設備投資は現金・借入・リースのどれがいい？資金調達を考えるときの3つの視点
こんにちは。
札幌で税理士をしております、河口倫範です。
前回は、設備投資をするときには、
「購入できるか。」
だけではなく、
「投資したお金を何年で回収できるのか。」
「購入後も十分な現金が残るのか。」
まで考えることが大切だというお話をしました。
では、実際に設備を導入すると決めたとき、その代金はどのように支払えばよいのでしょうか。
代表的な選択肢として、
現金で購入する。
金融機関から借りて購入する。
リースを利用する。
といった方法があります。
どの方法が適しているかは、会社の資金状況や設備の種類などによって異なります。
今回は、単純な支払総額だけではなく、資金繰りという視点から考えてみたいと思います。
現金購入の一番分かりやすいメリット
会社に十分な現金があれば、
「借金を増やしたくないので、現金で買います。」
と考える経営者の方も多いと思います。
現金購入は非常に分かりやすい方法です。
購入後に設備代金の返済を続ける必要がなく、借入に伴う利息も発生しません。
そのため、
「現金があるなら現金購入が一番いい。」
と思うかもしれません。
しかし、ここで確認したいのが、
購入後に会社の現金がいくら残るのか
という点です。
現金を使いすぎると経営の余裕がなくなる
例えば、会社に3,000万円の預金があり、1,500万円の設備を現金で購入するとします。
設備は購入できます。
しかし、預金は大きく減ります。
その後、
売上が予定より下がった。
大口取引先からの入金が遅れた。
別の設備が故障した。
予定外の仕入が必要になった。
ということが起きるかもしれません。
会社に現金が残っていれば対応できますが、設備購入で現金を使いすぎていると、選択肢が少なくなります。
以前の記事でもお話ししましたが、
会社の現金は「考える時間」をつくるためのお金でもあります。
現金購入を選ぶ場合には、購入後の手元資金を必ず確認しておきたいところです。
借入を使う意味は「お金がないから」だけではない
借入というと、
「現金がない会社が利用するもの。」
というイメージを持つ方もいらっしゃいます。
しかし、必ずしもそうではありません。
会社に現金があっても、あえて設備資金を借りる場合があります。
その理由の一つが、
手元資金を残すため
です。
例えば1,500万円の設備を全額現金で購入する代わりに、設備資金として借入を利用する。
すると会社の現金を大きく減らさずに設備を導入できます。
設備が利益を生み、その利益やキャッシュフローから少しずつ返済していく。
これも一つの考え方です。
「設備を使う期間」と「返済期間」を考える
借入を利用するときには、
設備をどのくらいの期間使う予定なのか。
そして借入金を何年で返済するのか。
この二つのバランスも考えてみます。
長期間使う設備なのに、非常に短い期間で返済しようとすると、毎月の返済負担が大きくなります。
反対に、設備の使用期間と資金調達の期間がある程度合っていれば、資金繰りも考えやすくなります。
大切なのは、
「借りられる期間」だけではなく、「会社が無理なく返せる期間」
を見ることです。
毎月の返済額を利益と比較する
例えば新しい設備によって、年間300万円程度の利益改善を見込んでいたとします。
一方で、その設備の借入返済による年間の資金流出が大きければ、利益は改善していても預金が増えないことがあります。
ここでも、
利益と現金の違い
が重要になります。
設備投資を借入で行う場合には、
投資後の利益と返済による資金流出を両方確認する
ことが大切です。
リースという選択肢
設備によっては、購入ではなくリースを利用できる場合があります。
リースでは一般的に、設備代金を一度に支払うのではなく、契約に基づいて定期的にリース料を支払います。
そのため、導入時に多額の現金を一度に使わずに済むことがあります。
資金繰りという面では、支払額を一定期間に分散できることが一つの特徴です。
ただし、契約内容や中途解約の条件、期間終了後の扱いなどは契約によって異なります。
利用するときには、
月々の支払額だけでなく、契約全体の条件を確認する
ことが重要です。
「月々安いから」で決めない
リースや分割払いでは、
「月々○万円なら払える。」
という見方をしやすくなります。
しかし、月額だけを見て判断すると、全体像が分からなくなることがあります。
何年間支払うのか。
総額はいくらになるのか。
途中で設備が不要になったらどうなるのか。
契約終了後はどうなるのか。
こうした点も確認する必要があります。
