災害時の交通確保狙い協定 三重県警と警備業協（伊藤真哉/三重/ヒューマン）

1997年8月30日、朝日新聞

大災害発生時にけが人や救援物資を運ぶ緊急交通路を確保し、被害を最小限に抑えようと、三重県警と社団法人三重県警備業協会（竹内裕会長、71社）は1997年8月29日、津市内で、「災害時における緊急交通路の確保などにかかる警備業務に関する協定」を結んだ。人命救助活動優先で、災害時に交通整理にまで手が回らない警察業務を、専門知識を持つ警備業者に肩代わりをしてもらうのがねらい。

協定などによると、災害が起きたとき、三重県警の要請にもとづき専門の知識や技能を持つ警備業者が出動。けが人や被災地への救援物資を運ぶための緊急車両を通りやすくするよう誘導する。

出動費用は三重県警が負担する。

三重県警では、交通がまひして救援活動が遅れた阪神大震災を教訓に、協定づくりを進めていた。1997年7月末現在で、同様の協定を結んでいるのは29都府県市あるという。

伊藤真哉／三重／ヒューマン