なにをやっているのか
事業を陰で支えるパートナーに。
▍ 企業の成長に最も近い場所で、バックオフィスを支える
株式会社BOSパートナーズは、2024年12月に設立された新しい組織です。私たちは、中小企業の経営者や個人事業主の方々を対象に、日々の帳簿入力や記帳作業を請け負う「記帳代行・経理代行サービス」を中心に展開しています。
世の中には、自ら起業して新しい商売を始めようとする方が大勢いらっしゃいます。しかし、いざ事業を引っ張っていこうとすると、日々の経理事務や確定申告の準備に膨大な時間を取られてしまい、本業に集中できないという大きな課題に直面しがちです。また、組織規模が小さいうちは、バックオフィス専任のスタッフを1人雇うことも簡単なことではありません。
私たちは、そうしたリソース不足に悩む経営者の最も身近なパートナーとして、専門的な経理・会計サポートをワンストップで提供しています。
▍ 3期目に向けた多角的な事業展開とこれからの展望
現在、当社は2期目の途中にあります。記帳・経理代行業務の基盤をしっかりと固めつつ、特定のPOSシステムを導入してクライアント企業へ展開するアプローチなど、着実に売上拡大への仕組み作りを進めています。
3期目を迎える頃には、強固な決算書をもとに不動産事業などへの新しいステップを視野に入れています。将来的には、法人として別荘を所有し運営するような、経理代行という枠組みを超えた多角的なビジネスを手がけていく計画です。
会社の成長、そして関わるクライアントの成長を同時に体感できるエキサイティングなフェーズが、ここから始まります。
なぜやるのか
代表の原体験。経理の力で、挑戦する人を支えたい
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当社の代表は、もともと実務の現場で経理職としてキャリアを積んできました。その中で目にしたのが、周囲にいる個人事業主の方や新しく商売を始めたばかりの方々が、日々の業務の忙しさから適切な確定申告や決算業務を行えていないという厳しい現実でした。
本来であれば、素晴らしいビジネスアイデアや情熱を持って社会に挑戦している人たちが、バックオフィスの煩雑な作業によって足を引っ張られてしまうのは、非常にもったいないことです。
「自分自身のこれまでの経験を活かして、この課題に対して何ができるだろうか」
そう考えたことが、決算補助や経理代行サービスを立ち上げるきっかけとなりました。会社を設立してバックオフィスの時間を私たちが肩代わりすることで、経営者が安心して本業の商売を伸ばせる環境を作りたいという想いが、当社のすべての根底にあります。
クライアントと共に歩み、数字を通じて未来を創る
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私たちが向き合っているのは、単なる記帳の作業だけではありません。クライアント企業の確定申告や決算をサポートするということは、その企業の成長の軌跡を一番近くで見守り、共に将来を考えることでもあります。
「今年はこれだけ数字が伸びましたね」
「税金の負担は増えるかもしれませんが、来年はこういう新しい展望が見えてきますよ」
このように、数字という客観的な事実をもとに、クライアントと未来の選択肢を分かち合えることが、この仕事の本質的な価値です。
ビジネスが軌道に乗った段階で、法人化を検討するのか、手元に資金を残して新しい事業を展開するのか、あるいは将来のために投資へ回すのか。クライアントの商売が良くなっていくプロセスに伴走し、一緒に育っていける環境こそが、私たちがビジネスを続ける大きな意義です。
どうやっているのか
▍ 未経験から即戦力へ。仕組み化されたマニュアルと実践環境
2024年設立の若い組織ではありますが、当社にはすでに独自の経理代行・記帳代行のマニュアルがしっかりと整備されています。
そのため、入社後に長期間の座学研修を行うといった一般的なスタイルではなく、マニュアルを活用しながら比較的早い段階で実際の現場業務に携わっていただきます。実務を通じて少しずつ手順を覚え、早いサイクルで生きた知識をインプットできるため、成長のスピード感が非常に早いのが特徴です。
もちろん、最初からすべてを丸投げすることはありません。周囲のメンバーがサポートしながら、実際の数字の動きを体験してもらう実践型の教育方針を取っています。
▍ 成長を応援する、個人の時間を尊重した柔軟な勤務体制
当社はフルフレックスではありませんが、メンバー個人の学習時間や生活リズムを考慮した柔軟な働き方を整えています。
例えば、社内には「午前中は頭がよく働くから、税理士や経理の資格取得のための勉強に時間を当てたい」という希望を持つメンバーがいます。その場合、出社時間を13時や14時に遅らせて、午前中を自分の勉強時間として活用することを認めています。その分の業務は夜の10時や11時まで行う形にはなりますが、自分のペースで仕事の時間を選び、専門知識を高めることが可能です。
さらに、高額すぎるものでなければ、学習に必要な文献や書籍、資料の購入費用は「図書研究費」として法人で負担しています。こうしたスキルアップへの取り組みは、評価時にも資格の有無や習得度合いに応じてしっかりとプラスに反映される仕組みです。
▍ 20代中心のアットホームなカルチャーと、結束を強めるランチ支給
社内のメンバーは23歳から31歳までの年齢層で構成されており、非常に活気のある組織です。これまでは求人媒体を介さず、知り合いの紹介といった繋がり(リファラル)を中心にメンバーが集まってきたため、お互いの距離が近く、とてもアットホームな雰囲気が定着しています。
普段からみんなでご飯を食べに行ったり、仕事終わりに飲みに行ったりすることが好きなメンバーが多く、コミュニケーションは極めてフラットです。
社内の風通しの良さを促す独自の取り組みとして、月に1〜2回程度、会社からランチ代を支給してメンバー同士で食事に行ってもらう制度を設けています。業務から一歩離れて美味しいご飯を一緒に食べることで、普段の仕事の相談もしやすくなり、チームとしての結束力が自然と高まっています。