建設業界のDXは、現場の効率化から企業経営、そして業界全体の構造変革へと、そのステージを急速に進化させています。アンドパッドでは、2026年1月に新たに「産業共創グループ」を設置。この変革の最前線に立ち、従来のSaaSベンダーの枠を超えたミッションを担っています。本インタビューでは、産業共創グループを牽引する平賀、そしてグループの主要なプロジェクトを担う田所を交え、彼らがどのようにしてミッションを推進しているのかという業務のリアルと、アンドパッドと業界の結節点をつくり、未来をどう形作っていくのかという真髄を深く掘り下げます。
平賀 豊麻 社長室 ANDPAD ONE グループ コミュニティマネージャー (写真左)
2018年5月に株式会社アンドパッドに入社。インサイドセールスの一人目として、IS組織立ち上げを行う。その後コミュニティマネージャーに就任。コミュニティサイト「ANDPAD ONE」の立ち上げ、ANDPADご利用企業やユーザーを表彰する 「ANDPAD AWARD」の責任者などを担う。
田所 真林 社長室 産業共創グループ
2021年にアンドパッドへ入社し、ハウジング領域におけるカスタマーサクセスを担当。エンタープライズ企業向けの支援を経て、現在はプロダクト本部にてPMM(プロダクトマーケティングマネージャー)を務め、断熱pj並びに遠隔臨場pjに携わり、機能開発および販売プラン設計等を幅広く推進。2026年より産業共創グループにも参画。
業界の変革に伴走するパートナーとしての立場
――まずは「産業共創グループ」のミッションについて教えていただけますか。
平賀:当グループのミッションは「産業特化の深耕マーケティングを中長期的に実行する」ことです。建設業界の未来を共創するパートナーとして業界の深い課題や少し先の未来に訪れるであろう課題に対し、業界の有識者と共に考え、その変革に伴走することを目指しています。
――その背景には、共に業界の発展を歩んでいきたい狙いがあるのでしょうか。
平賀:その通りです。我々は有識者と共に業界の課題や深いテーマに取り組むことで、リレーションが育まれていくことができると考えています。建設業界が抱える本質的な課題は、一企業へのツール提供だけで解決できるものではなく、補助金や法制度といった国策と連動して進める必要があります。その戦略的な入り口の一つが、GR(ガバメントリレーション)、すなわち政策提言活動です。GRでは現場の課題をヒアリングして集約し、政策提言という形で国策に広げていきます。それと同様に、業界団体や協会の方々との協力・連携をより強固に進めることで「幸せを築く人を、幸せに。」というアンドパッドの企業理念を実現に近づけようとしています。我々のグループ名は、インダストリリレーション、つまり「産業と共に創る」という意味合いで名付けられました。これは、過去に積み上げてきた知見とリレーションの連続性の中で、自然と生まれたポジションです 。
――産業共創グループの成り立ちについて教えてください。
平賀:グループの成り立ちを象徴する具体的な事例として、能登半島地震発生後の対応があります。2023年に実施したANDPAD AWARDを受賞した石川県金沢市にて解体工事事業を手掛ける宗重商店様。2024年1月に能登半島地震が発生し、その三週間後、受賞者インタビューに伺ったのですが、社長も含めみなさん非常に切羽詰まった緊迫した様子でした。我々も何か支援できないかという考えから、宗重商店様が陣頭指揮を執り、ANDPAD上での迅速な情報共有や現場写真の管理を活用しながら、穴水エリアの復興解体工事に着手しました。宗重商店様から始まったこの活動は、普段から使い慣れたデジタルツールが、有事の混乱時にも復旧作業のスピードアップに直結するという、「平時のDXが有事に生きる」価値を証明する極めて重要な事例になりました。
