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スマホ市役所事例を日本全国の自治体に伝え共鳴するパートナーを増やす営業

自治体に対する営業
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on 2023/10/04

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スマホ市役所事例を日本全国の自治体に伝え共鳴するパートナーを増やす営業

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中嶋 一樹

Salesforce.com、LINEといったIT企業でエバンジェリストとしてキャリアを重ね、LINE社在籍時にLINEで行政手続きができる全国初のサービスとなる福岡市の「LINEで粗大ごみ申請」や千葉県市川市の「LINEで住民票申請」を開発。これを転機とし、官公庁のICTサービスの新標準を作るべく2019年に株式会社Bot Expressを創業。現在は同社代表取締役として経営とエンジニアリングを担当。

仁志出 彰子

23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。

松尾 明美

住民と公務員、忙しいみんなに1分でも多くの時間を作りたい。 「スマホ市役所」を作るBot Express PRマーケ。 2022年2月より現職。前職はLINE国内第二拠点LINE Fukuoka 広報・採用組織コーポレートグロースセンターのセンター長として、企業広報・危機管理広報・事業PRマーケ・1,000名規模の社員を対象とした社内コミュニケーション・年間200名規模の採用を統括。 中国勤務4年。アメリカ人、中国人、韓国人などとの業務連携多めで、夫はスペイン人とやや国際的。

矢田 貴宏

静岡県庁に入庁し、用地買収業務、予算編成業務、防災業務に従事。その後民間企業を経て2022年10月より現職。行政サービスのDX化に関心があり、その実現を図るべくBot Expressに入社。GovTech Expressを全国に広め、住民・自治体職員双方が便利になる仕組みを作ることに使命感を感じている。

株式会社Bot Expressのメンバー

Salesforce.com、LINEといったIT企業でエバンジェリストとしてキャリアを重ね、LINE社在籍時にLINEで行政手続きができる全国初のサービスとなる福岡市の「LINEで粗大ごみ申請」や千葉県市川市の「LINEで住民票申請」を開発。これを転機とし、官公庁のICTサービスの新標準を作るべく2019年に株式会社Bot Expressを創業。現在は同社代表取締役として経営とエンジニアリングを担当。

なにをやっているのか

Bot Expressは、ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express(官公庁専用対話型アプリケーション)」を提供するスタートアップです。 特殊なデバイス、非日常的な要素を必要とせず、今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。このコンセプトを実現するため、対話型に特化した製品を開発しています。 私たちは2019年10月に製品の提供を開始しました。2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。公式noteでいくつかの事例を公開していますが、国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町などあらゆる規模の自治体で製品の提供が進んでいます。 公式note https://note.bot-express.com/
いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。
2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。事例BOOKでは全国の事例を紹介しています。

なにをやっているのか

いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。

2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。事例BOOKでは全国の事例を紹介しています。

Bot Expressは、ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express(官公庁専用対話型アプリケーション)」を提供するスタートアップです。 特殊なデバイス、非日常的な要素を必要とせず、今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。このコンセプトを実現するため、対話型に特化した製品を開発しています。 私たちは2019年10月に製品の提供を開始しました。2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。公式noteでいくつかの事例を公開していますが、国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町などあらゆる規模の自治体で製品の提供が進んでいます。 公式note https://note.bot-express.com/

なぜやるのか

IT系スタートアップとしては珍しく外部からの出資を一切受けていません。経営方針として、事業拡大よりも1つの成功、そして社員のワークライフを優先しています。行政サービスの改革、そして私たち自身がこれまでにない豊かな働き方・生き方を実現する。この2つを同時に追い求めています。また、私たちは行政サービスのあるべき姿について明確なビジョンを持っており、その信念を貫くためには時に国とも正面から戦います。 行政向けのサービスは、税金で運営されているという点で民間企業とは全くことなり、公益性、つまり「そのサービスは住民のためになるのか」という視点が極めて重要です。財源が、国民が義務として支払う税金である限り、そのお金を無駄にすることは許されないと考えています。その一方で、現在の行政サービスは「自治体が提供したいもの、できるもの」になっていることが少なくありません。住民の利用率や満足度については極めて不透明であり、実感としても住民にとって利便性の高いサービスが提供されているとは思えません。 当社の契約上の顧客は自治体ですが、実際のお客様は住民の方々です。自治体は住民に対してサービスを提供するパートナーだと考えています。私たちは自治体の決裁者の声を聞くのではなく、住民の声を聞かねばなりません。サービスが住民の方々にどのように捉えられたのか、そのフィードバックを元にサービスの改善を繰り返し、税金に見合う価値を提供できているのかどうか、常に問いかける必要があります。 この理念をベースに、私たちはオンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにするというビジョンを掲げています。

