地域科学研究所のAIエンジニアのプロジェクトについてご紹介します。
◇自治体公式アプリの開発
当社が開発した自治体公式アプリは、市民と共に進める「新しいまちづくり」をサポートするアプリです。行政からの情報発信に留まらず、市民が地域の課題や気づきをリアルタイムで投稿・シェアできる機能を搭載しています。自治体と住民が双方向に情報をやり取りしつつ、一緒に地域の課題に向き合える仕組みを叶えました。最新技術を活用したサスティナブルな地域運営の一助として、より一層の進化を行っていきます。
◇ AIリサーチ
独自開発の「地域科学AI」を使用し、地方公共団体の政策実現をサポートする先進的なリサーチとシステムの開発を行っています。その一例として、県や国の補助金制度と地方政策のマッチングをAIが自動で提案する「AI財源機能」を開発。このAIは、自治体が計画した事業の名前・内容を分析し、該当しうる補助金制度を高い精度で判定します。実際に本機能を用いた結果、数億円規模の補助金が充当されていない可能性があることがわかりました。予算編成ビッグデータを基に、地域科学AIが社会課題の解決へと導きます。