――なるほど。災害時の対応というテーマ以外に、産業共創グループが担う大きなテーマとして、「断熱性能向上」のプロジェクトがあります。こちらには田所さんが深く関わっていると伺いました。
田所:近年では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギーロスの大きい既存住宅(住宅ストック)に対する断熱性能の向上に注目が集まっています。住宅ストックへの取り組みに対しては、国も大規模な補助金予算を投じて支援しています。そのため、リフォーム事業者だけでなく、着工棟数が減少傾向にある新築事業者にとっても、新たな市場として期待を集めています。
以前より東京大学大学院の前真之教授、新建新聞社、YKK AP社、アンドパッドの4社にて住宅性能向上DXコンソーシアムを立ち上げ、機能開発に向けた共同研究と啓蒙活動に取り組んできました。その活動を進める中で、サーモグラフィカメラのポテンシャルを最大限に活かしきれず、断熱改修の効果がお施主様に十分に伝わっていないケースが見受けられました。そこで断熱改修の発展や支援を目的に、新機能「ANDPADサーモ」を開発・提供する運びとなりました。この断熱性能向上の分野は、マーケットがまだ形成段階にあるため、我々から業界の課題解決に向けたプロダクトを積極的に提案し、新たな市場を切り拓いていくアプローチを取っています。
――アプローチが「売りに行く」ではないからこそ、同じような課題を抱える企業様から親和性・共感性を得ているわけですね。
田所:そうです。同じ産業課題に対して取り組む仲間として受け入れていただいています。
また、コンソーシアムに似た、先導事業という取り組みにも参加しています。これは、特に国土交通省が行う「サステナブル建築物等先導事業」のことで、省エネ性能や環境負荷低減に優れた先進的な技術・取組を持つ住宅・建築物の整備に対し、国が補助金を交付する事業のことです。現在YKK AP社主体のリノベーション向けの補助事業に参加しており、改修前後の断熱効果を視覚的に証明(可視化)するための測定に、ANDPADサーモを無償提供させていただいています。そうすることで、「断熱性能を施主様にうまく伝えたい」という課題を持つさまざまな工務店の方々との接点が生まれ、実際に新機能を使っていただく機会にもつながっています。
平賀:私たちには、業界のリーダーたちと業界の未来を考えていくパートナーというリレーションを築いてきた自負があります。だからこそ、まだ誰も踏み入れたことのないマーケットの中で、我々にしか提案できないSaaSとしての新しい領域、産業に深く根ざしたプロダクト提供ができると確信しています。
そして3つ目の領域が、技能者育成です。ANDPAD ONEの取材や業界団体との交流を通じて、私たちは卓越した技能者育成の知見を持つスペシャリストたちと関係を構築してきました。具体的には、東京大工塾や日本多能工協会といった団体のリーダーの方々です。 その中で、ANDPADがこれまで蓄積してきたデータを活用した技能者育成はできないか、共に模索をしています。
4つ目が、地場ゼネコン様と地域工務店様とともに考える街づくりの領域です。ゴールは、地域や地主、自治体とともに、地域資産・地域資源となっている土地を有効活用していくこと。地域により良い場所を作ることで高い経済効果を生み出す街づくりに携わっています。
――防災プロジェクトではANDPADの活用、断熱性能向上プロジェクトに関してはプロダクトアウトで製品を開発していますが、技能者育成や街づくりに関しては、ダイレクトにソリューション提供を行っているわけではないということですか?