どうやっているのか

Bot Expressでは新しいメンバーを探すとき、現時点での特定の能力よりも基本的人間力におもきを置いています。その基本的人間力について当社の解釈をご説明します。 【HRT(Humility, Respect, Trust)】 どの要素よりもまず前提になるのがHRTです。これは、謙虚な心構え、敬意を持つこと、信頼を重じること、を意味しています。会社としても、チームとして、個人としても不可欠な価値観だと考えており、どれだけずば抜けた能力があっても、HRTなきところに共鳴はないと考えています。 【情熱と志】 自分のアイデアにかける情熱はいかに真摯に業務に打ち込めるかに直結し、ひいてはコミュニケーションの説得力につながると考えています。自分自身がアイデアに興奮しそれを他の人にどうしても共有したいと思う感覚、それこそが事業活動における最も重要なモチベーションだと考えています。 そして、なによりも重視されるのはミッションをやり遂げるための芯の強さ、決意の強さであり、それは「志」だと考えています。事を成す、という決意。その強さが人間力を決定づける最も重要な要素だと考えています。

こんなことやります

官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を可能とする官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を提供しています。 今後、より組織を強化し事業を拡大していくために、新たなメンバーを募集します。 【営業について】 Bot Expressのビジョン、そしてそれを体現する事例を日本全国の自治体にお伝えし、共鳴するパートナーを増やす役割をリードする伝道師である営業を募集します。 住民誰しもが手元ですぐに利用できる、まさに「スマホ市役所」の実現に向けて、パートナー(自治体)を開拓し、パートナーサクセスマネージャーやPRと連携してGovTech Expressを全国規模に拡大・導入することがセールスの役割です。 自分が住んでいる自治体、少しでも関わったことのある自治体、それらに携われる機会があります。自分が思うもっと世の中が便利になる仕組みや、あったらいいなと思うサービスを実現できる技術力が当社にはあります。「全国初」や広く社会的にインパクトを与えることができるサービスを自らの手で作り上げることができます。 【業務内容】 自治体のパートナーとなって、サービスの活用を提案・支援し、最良の相談相手となる関係性を構築すること。 - PR・マーケティングと連携した販促計画の立案 - 商談、セミナーでのプレゼンテーション、デモンストレーション、コミュニケーション - 入札、プロポーザル対応 - その他自身で計画する啓蒙活動、営業活動 【歓迎する経験・スキル】 - 戦略的なプラニングと実行力、粘り強さ - 説得力のあるプレゼンテーション、信頼を得るコミュニケーション - マーケティングのセンスと閃き ※経験年数5年以上 自治体職員としての年数または営業職の年数 【人物像】 - 町を良くしたい。その取り組みに貢献したいという決意がある - 自分達が開発したサービスが町を変えていくことを想像すると寝れなくなる - 丁寧なコミュニケーションで常に文章の最後に(I love you)がついている - この仕事は自分のライフワークだと捉え、進捗が楽しみで希望と共に毎朝目覚めてしまう 【参考情報】 Bot Express公式noteでは、代表や社員のインタビューを掲載しています。 事業にかける想いや働き方など、当社への理解を深めていただける内容になっています。 https://note.bot-express.com/menu/210763 【応募いただく方へ】 私たちがパートナーの皆様と作り上げてきた新しい窓口はまだまだ道半ばですが、まずはご自身のLINEで確かめてください。国税庁、伊勢市、西宮市、渋谷区、大津市、うきは市、広島市、庄内町などまだまだあります。ぜひ一緒に”役所のもう一つの窓口を開設する”チャレンジを共にできればと思います。お待ちしています!
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    会社情報

    2019/02に設立

    12人のメンバー

    • 社長がプログラミングできる/

    東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階