24時間365日、スマートフォンから行政手続きができる「スマホ市役所」を実現するGovTech Express。その活用方法を自治体へ伝え、パートナーの輪を広げていくのが、Bot Expressの営業です。
自治体が抱える課題を理解し、既存の機能をどう組み合わせれば解決できるかを考える。その結果、住民と職員の双方にどのような変化が生まれるのかを、具体的に伝えていきます。
「『営業』だと思ったことは実はあんまりないんですよね」
そう話すのは、元自治体職員で現在Bot Expressの執行役員・営業部長を務める仁志出彰子。2022年の入社以降、現在の約370自治体までパートナー拡大をリードしてきました。今回はそんな彼女の話から、Bot Expressの営業の仕事について紐解いていきます。合わせてCEOの中嶋にも、Bot Expressが求める営業像を聞きました。
Bot Expressの営業に興味があるけど、具体的にはどんなことをやってるの?自分の経験は活かせる?と疑問をお持ちの方に、ぜひご覧いただけたら嬉しいです。
目次
プロフィール
株式会社Bot Express 執行役員 営業部長 仁志出 彰子
23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。
1. Bot Expressの営業ってどんな仕事?
ーーBot Expressの営業とは、一言でどのような仕事でしょうか。
仁志出: 基本的に、製品を売るという意識はありません。自治体が持っている課題を理解し、私たちのサービスでどう解決できるのかを考え、紹介する仕事だと捉えています。
私たちのサービスは自治体の中でも幅広い部署の業務に対応しています。それぞれの部署の仕事に合わせて、適切な機能を紹介する必要がありますし、機能の伝え方も変えていく必要があります。
例えば、同じ「予約機能」でも、一時保育、施設、健診、イベント等「何の予約か」で使い方が違います。抽選が必要な場合もあれば、必要ない場合もある。担当課の方が話している内容を理解し、その方たちの業務に合うように言い換えて伝える必要があります。
ーー機能の知識と、自治体の業務への理解、両方が必要なのですね。
仁志出: そうですね。GovTech Expressは、自治体の要望に合わせて一からシステムを開発するのではなく、出来上がっている機能を基にどう組み立てるか考えるプラットフォームです。既存の機能で、どのように課題を解決できるか。その組み立て方を考えるところに難しさがあります。
GovTech Express 機能(一例)
2. 商談〜契約までの流れ
ーー実際の案件を例に、商談の発生から契約までの流れを教えてください。
仁志出: ある自治体では、住民サービスを一つの入り口に集約したいという課題がありました。当初は、事業者にいわゆるスーパーアプリをイチから構築してもらうことを想定されていたんです。通常営業担当はイベントやDM等のマーケ施策を通じて問い合わせをいただいた方との商談から対応することが多いのですが、今回は先方が広く事業者へ呼びかけているのを見つけて、こちらからお声がけしました。
私たちが紹介したのは、LINEを入り口に、職員自身でサービスをつくっていく方法です。構築までお願いしたいと思っている方に、自分たちでつくる必要があるとお伝えするので、そこにはハードルがあります。その方法で進めるメリットをしっかり理解していただくことが大切です。
例えば、給付金などや選挙など、急な対応が必要になる業務がありますよね。外部に開発や改修を依頼する場合、予算要求をして、議決を待ち、仕様を固め、事業者を選定して契約する…といったステップが必要になり、時間がかかります。
それに対してGovTech Expressなら、既存の機能や他の自治体がつくった仕組みを活用して、自分たちですぐにつくれる。この機動性の高さが、プラットフォームの大きなメリットです。その価値が相手にどこまで伝わるかが、商談のポイントになります。
GovTech Express 5つの特徴
ーー導入の検討が進んだ後は、どのような流れになりますか。
担当者だけでなく、関係者全員により具体的な利用イメージをしていただけるよう、説明会等のご案内をしています。
3. 商談の際に大切にしていること
