地方創生は手段ではなく、目的
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#地域プロジェクトマネージャー養成課程での学び
私は2021年から22年にかけて約1年間、ADDressという多拠点生活プラットフォームを使用して、リモートワークをしながらアドレスホッパーをしておりました。
具体的には1年間で淡路島や新潟県十日町市、香川県さぬき市、岡山県倉敷市など10都府県16都市を周っておりました。
その時に感じた課題として、地域には人がいないと成り立たないことと日本には都会や田舎、海や山など様々な場所があるにも関わらず知らない人が多いことを、仕事としてマーケティングに携わる人間として課題に感じました。
その課題に関して、自治体が主体となって体験型のプロモーションをしていくことと都市部に住みながら何らかの形で地方に携わる人を増やしていくことが解決策と考えました。
具体的には地方企業の人材不足をリモートワークを通じて解消したり、旅行で訪れた方がその土地における長期滞在を通じて働ける環境作りなどが挙げられます。
また地方自治体が制度以外の部分で関係人口を増やすことにいかにに力を注ぐかがポイントになるかと感じ、24年11月から25年3月にかけて、社会構想大学院大学の地域プロジェクトマネージャー養成課程にて、地域が抱える課題(人口減少、産業衰退等)の分析手法や、地域資源の発掘、関係人口の構築、プロジェクト推進に関する知識を習得しました。
特に、和歌山県紀美野町でのフィールドワークを通じて、地域住民や自治体担当者との対話から課題の本質を探り、データに基づいた改善策を検討する経験ができ、アドレスホッパーとしての経験で培った地方創生への関心を、本課程での学びを通じて、より実践的な視点へと深めることができました。
最終発表では、NFTのデジタル住民票の機能を活用した柔軟な関係人口構築について、実際に町長をはじめとした役場の関係者の前で提案をすることもできました。
今度はこの経験を実践の現場で活かそうと、様々なチャレンジに取り組んでおります。