平賀:はい。有識者や業界や団体のリーダー、地域の工務店と共に考える場や、コミュニティ、リレーションを育むことによって、プロダクトだけではないソリューションの提供を目指していきます。
今後もプロダクトアウトで製品開発するケースもあれば、既存プロダクトを無償提供して事例づくりを行い、プロトタイプとして横展開していくケースもあるでしょうし、あるいは人と人をつなぐコミュニティネットワーキングを通じて、場づくりをする方向性もあるでしょう。こういった活動を通じて、有識者やリーダーたちのアンドパッドという会社に対するライカビリティ(好感度・共感性)を上げ、これまでの営業活動とは異なるアプローチが必要な領域において、新たなリレーションを構築するきっかけにしていきたいと思っています。 この活動を通じて、企業のポジション戦略として新しい扉が一つ開くと考えています。
業務の“枠”に決まりはない
――みなさんが手掛ける具体的な業務内容について教えてください。
平賀:防災プロジェクトでは、災害時の木造仮設住宅の供給を担う団体である「全木協(全国木造建設事業協会)」の東京と千葉の方々と一緒に補助事業を進める中で、ANDPADを活用した有事の際の環境構築を行っています。具体的には、申込書の回収からユーザー登録、みなさんとのコミュニケーションなど、カスタマーサクセスのような動きが中心です。中には、有事の際の準備として、先方がお持ちの応急仮設住宅の図面や工程表などの資料をANDPADのフォルダに整理することも、業務の一つです。
――そういったことまで手掛けているのですか。
平賀:今後は、応急仮設住宅の工程表を事前に作成し、災害のときもプロジェクトがスムーズに進められるよう用意していきたいと考えています。
田所:私が携わっている断熱性能向上プロジェクトでは、先導事業を手掛けるお客様一社一社にオンボーディングを行っています。ANDPADサーモと計測というプロダクトについては、機能開発から要件定義、ロードマップ作成、そして機能の提供方針決定、新しい勉強会への参加を通じたお客様とコミュニケーションなどを行っています。
平賀:技能者育成に関しては、まず入り口として技能者育成時の情報管理、若手社員の育成ノウハウやコミュニケーション方法など、我々がこれまでに得た知見をシェアしながら意見交換しています。他にも、技能者育成学校に対して若手の心理的安全性が確保されるように、若手育成を見守るようなANDPADの環境を提供しています。若手社員にとって、社内だけではどうしても相談先が限られてしまうことがあり、それが不安や離職につながる課題も抱えています。それが続けば離職につながるケースも少なくありません。しかしながら団体を通して横のつながりがあることで若手が安心して働き続けられるはず。また、東京大工塾では複数企業の合同入塾式をアンドパッドのオフィスで実施していただきました。アンドパッドという建設DXのリーディングカンパニーのオフィスで開催することで、入塾者のモチベーションや、企業様のブランディングにもつながっていくと考えています。
画像上:一般社団法人日本多能工協会の第一回オフ会をANDPAD STADIUMで開催
画像下:一般社団法人東京大工塾第10期入塾式 東京大工塾10周年記念式典をANDPAD STADIUMで開催
――産業共創の活動における難所と面白みはどこにありますか?
平賀:難所の一つは、業界の有識者に業界の深いテーマでリーチし、リレーションを育む必要性があることです。目先の短期的な売上(MRR)ではなく、平時のDXが有事に生きるという「資産形成」として、長期的な視点で捉える必要があります 。田所さんと進めている断熱性能向上の分野は、新しいツールや概念を導入するにあたり、事業者様側でも『ツールの習熟』や『断熱改修の施工ノウハウの蓄積』、『お施主様への新しい提案手法の確立』など、乗り越えるべきハードルが存在します。 だからこそ我々は、先々の課題に対してきめ細かくツールを提供し解決していくとともに、その先に大きな企業価値の形成を見据えています。
田所:私が考えるやりがいと厳しさは、決まった業務がないところです。国が掲げる断熱性能向上というテーマに対して、どのように工務店の企業様にバリューを生み出し、どのようにANDPADを広げていけるかに集中できるのは面白いですし、裏を返すと難しくもあります。視座を高く持たないと、何を構想すべきかが止まってしまうので、どこまで自分で描けるか、周りをどれだけ巻き込めるかが重要だと感じています。
地道な活動が徐々に成果へと結びついている
――産業共創グループのミッションが、プロダクトを売るのではなく「業界のパートナーとして変革を伴走すること」であると理解しました。このミッションを遂行するために、必要な知見や経験はどのようなものでしょうか?
