障害者雇用訴訟は採用に影響するか、注視していく　セールスフォース日本法人

CRM大手のセールスフォース・ジャパンが4月20日時点で、求人サイトWorkdayに障害者向け求人を9ポジション公開していることがわかった。昨年7月に起きた障害者雇用訴訟問題の影響で、社内に負のイメージが広まり、新たな障害者採用ポジション公開が困難になっているという状況は現時点では確認できていない。

一方で、障害者の応募数に影響が出ているかどうかは判断できない。

同社は4月6日発表のリンクトイン2022年版「今、働きたい会社」トップ25で14位にランクインしたが、2021年12月31日時点で日本での社員数は3551人になっていたことがわかっている。3551人になると、法定雇用率2.3%で計算すると少なくとも81人障害者を雇用することになる。2021年6月1日には従業員数2946人に対して障害者の雇用数は62人で雇用率2.1%と未達だった。これが達成され、厚生労働省からの企業名公表による信用低下を回避するのか、注視していく。

同社が2019年に始めた「2024年までに3500人にする」という増員計画は予定より早く達成されたもよう。障害者雇用訴訟問題は、日本法人全体の増員計画への影響は限定的だったとみられる。障害のない一般の転職者に問題を知る人がそれだけ少なかったのか。

4月20日に障害者採用で公開された9ポジションとは、健康保険スペシャリスト、セールスエンジニアリングサポート、Tableauリクルーティングアシスタント、セールスイネーブルメントアシスタント、Slackソフトウェアエンジニア、テクニカルサポートオペレーションスペシャリスト、ソリューション・エンジニア本部統括スペシャリスト、エンプロイーサクセス（注釈・同社では人事部をこう呼ぶ）オペレーションアナリスト、そしてオープンポジション。東京本社勤務となるエンプロイーサクセスオペレーションアナリスト以外は、同社事業所がある場所を募集地としており、リモート勤務も可能としているもよう。