日本には学習塾や習い事に関する教室が80000件程あり、小学生が習い事に通う比率は80％、中学3年生の通塾率においては関東で見ると78％に達しています。 このデータを見るだけでも、習い事や学習塾に通っていない子供の方が珍しいくらいに、民間の教育施設は教育インフラとしての役割を果たしていると言えます。 そして、多くの学習塾は地域に根差した教育コミュニティを形成しており、単にスキルを習得させるためだけの存在ではありません。 そこには、先生の子供たちへの情熱や、保護者の親心、生徒の成長したい気持ちが渦巻いています。 まさに現代版の寺子屋を彷彿とさせるような教育シーンが各地域にしっかりと残っているのです。 しかし、このような教育事業者の方々は日々の業務が多忙すぎて、本当に集中したいことに集中できない実情があります。 ある塾では月に30時間以上を手書きの指導報告書に使い、更に保護者への報告や学期毎の成績も紙で管理をしています。 このように教育業界では未だに不必要なアナログ業務が多く残り、現場の先生は肝心な生徒コミュニケーションや、家庭・地域社会との連携という教育価値に直結する時間が持てず、結果として教育パフォーマンスが下がってしまう環境になっています。 このことは、教育事業を営んだ人でなければ感じることのできない課題であり、あまり目立つものではありませんが、当事者にとってはとても大きな課題です。 教育の価値を最大限発揮するために、Comiruは教育事業者にとって最強のパートナーであり続けたいと考えます。