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全員が有給を5日利用できる職場とは?


今年から有給5日の義務化がスタートしました。

【社労士が解説】有給休暇義務化、罰則や法改正のポイントついて徹底解説! BY 働き方テラス
2019年4月から施行される「有給休暇5日取得義務化」。政府が推進する働き方改革の一環で、労働基準法の一部が改正されたことにより始まります。この改正により、「 1年のうち5日は必ず有給休暇を取得させなければならない 」という義務がすべての企業に発生します。 この記事では、以下の点をご紹介します。 2019年4月のスタートまであとわずか!スムーズに移行できるよう、ぜひ参考にしてください。 ...
http://cells-sr.com/hatarakikata/index.php/paid_holiday/283/

有給5日の義務化に伴い、弊社でも有給を管理するためのツールを開発し、Cellsドライブ経由で提供しています。労働人口がどんどん減っていく日本。育児や介護に関わる人も積極的に仕事ができる環境整備は必要だと思います。ただ、有給の利用促進について、個人的に色々思うところがあります。

以下は、弊社の有給利用状況データです。左が昨年、右が2013年の利用状況です。

2013年の弊社は、有給の年間平均利用率は2.28でした。当時、私は東京に拠点を移し、採用業務を積極的に行なっていました。有給の利用率が低いってのは求職者にとってマイナスポイント。採用は随分苦労しました。そこで私は、有給が取得しやすい環境を意識するようになったのですが、そう簡単には有給利用率はUPできません。

例えば、今まで五人で行なっていた業務を

「四人で回せれる意識でやってほしい。」

と伝えると現場は

「できるわけないじゃん!」

となります。

だから、まずはヒトを増やして、マンパワーで対応できる体制を意識しました。あと計画的付与の個人別付与も行いました。結果、5年近くかかりましたが、年間平均5日以上の利用率を達成しました。


【社労士が解説】有給休暇義務化を始めるなら「計画的付与制度」も活用しましょう BY 働き方テラス
労働基準法の改正により2019年4月から、年次有給休暇のうち5日については、雇う側が休むように促し、日を決めて休ませなければならないようになりました(※参考記事)。 この法律改正に向けた対応策のひとつとして挙げられるのが「計画的付与制度」の導入です。本記事では、計画的付与制度のあらましと導入方法についてご紹介します。 【(※)参考記事】 有給休暇義務化にむけて押さえておくべきポイントとは? ...
http://cells-sr.com/hatarakikata/index.php/paid_holiday/1973/


計画的付与を使ってクリアするのも1つの選択肢です。でも、有給5日義務化の本質的な問題は、少人数でも仕事が回る体制作りではないでしょうか。私たちの会社は、1ヶ月の有給消化状況は20日を超えています。

つまり、毎日誰かが有給を利用しているってことになります。

有給を消化してもいつものように仕事が進んでいく。
そのためには何をしなければいけないのか。
法律論ではなく、仕事の棚卸しや職務基準書を作り、現場の仕事をの進め方を現場のヒトが中心となって議論することが大事。
これが有給5日義務化を考える際の最大のテーマだと思います。


【2019年4月施行】有給休暇取得率向上に向けた取り組み事例を詳しく解説! BY 働き方テラス
2019年4月より始まる「有給休暇5日取得の義務化」。年次有給休暇のうち5日については、雇う側が休むように促し、日を決めて休ませなければならないようになりました(※参考記事)。 この法律改正に絡んで、本記事では「有給休暇取得率の向上が経営に及ぼす影響」と「取得率向上に向けた取り組み」についてご紹介します。 (※)参考記事: 有給休暇義務化にむけて押さえておくべきポイントとは? ...
http://cells-sr.com/hatarakikata/index.php/paid_holiday/1998/