平賀:例えば、サークル活動や学校の活動で、能動的に動いてきた方、社内外を巻き込んだプロジェクトマネジメントの素養がある方です。というのも、プロジェクト期間内でステークホルダーを巻き込んで、タスクを細分化し、プロジェクトを推進していく力が必要なため。今活躍しているメンバーも同様の経験を持つ方が多数いらっしゃいます。
田所:PM経験だけでなく、現場で動いてきたプレイヤー経験も必須だと思います。何でも自分事として捉えられる素質、自分で情報を取りに行ける姿勢が大切だからです。具体的な職種は問いませんが、決められた仕事だけをするのではなく、何もないところからお客様の課題を発掘し、自分で手探りしながら仕事を見つけて、テーマを描いて、自分でやりがいを見つけてきた方は適していると思います。
平賀:一次情報を取りに行くことが重要な仕事でもありますし、さらにすぐさま解決するような課題ではないので、忍耐力も求められる仕事ですよね。抽象度の高いゴール設定が多い仕事ではあると思うので、そういった環境でも自分なりに向き合えるかどうかは結構重要な要素だと思います。
田所:確かにそうですね。また個人ではなく、チームで動いてきた経験が大事だと思います。プロジェクト全体、お客様全体、アンドパッド全体について視野を広く持てる方は活躍できるはずです。
――そうした知見が、地域全体の課題解決にどのように応用されていくのか、具体的な成功事例を交えて教えてください。
平賀:防災領域においては、地域工務店や業界全体への貢献という点で、能登半島地震後の防災プロジェクトと、それに続く地域工務店団体との連携スキームが最大の成果です。
またジャパンビルダーズネットワーク(JBN)など地域工務店団体とのリレーションの積み重ねから、新たな防災協定のスキームが生まれました。この背景にあるのは、「応急木造仮設住宅の供給」という国策です。その地域の住環境を長く支える存在である地域工務店のグループが自治体と災害協定を結び、発災後、応急木造住宅を一定数供給するというものです。東京都や千葉県の地域工務店団体と連携することで、有事の際にすぐに動けるよう、図面や工程表などの情報をANDPADに組み込み、平時から連絡を取り合う防災訓練を進めています。この活動自体が、地域工務店団体を通じたGRへのロビーイングとしても機能し、国策に染み出していくという戦略的な動きにもつながっています。
――まさしく、現場の専門知識と、国策を動かす戦略性が見事に合致した事例です。また、もう一つの軸である断熱性能向上プロジェクトでは、田所さんが業界リーダーたちと新しい領域を切り開いていると伺いました。
田所:これまで、国内ストックの性能面に潜む課題に対して意思を持って取り組む業界のリーダーたちと取り組んできました。その成果として現在では数多くの企業にANDPADサーモ機能を活用していただいています。お客様がこの機能をきっかけに、断熱の改修工事を追加で受注できた、というお話を伺うことも増えてきました。
住宅の性能向上を通じ、国が掲げる脱炭素化の支援までできるというのは、スポットソリューションではなくなってきています。ANDPADサーモという新機能を一つの切り口に、アンドパッドの導入を決定いただいた実績もあります。今後も、これまでリーチできなかった工務店様とも接点が持てることを期待しています。
コンソーシアムでの活動をはじめ、地域の各工務店が開催する勉強会にも参加しています。今までは営業の方がANDPADの提案を行っていましたが、ANDPADサーモを切り口に断熱性の勉強をさせていただくことで、「自分の会社でもサーモカメラを導入している」「うちも性能向上の取り組み深めていきたいんだよね」と我々に興味を持っていただけている実感があります。
平賀:性能向上の活動は、業界のディープなテーマにおける関係値構築を強固なものにし、最終的にANDPADの利用価値を増大させていく、重要な一歩です。防災分野については団体の方が、自ら「こういう風にANDPADを使ったほうがいい」と提案してくださったり、団体内で呼びかけてくださったり。団体のみなさんの有事に向けた平時の動き方が変わってきているのが、今まで地道にコミュニケーションをとってきた結果だと思っています。