これは設備だけではありません。
車両やシステムなど、毎月支払う契約についても同じです。
「月額」ではなく「総額と期間」を見る習慣
を持っておくと、固定費が知らないうちに増えていくことを防ぎやすくなります。
現金・借入・リースは「どれが得か」だけでは決められない
設備投資の相談では、
「結局、どれが一番得ですか？」
という質問もあります。
もちろん、支払総額や金利、契約条件を比較することは大切です。
しかし経営では、
一番安い方法が、一番良い方法とは限りません。
例えば、現金購入が支払総額では有利だったとしても、その結果、会社の預金がほとんどなくなってしまうのであれば、資金繰りの安全性は下がります。
多少のコストがかかったとしても、十分な手元資金を維持できる方法を選ぶ方が会社にとって適切な場合もあります。
3つの視点で比較してみる
設備投資の資金調達を考えるときには、大きく3つの視点で整理すると分かりやすくなります。
一つ目は、
支払総額。
設備そのものの価格に加えて、利息やリース料などを含めて考えます。
二つ目は、
毎月の資金繰り。
導入後、会社から毎月いくら現金が出ていくのかを確認します。
そして三つ目が、
手元資金。
設備を導入した後、会社にどのくらい現金が残るのかを確認します。
この3つを並べて考えることで、単純な「安い・高い」だけではない判断ができます。
一部を現金、一部を借入という方法もある
必ずしも、
全額現金。
全額借入。
の二択ではありません。
例えば1,500万円の設備について、
500万円は会社の現金。
1,000万円は借入。
という方法も考えられます。
これなら借入額を抑えながら、会社にも一定の現金を残すことができます。
会社の状況によっては、
複数の方法を組み合わせる
という考え方もあります。
設備投資の前に「投資後の通帳」を想像する
私は、設備投資を考えるときには、
「設備を買う前の会社。」
ではなく、
「設備を買った後の会社。」
を見ることが大切だと思っています。
購入後の預金はいくらか。
毎月の返済はいくら増えるか。
固定費はいくら増えるか。
その設備からどのくらい利益が生まれるか。
半年後、一年後の預金はいくらになりそうか。
ここまで考えてみます。
設備投資そのものが問題なのではありません。
設備投資によって、その後の会社の資金繰りがどう変わるのかを理解していることが重要です。
「借りられる金額」と「借りるべき金額」は違う
金融機関から、
「このくらいまで融資できます。」
と言われることがあります。
しかし、借りられる金額が、そのまま会社にとって適切な借入額とは限りません。
設備投資でも同じです。
重要なのは、
会社が必要としている金額はいくらなのか。
そして、
無理なく返済できる金額はいくらなのか。
ということです。
融資可能額ではなく、自社の投資計画と返済能力から借入額を考えることが大切です。
税務上の扱いだけで判断しない
現金購入、借入、リースでは、会計・税務上の扱いが異なる場合があります。
そのため、実際の契約内容を確認したうえで検討する必要があります。
ただ、経営判断としては税務面だけに注目しすぎないことも大切です。
「どれが一番経費になるか。」
だけではなく、
会社の現金がどう動くのか。
将来の支払いがどのくらい増えるのか。
その設備によって利益がどう変わるのか。
まで一緒に確認します。
税金だけではなく、会社全体のお金を見る。
設備投資では特に重要な視点です。
資金調達は「会社の余裕を残すため」に考える
設備投資をするとき、
できるだけ借入を少なくする。
できるだけ支払総額を少なくする。
という考え方もあります。
しかし、会社経営では、
どのくらい余裕を残せるか
も重要です。
設備を導入した直後に資金繰りが苦しくなってしまえば、新しい営業機会や採用、次の投資に対応できなくなるかもしれません。
だからこそ、
設備そのものの価格だけではなく、
「投資後も会社に十分な選択肢が残っているか。」
まで考えて資金調達方法を決めたいところです。
現金。
借入。
リース。
それぞれに特徴があります。
どれが正解ということではありません。
大切なのは、
支払総額・毎月の資金繰り・手元資金という3つの視点から、自社に合った方法を選ぶこと
です。
税理士として、設備を購入した後の処理だけを見るのではなく、
「現金で買った場合はどうなるか。」
「借入を利用した場合はどうなるか。」
「投資後の会社にはいくら現金が残るか。」
といった複数のケースを数字にしながら、経営者の方と一緒に考えていきたいと思っています。
