる裁判について公正な報道を願います」より)
本訴訟の場合、訴えた側の主張と、先述したような会社側の主張を同列に並べ、どちらも一理ある主張であるように報じるべきか。(注釈・被告会社は国際的影響力を有し「平等と多様性」「ビジネスで社会変革」といった内容を中心部分に含む発信をしながら、障害者雇用では雇用率未達や行政への報告義務違反、厚生労働省の企業名公表リスクが否定できないことが、筆者による情報開示請求で判明している。こうした事実がありながら「当社は障害者の雇用をないがしろにしていません、合理的配慮もやってます」という主張を展開している)後者を無批判に伝えることが、多様な見方を知らせ公益につながるか、それとも今なお誤解や偏見が多い障害者雇用を曲解した見方に感化される人が増えることにつながるか。(同プレスリリースより)
「さらに、会社側の障害者雇用への認識を追認して上塗りするような司法判断がされた場合、それが社会的にどんなメッセージとして伝わってしまうのか。その伝わり方という側面にも向き合っていかなければ、と考えます。」(同プレスリリースより)

プレスリリースのなかでは、係争中の段階から差別と人権をめぐる裁判をメディアが取り上げた事案として、大阪地裁で係争中の「聴覚障害児の逸失利益をめぐる裁判」に言及し、命の格差や障害による賃金格差がある現状を追認するかのような司法判断が行われる可能性について、聴覚障害当事者コミュニティから声が上がったことを機に、メディアも倫理上の問題を認識して報じるようになったことを示しています。

※3月30日、「コロナ以降の在宅勤務導入初期を振り返る 先駆的企業の光と影も」で障害者雇用訴訟に言及しています。

コロナ以降の在宅勤務導入初期を振り返る 先駆的企業の光と影も
今から2年前、日本でコロナ拡大が本格化し、在宅勤務導入が始まった頃のことを備忘録的に書いています。 筆者は2021年7月に「コロナ禍で障がい者雇用はどんな影響を受けているのか―当事者に聞いた」という記事をミルマガジンに寄稿しました。 ...
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