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ビットコインの“究極”の技術で、オープンでフェアな社会の実現を目指す【代表インタビュー】

※本記事は2020年7月にnoteにて公開された記事の転載です。各情報は掲載当時のものです。


こんにちは、ビットバンク採用担当です。

今回お届けするのは、当社代表取締役CEO・廣末紀之(ひろすえ のりゆき)のインタビュー。野村証券・GMOインターネットを経て、2014年5月にビットバンクを創業した背景、これまでの企業としての歩み、今後の展望について語ってもらいました。


可用性100%!ビットコインの究極的なシステムに“金融の新たな未来”が見えた

――ビットバンクは、国内でもかなり早い段階で暗号資産(仮想通貨)事業に参入した企業の1つです。そもそも廣末さんがこの分野に目を付けたのはいつ頃だったのでしょうか。

廣末:2012年です。当時はインターネット業界で会社経営や新規事業立ち上げに携わっていたので、立場上、最新テクノロジーについて理解しておく必要がありました。その一環でビットコインについて勉強し始めたところ、知れば知るほど“究極の仕組み”で動いていることが分かって。

実は、ビットコインに利用されている主な要素技術は「ブロックチェーン」「公開鍵暗号方式」「PoW(プルーフオブワーク)」など、以前からあった技術なのですが、それらをうまく組み合わせることによって、管理者不在のまま2009年からひと時も休むことなく正常に動いているんです。


これは衝撃でしたね…。データの改ざんが可能なインターネットの世界において、データの真正性(正しさ)を保証するには、認証局などの中央管理者がどうしても必要でした。さらに、P2P(ピア・ツー・ピア)のシステムにおけるデータの真正性を担保することは不可能と思われていたわけですが、ビットコインは、そのユニークな仕組みでその問題を解決しました。

これなら、これまでのデジタルマネーではなし得なかった「お金」としての信用をインターネット上で確立できると思いました。

――それで、ビットコインに商機ありと見込んで?

廣末:もっと言えば「インターネットと同じくらいの大きな可能性」を感じたんです。

私はもともと野村證券の証券マンで、そこからGMOインターネットに転職したのですが、理由は、Windows95に触れてインターネットによる「情報の時代」の到来を予感したから。アルビン・トフラーの著書『第三の波』に「工業化の次は、情報化の時代が来る」とあったのですが、まさに今それが来つつあるんだ、と。

実際、インターネットの出現によって情報はマスメディアだけに集中せず、個人にも分散されるようになり、情報格差が大幅に是正されました。個人が主体となって情報発信することで、広告収入を得るYouTuberという職業は、新しい時代のひとつの象徴ですよね。

同じように、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は、金融界のパワーシフトを起こしうると考えたんです。例えば銀行の主な業務は、通帳(残高)の管理ですが、ビットコインはブロックチェーンによって、これらを無人で正確に行なうことができる。要するに、集中管理から最新テクノロジーによる分散管理への移行ですね。

こうした予測を細かくビジュアライズできたのは、金融やインターネットでの経験があったからだと思います。

「素晴らしいものが“悪”と捉えられている」そんな誤解からビジネスチャンスは生まれる

――創業時期が2014年5月となったのは、何かきっかけがあったんですか。

廣末:ちょうどその4ヵ月ほど前に、国内のビットコイン取引所であるマウントゴックスがハッキングに遭い、約500億円の損失を出してしまったんです。それが大ニュースとなり、「ビットコインは危険なもの」という風潮が強まってしまった。

でも私は「世間が誤解している今こそ、起業のチャンスだ」と思いました。実際は、取引所に問題があったというだけで、ビットコインそのものにはまったく落ち度がなかったからです。「素晴らしいものが悪く捉えられている」、多くのビジネスチャンスはそんな状況下に訪れるものです。

ちなみに国内の同業である、コインチェック社やbitFlyer社も同時期に創業しています。「同じ商売を思いつく人は同時に世界に3人いる」という話は真実なのかもしれませんね(笑)。

