『なぜ今、仮想通貨なのか?』− 本当に法定通貨のほうが安全なのか −

こちらの投稿では、暗号通貨やそれを取り巻く業界を、既存の法定通貨などとの関係を踏まえながら説明できればと思っております。ご興味ある方はぜひご一読ください。

さて、一部の業界では、暗号通貨という言葉をよく耳にするようになったのではないでしょうか。
先日、日本でも仮想通貨を貨幣として認めるといった改正案もだされたばかりです。

しかし、多くの方にとっては、仮想通貨は実体のないよくわからないものと捉えられているのではないでしょうか。

確かに、私たちが普段使っている「円」は、カタチもあるし日本国が価値があると認めてくれているし、安心して使えますよね。

こういった「円」のような通貨を法定通貨(Fiat Currency)と呼ぶのはご存知ですよね。

このような法定通貨は、その発行元である国への信用によって成り立っているのです。日本の「円」が、海外でも両替をして使えるのは、世界的に日本が信用されているからです。

この「円」ですが、もし日本政府が崩壊なんてことになるとどうなるのでしょうか。日本経済は悪化し、「円」のパワーはみるみる落ちることになります。

このような事態に実際に陥ったのが、ジンバブエです。
2009年頃、他国からの経済制裁と、国内の政策の失策により、ジンバブエ経済は悪化し、当時のインフレ率は、2億3000万%
日本円でいうと、10億円が1円の価値にまで落ちてしまったのです。
そして2015年には、ついに法定通貨であったジンバブエドルが廃止されました。

そうです、法定通貨は、なくなってしまうこともあり得るのです。
日本円は大丈夫、そう思っていませんか?
しかし、目まぐるしく成長するアジア経済の中で、日本はお世辞にもその波に乗れているとは言えません。
近い将来ではないにせよ、法定通貨の価値が、日本という管理主体に頼っている以上、ジンバブエのような結末になる可能性はあるのです。

みなさんは、円を握りしめてただ日本政府がうまくやってくれるのを、指をくわえて見ているしかないのです。

少し大げさな話に聞こえたでしょうか?
しかし、アルゼンチンも2000年には、100万円が1円になるほどのインフレを経験しています。また、アイスランドは、通貨であるクローナが下落し強制停止し、暗号通貨のオーロラコインを代わりに配布するなどの施策も取られました。

このようにひとつの側面として不安定な法定通貨に変わるものとして、暗号通貨は導入をされているのです。世界中で、どこかの国が儲かれば、どこかの国は損をしているものです。その国に紐づく法定通貨が、どこかの国で破綻をするのは、資本主義の世界では、至極ありうる話だと感じます。

もちろん、ビットコインも初期の価格から120万倍、リップルも同様に高騰をしましたが、それも現在では安定傾向をみせています。利用ユーザーが増えれば、さらに安定していくでしょう。

長くなってしまいましたが、法定通貨も永続的に安定的なものでは決してないということです。その点、暗号通貨は、それを管理する主体は存在しないため、市場の原理に委ねられます。それがいいか悪いかは、まだこれからの話になるとは思いますが、イギリス、ウクライナやエストニアといった国々は国家単位で暗号通貨の導入を行っています。

いかがでしょうか?
法定通貨と暗号通貨、その違いを少しはお伝えでいたでしょうか。
次回以降も暗号通貨、それに関連する技術がなぜ今必要とされているのかについて書いていきたいと思います。

最後までお付き合いいただきありがとうございます。

CARDANO Labo 広報担当

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