ーー商談を進めるうえで、特に大切にしていることは何でしょうか。
仁志出: 基本的には、一回の商談で決めるつもりで臨んでいます。限られた人数と時間で仕事をしているので、その場でどれだけ大きな効果を出せるかが大切です。一回の商談を経て、見積もりの依頼や契約に向けた動きにつながるのが理想ですね。
事前準備としては、近隣の自治体事例を確認します。また、相手のLINE公式アカウントに登録し、今どのようなサービスを使っているかを見て、課題になっていそうな点を考えることもあります。
ただ、実際に商談に入ってみないと分からないことも多いです。担当者が参加している場合と、課長が参加している場合では、その後に必要な庁内説明や、話の進み方も違います。自治体の規模によっても意思決定までのステップが変わるので、参加している方や状況に応じて説明を変えています。
ーーデモでは、どのような工夫をしていますか。
仁志出: 住民が使ったときにどうなるのかと、職員が自分たちでどこまで変えられるのか。その両方をどれだけ具体的にイメージしてもらえるかが重要だと思っています。
例えば、今の手続きと比較してこんなに簡単になります、と見せる。文字入力を一切せずに手続きを進められたところで、そのことに気づいてもらう。ある機能を紹介したときに、別の業務にも使えることを伝える。機能を淡々と説明するだけではなく、自分たちの仕事に置き換えて考えていただけるようにしています。
私自身、自治体職員だったときに中嶋さんのデモを見て、「このサービスしかない!」と思った経験があります。他のサービスも10種類以上見ていたのですが、そのデモが強く印象に残っていました。
担当者が「この方法で進めたい」と思えると、上司への説明や庁内の調整を進める力にもなる。だから、商談の中で具体的な変化を感じてもらうことを大切にしています。
4. 普段の働き方
ーー普段はどのように働いていますか。商談や訪問の頻度も教えてください。
仁志出: 商談は基本的にオンラインです。移動に時間を使うより、オンラインの方が生産性が高いと考えています。今の私の場合は、一日に四件ほど商談が入っていると、ちょうどよいという感覚です。
ただ、商談の内容は以前と変わってきています。以前は「何となくLINEでできればよい」という相談も多かったのですが、最近は「この機能を知りたい」「管理画面でこれをつくるところを見たい」といった具体的な相談が増えています。その分、マニュアルを読み込む時間もかかります。
noteの記事を見てお問い合わせいただいた方から、裏側で職員が何をしているかまで質問されることもあります。表面的な知識では答えられないので、機能だけでなく、実際の運用まで理解しておく必要があります。
ーー他職種とはどのように連携していますか。
仁志出: 全ての職種と連携がありますが、普段、一番よく関わるのはPRチームです。自治体との接点をつくって商談につなげることや、商談中によく聞かれる事例を発信してもらうことなどで連携しています。
展示会に共同出展した青森県むつ市鎌田さん、パートナーサクセスマネージャー佐藤さん、PR松尾さんと。
5. 仕事の面白さと難しさ
ーーこの仕事の面白さややりがいと、難しさを教えてください。
仁志出:元自治体職員として自信を持っておすすめできるGovTech Expressで、住民が便利になり、全国の自治体の職員の仕事を楽にできることに大きなやりがいを感じます。
日々感じる面白さで言うと、自治体で今どんなことが話題になっているかを日頃からインプットしていると、商談中に「まだ聞かれていないけれど、このテーマにも関心があるのではないか」と思うことがあります。それをお伝えして、「昨日その話を聞いたばかりなんです」といった反応が返ってくると、面白いですね。
ある機能を知りたいと来られた方に、「その部署では他にもこういう仕事をしていますよね」と別の機能を合わせて紹介することもあります。自治体職員として働いてきた経験が生きるところだと思います。
一方で、これから入る方にとっては、そこが難しい部分でもあると思います。自治体の仕事には、民間企業とは異なるルールや手続きがあります。業務の概要を知っているだけでなく、実際の業務フローまで深く理解しないと、相手の関心を捉えることはできません。自治体職員の経験があっても、どの部署にいたか、どこまで業務を掘り下げて考えてきたかで違いがあります。