仮想通貨ブームで好転した矢先に暗転。待っていたのは2年間の業務改善命令

――創業してから6年が経ちましたが、暗号資産(仮想通貨)への誤解を払拭し、多くの人から理解を得るためにどんな施策を打ってきましたか。

廣末:創業から数年の間は、専用のATM設置国内初のビットコイン先物取引など、多くの人が利用できるような受け皿を数多く設けました。

3年目からは、本業と並行して『ブロックチェーンの衝撃』や『できるビットコイン入門』などの書籍を会社名義で出版したり、ブロックチェーン大学校株式会社(現・株式会社FLOC)を設立するなど、学びを通して暗号資産(仮想通貨)やコア技術への理解促進に努めてきましたね。


2017年には現在の主力事業である「bitbank.cc」を開設。その直後に仮想通貨ブームが到来したことで取引数が格段に伸び、当社だけでなく、業界全体が1段底上げされた感がありました。しかし、2018年2月にコインチェックのハッキング事件が勃発して。

この事件をきっかけに、暗号資産(仮想通貨)交換業事業者全体に金融庁から業務改善命令が下されました。創業以来さまざまな出来事がありましたが、一番辛かったのは業務改善に取り組んでいた2018年6月から2020年5月の期間だったと感じています。

――具体的に、どのような点が厳しかったと感じていますか。

新しい取り組みが一切できなかったことですね。例えば、取引所に新機能を付け加えてはいけない、新たな暗号資産を追加してはいけない、など。

ひたむきに社内改善に向き合った期間でした。唯一の救いとなったのは、スタート時からの仕組みや体制を大きく変えることなく、混乱を最小限に抑えられたこと。また、これらの業務改善活動を通じて、社内の統制レベルが格段に進歩できたことはポジティブな収穫であったと言えると思います。

まずは取引所を圧倒的なポジションへ。見据えるは「いいね!」や「ありがとう」が価値化できる暮らし

――業務改善命令が解除された今、改めて目指すべきことは何でしょう。

まずは「bitbank.cc」を圧倒的なポジションへと引き上げたいですね。暗号資産(仮想通貨)にとって取引所は、インターネットでいうプロバイダのようなもの。つまり、インフラに近い存在なんです。

より多くの資産が集まるような強靭なインフラを構築し、そこを基盤とした新しいビジネスを生み出していきたい。人々の暮らしに近い、いわばアプリのようなサービスですね。

――現時点ではどのようなサービスをイメージしていますか?

例えば、SNSにある「いいね!」や日常生活で伝える「ありがとう」などは0円ですが、タダ以上の価値があると思うんです。しかし1円未満の価値のものは、いまの世の中ではあげることができませんし、仮にできたとしても少額で渡しにくいですよね。

でも、ビットコインなどの暗号資産の技術を使うことで0.01円なども価値化できるので、オンライン上でさりげなく贈ることができるんです。

例えば、自動車の運転シーンにも活用できると思います。道を譲ってくれた車にコインを渡す、逆にマナーが悪い車にはコインを減らす、など。善良行動にインセンティブをつけることによって、良くなる世界はたくさんあります。

ビットバンクが掲げる「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」というミッションは、こうしたイメージに基づいているんですよね。

関わったからには業界全体を良くしていきたい。関わるみんなでハッピーになりたい。

――廣末さんは出版や学校運営以外に、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長や、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事も務めています。こうした本業以外のことも、ミッション実現に向けた活動の一環なのですか?

それももちろんありますが、最たる理由は「暗号資産(仮想通貨)関連業に従事しているすべての人にハッピーになってもらいたい」から。

残念ながら暗号資産(仮想通貨)に対して、実際と違う理解や誤解を持つ人が多いのが現状です。それゆえ、業界関係者の中にはご家族にすら、胸を張って自分自身の職業を話せない人も存在していると聞いています。

みんながプライドを持って働けるようになるには、まず業界を活性化させ、産業そのものの認知を上げることが先決。

私自身、業界内では古株でこれまでの経緯も熟知しているので、自主規制団体の要職を始めとしてできることはすべてやり、業界全体の発展に寄与していきたい。一度関わったからには絶対に良くしていきたい。そんな気概で取り組んでいます。


――廣末さん、ありがとうございました!

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