どのテーマにも通じるのは、団体や企業との定期的なコミュニケーションです。業界のパートナーという立場で、長い深いリレーションを築きお客様にANDPADを理解いただく。「アンドパッドさんの話を聞きたい」と言ってくださるケースが徐々に増えてきています。例えば、大工育成塾に参加されている企業様では、ANDPADを導入したいという話をいただいたりと、これまでのアプローチでは開かなかった扉が、リレーションを構築していく中で、ANDPADへの関心を高めていただけていると信じています。
また、どのテーマにおいても目的となっているのは、“仲間だと感じていただく”ということ。ANDPADのロゴを見ただけで「ANDPADってすごく素敵だな」「仲間だな」と思っていただけるイメージ作りやストーリー作りを通じ、「産業共創グループが活動してきたから、この受注ができた」という声が事業部から多数届いてくるようなことを期待しています。
経営DXの実現を支える企業として認知される未来を創る
――産業共創グループが手掛けるミッションは、単なる営業活動やプロダクト導入の支援に留まらず、業界の深い課題解決、ひいては国策の実装にまで関わる、非常に戦略性の高い活動であると理解しました。
平賀:さらなる会社の非連続な成長を実現していく難易度の高い戦いにおいて、リレーションは我々の一つの武器になると考えています。産業共創の取り組みの流れで生まれてきたストーリー、ノウハウ、プロダクトが、これまでアンドパッドに興味をお持ちでなかったお客様と会話するための一つの言語を提供できるのではないかと思っています。
ANDPADは単なる施工管理ツールにとどまりません。例えば街づくりにおいても『蓄積されたデータがこのように役立つ』と提案できます。また、技能者育成の面でも、日々の報告をもとに「歩掛(ぶがかり:一つの作業にかかる手間や時間)」の管理をしっかり行うことで、技術力の高い職人さんをより適切に評価し、給与に反映する仕組みづくりが可能です。これらが業界の『当たり前』になるよう、気づきのきっかけを提供していきたいと考えています。とあるテーマにおけるイノベーターと共に作り上げる成功事例を業界の標準に変えていくことができるのが、我々のポジションであると確信しています。
――長期的な視点で見ると、この産業共創グループの活動自体が、アンドパッドの次の成長フェーズにおける競争優位性の源泉、つまり「未来の事業戦略」そのものを創出していると。
平賀:おっしゃる通りです。私たちはこの活動を通じて、競合がなし得ないアプローチでリレーションを育み、プロダクトの機能に留まらない、持続的な競合優位性の構築を推進しています。 私たちは目先の売上だけを追うのではありません。業界の有識者との連携やGR活動などを通じて、アンドパッドが『現場DX』にとどまらず、『業界変革の伴走者』や『経営DXの実現を支える企業』として認知される未来を創り出そうとしています。その最前線で活動することこそがこの仕事の持つ最大の意義であり、アンドパッドの未来を力強く形作る挑戦であると確信しています。
――最後に、産業共創グループで実現できる今後のキャリアパスについて、詳しくお話しいただけますか。
田所:プレイヤーでありながら自分が主体となって担えるポジションですので、アンドパッドの中で自由に活躍することができます。プロジェクトオーナーとして、事業への解像度や自身のスキルをどんどん深めていけるポジションだと思います。 ITでもSaaSでも、それに関連する業界でも広がっていけるはずだと思います。
平賀:課題解決にたどり着くために、何をすべきか?という課題を見つけるところから始まり、課題を見つけて0から1、1から10、10から100へと展開させていく必要があります。産業に根ざして、商品開発からマーケティングの領域を手掛けていくことになるので、ここで培ったスキルはさまざまな仕事で応用ができるでしょう。
田所:マイルストーンの設定からプロダクトマーケティング、営業、カスタマーサクセス、全て手掛けられますからね。
平賀:最初から答えがあるわけではない領域を、一緒に考えて答えを描いていける。新規事業の中でマーケティング観点がより強い領域で仕事ができるところが、貴重な経験になると思います。