みなさんこんにちは。人事広報の石間です。弊社は3月1日に本社を丸の内のフレキシブルオフィスに移転しました。移転に至った経緯と今後について、代表にインタビューしましたのでご覧くださいませ。

※フレキシブルオフィスとは
フレキシブルオフィスとは、コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス等、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称。

フレキシブルオフィスに移転した背景を教えてください。

　3月1日に本社をフレキシブルオフィスに移転致しました。理由は2つあります。1つ目は、オフィス環境を「作業の場」ではなく、「議論の場」と定義し、時代にあったオフィスの規模や機能を実現し、新しい働き方へ変化させる必要があると思ったからです。2つ目は、当社の事業モデル上、働く場所よりも働く人に投資をしていく方が重要だと考えたからです。

　弊社では2011年より在宅勤務制度を導入し、月に数回自宅での勤務を推奨していたものの、コロナ前はオフィスに出勤していただくことが当たり前でした。コロナ禍でリモートワークやハイブリットワークが一般的となり、また、リモートワークにより発生するコミュニケーションや労務、セキュリティなどの問題もICT技術の飛躍的な進歩により大きく改善されました。考えてみれば、当社はコロナ以前より管理部門を中心に完全リモートワークで勤務するメンバーが全国各地にいらっしゃいました。毎日オフィスに出社せずとも仕事ができる基礎はもともと備わっていたわけです。

　また、オフィスの利用頻度が大幅に減少する中、オフィス環境を維持するために発生する固定費の削減もフレキシブルオフィスへの変更に踏み切った大きな要因となります。もちろん、対面でのコミュニケーションから生まれる価値も無視することはできません。創造的なアイディアは対面による対話や議論から生まれることが多いですし、組織の活性化のためには対面でコミュニケーションを通じた関係性の構築が重要だと考えております。そこで、オフィスのあり方を「議論の場」「創造の場」と定義し、対面の時間を創造的な議論に集中して活用していくこととしました。

今後の展望を教えてください

　2022年10月に入国者に対する水際対策が緩和されたことで、2年以上にわたり消滅していたインバウンド需要は回復に転じつつあります。当社はこれまでインバウンド領域を中心に企業のグローバル化、プロモーションの支援を行っておりましたが、今後、訪日旅行者数の回復にやや遅れながらもプロモーションの需要が回復していくことを見込んでおり、引き続き当社が注力すべき領域の1つであると考えております。

　また、インバウンド領域の支援と並行して、企業の海外進出などアウトバウンド領域の支援にも注力していきたいと考えております。日本は人口が年々減少し、市場は縮小しており、多くの日本企業にとって海外進出による市場の拡大は急務となっております。当社が長年にわたり蓄積してきた海外SEO、海外プロモーションの知見や海外子会社や海外のパートナーとのネットワークは日本企業のグローバル化に貢献できるアセットをすでに備えており、社会課題の解決に貢献できる領域であると考えております。当社の移転先の本社（フレキシブルオフィス）は丸の内にありますが、街やオフィスでは外国語が飛び交い、海外進出を検討される企業様も多いので、丸の内を移転先として選択したのは良かったと思っております。これまでの海外進出の実績や知見を活かして、国際化を目指す企業様を全力で支援していきたいと思っております。

求職者に向けてのメッセージをお願いします

　当社のワーキングスタイルは、フルリモートワーク、日本全国どこでも勤務が可能など、かなり先進的だと思っています。ライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟に働ける環境がありますし、勤務時間はコアタイムのないフレックス勤務で、1h単位で休暇の取得も可能なため、平日の7時～23時の時間内でご自身のご都合に合わせて勤務スケジュールで働くことができます。プライベートとのバランスを取りながら、自分が最もパフォーマンスを発揮できる働き方を主体的に決めることができます。自由度が高い反面、責任も伴いますが、仕事も子育てもハイパフォーマーなパパ・ママや地方からリモートワークで活躍するメンバー、趣味のサーフィンと両立しているメンバーなど、多様な価値観のメンバーが切磋琢磨しております。

　また、日本は人口が年々減少し、市場が縮小する中、日本企業の海外進出や販路拡大、外国人の集客は日本の再成長にとって欠かせない要素となっております。日本企業のグローバル化の支援は社会貢献性の高い仕事だと考えており、海外やグローバルを舞台にした社会課題の解決に一緒に本気で取り組んでいただける方がジョインしていただけると嬉しいです。