働き方の面では、外部の期限に左右されることも多いです。すべてを自分の都合で決められるわけではありません。自治体側の期限を踏まえて仕事を進め、責任を持って対応する力も必要だと思います。
6. 入社後のキャッチアップ方法
ーー入社後、自治体の業務や提案の仕方をどう学んでいくとよいでしょうか。
仁志出: 最初は特に商談に同席する機会が多いと思うのですが、その際「説明をマネする」ことを目指すだけでは、その先につながらないと思います。なぜ今この話をしたのか、という奥の部分まで聞いてほしいですね。商談後や1on1の場で、「あの時なぜこう説明したのですか」と深掘りして知識を得ていくことが必要です。
パートナーサクセスマネージャーと自治体のミーティング動画も、学びの材料になります。自治体が何をしたいと考え、どのような質問をしているのかを知ることができます。自分から時間をかけて、どこまでインプットしていくかが重要だと思っています。
ーーこれから一緒に働く方には、どのような姿勢を期待していますか。
仁志出: 営業の知識だけにとどまらない人ですね。こう発信したら届くのではないか、という広報的な視点や、実際につくるときはこう進めるのか、というプロダクト側の視点も、知っているほど自分で判断できるようになります。自分の責任で意思決定し、進められる自律性が大切です。
その土台には、探究心があると思います。業務をもっと良くするにはどうすればよいかを考え、仕組みや方法を深く知ろうとすることです。
良い意味で「めんどくさがり」の人が向いていると思います。私自身、面倒な作業をそのまま続けるより、何とか変えたいと思うタイプです。そのためには、上司に説明する手間を引き受けたり、説得するための材料を集めたりする必要があります。変えるために調べ、理解して、動く。その姿勢が、この仕事にもつながっていると思います。
7. CEOが考える、Bot Expressの営業像
CEOの中嶋にも、求める営業像について聞いてみました。
株式会社Bot Express 代表取締役 中嶋
中嶋:Bot Express Cultureに、私たちが目指す組織の姿として「静かな自信を宿す」という言葉があります。これは、Bot Expressの営業に最も求めたい姿勢でもあります。
私が考える「静かな自信」とは、これまでに培ってきた強みと、徹底した準備に裏打ちされたものです。
例えば仁志出さんは、自治体職員としての経験から行政の現場を深く理解しています。加えて、自治体を取り巻く最新の動向やGovTech Expressの活用事例も熟知しています。こうした知識と準備の積み重ねが、相手に安心感を与える自信につながっています。
もちろん、強みは自治体での勤務経験に限りません。プロダクトへの深い理解やSaaS導入を牽引した経験など、それぞれが培ってきた強みを活かせます。足りない知識や経験も、学び続ける意欲があれば入社後に補っていけると考えています。
Bot Expressの営業は、自治体職員の方々にとって最初の接点となる、いわば会社の「顔」です。だからこそ、私たちのプロダクトや企業としての姿勢を体現し、誠実さと信頼感をもって相手に向き合えることを大切にしています。
自分ならではの強みを持ち、学び続けることで「静かな自信」を育んでいける。そんな方と、ぜひ一緒に働きたいと思っています。
編集後記
本記事の企画・編集・執筆を担当した PRの弓削です。
「パートナー自治体を2桁から370まで広げた凄腕の営業がいる」と聞き、
入社前からぜひ話を聞いてみたい!と思っていた方の一人が仁志出さんでした。
対面で、相手専用の資料を準備して…というスタイルの営業を多く受ける自治体担当者に対して、オンラインかつ共通資料でプレゼンをする仁志出さん。一見ディスアドバンテージにも思える行動ですが、かつて自治体職員の立場で営業を受けた経験から、「本当に大切なのは、どれだけ『今までと違う』と驚かせるか、『これしかない』と思わせるか」だと言います。彼女のデモを見た方は、「エンターテイメントのようだった」と評します。
元自治体職員率が高いBot Expressですが、民間企業出身者も活躍中です。ご自身が培ってきた強みを活かして、行政サービスを変革していくことにご関心をお持ちの方はぜひ、カジュアル面談にご応募ください。