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自治体の事業継続を支えるため、官民連携プラットフォームWiseVineは第三者割当増資を実施しました。

株式会社WiseVineは、株式会社オプトベンチャーズをリードインベスターと して、同社が無限責任組合員を務めるオプトベンチャーズ2号ファンド、 グローブアドバイザーズ株式会社、株式会社morich他を引受先とする第三者 割当増資を実施し、総額約3億円の追加資金調達を完了しました。

詳細は https://corp.wise-vine.com/blog/2020/4/14/capitalをご覧ください。日頃の皆様方のご支援、ご指導に、心より感謝申し上げます。
(写真は非常事態宣言が発令されるよりも前、3月に撮影したものです)

なぜいま資金調達なのか

WiseVineは独自の知見により収集した自治体予算・事務事業データベースを もとに、官民連携プラットフォーム「WiseVine」を官民双方に提供し、官民連携による地方自治のアップデートを促進しています。

新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の広がりから、公共業界でも 令和2年度の案件営業にあたり、在宅によるリモート営業活動に切り替えざるを得ない企業が続出しており、先般、日本経済新聞・日経xTECHでも相次いで 弊社サービスにご注目いただいた記事を掲載いただき、大きな反響を頂戴いたしました。

自治体支援する新興企業続々 ITで行政効率アップ
(2020年4月6日日経紙面、日経電子版には4月5日掲載)
https://corp.wise-vine.com/blog/2020/4/5/nikkei
新型コロナで「営業の常識」も変わる?自治体データから新規案件を得る方法
https://corp.wise-vine.com/blog/2020/3/24/xtech

自治体側においても、コロナ対策関連事業はもとより、通常業務の執行に おいても、民間との打ち合わせそのものが成立しがたく、調達不調が続発する ことが強く懸念される状況です。公共事業の停滞は、言うまでもなく日本経済の停滞に直結します。

弊社はこのような状況下、官民連携プラットフォームの提供を通じて、官民のマッチングを推進し、双方の業務効率化を支援しながら、調達不調の回避、自治体の業務継続を支援してまいります。

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