なにをやっているのか
広島県で手掛けた「NIPPONIA 鞆 港町」。3棟の分散型ホテルを計画・開発しました。
NIPPONIA事業では、地域の方と一緒にチームを作って事業に取り組みます。
私たちは、「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」というビジョンのもと、全国を対象に「まちづくり事業」を行っています。
「まちづくり」と言うと様々な方法がありますが、NOTEが行っているのは、開発事業です。
ですが、都市部の開発のように、大きな商業ビルを建てて賑わいを作るような開発ではありません。
地域の中に点在する古民家や町家といった歴史的建造物を改修・活用し、そこに新しい生業を生み出すことで、地域の活性化を図ります。1つの建物を対象にする点での事業ではなく、その地域の中にある複数の建物を対象として面的に、1回の開発で終わるのではなく時間をかけて継続的に、開発を進めることで、地域に関わる人の流れを作り、経済の循環を作り、地域の暮らしが持続する仕組みを構築するのが、NOTEの役目です。
こうした考え方で取り組んでいるまちづくり事業を、日本を代表する鳥・トキの学名「Nipponia Nippon」から取って、「NIPPONIA」と名付けました。時代の流れの中で失われつつある、昔ながらの暮らしのあり方、そんな暮らしの中で育まれてきた多様な文化や風習、景観、コミュニティを残していきたい。一度は絶滅の危機に陥ってしまったけれど、再び野生復帰を遂げたトキに思いを託した命名となっています。
NIPPONIAの事業では大事にしていることが二つあります。
一つは、地域の暮らし文化を尊重すること、
もう一つは、地域を主役に進めていくこと。
私たちNOTEはあくまで伴走者です。地域に寄り添い、地域の人たちと一緒になって、自分ごととして地域に向き合い、課題解決の道を探し続ける、とても地道で泥臭い仕事です。
一つの地域と繋がりができると、明確な事業の終わりはありません。自分達の次の世代を見据えて、地域の未来を考え動き続ける必要があるからです。別の言い方をすれば、様々な地域と使命を共有したチームを作り、一緒に地域の未来に関わることができます。
現在、北は北海道から南は沖縄まで、全国30以上の地域でNIPPONIA事業を実際の形にしています。
2026年、全国初となるNIPPONIAを開業して10年目を向かえます。
その間、組織としても色々な課題を乗り越えて参りましたが、今後更なる成長とまちづくりにおけるバリューチェーンを強化すべく、NIPPONIAのホテル直営体制の立ち上げ、古民家などの文化資産を対象とした新たな金融（資金調達）スキームの構築に挑戦をいたします。
まちづくり事業に明確な正解はありません。地域と一緒に悩みながら、それでも未来を見据えて、私たちと一緒に挑戦してくれるメンバーを探しています。
なぜやるのか
空き家になっていた古民家に新しい生業を宿らせ、再び光を灯します。
古民家の活用が目的ではなく、残していきたいのはその土地の暮らしです。
私たちのミッションは「歴史的建築物の活用を起点に、その土地の歴史文化資産を尊重したエリアマネジメントと持続可能なビジネスを実践」することです。
NOTEは、ひとつひとつの地域に息づく多様な歴史・暮らし文化を通して人が育ち、それぞれの地域と人の交流が作られていくことで、社会の「豊かさ」が生まれると信じ、そのために一つでも多くの地域の暮らしを後世に繋げていきたいと考えています。
上記の考えに基づき、
・ボランティアではなく「持続的なビジネスであるためにどうあるべきか」という視点を持つこと
・次世代にとって、まちづくりの仕事が魅力的になるような仕組みを作ること
この二つの考えを大事にしています。
どうやっているのか
丹波篠山のNIPPONIAホテルでのミーティングの一コマ。コミュニケーションが大切です。
オフィスは城下町内の神社の参道沿いにあります。秋祭りの時は、メンバーも地域の方と一緒に山車を曳きます。
■NOTEが掲げる7つのバリュー
１．地域課題に向き合うこと
２．ビジネスを通じて継続的な地域課題に取り組むこと
３．伴走者であること
４．「旧いもの」を大切にしつつ「あたらしい」をつくること
５．迷ったら「挑戦」を選ぶこと
６．プロフェッショナルであること
７．チームで戦うこと
■社員構成
50代の代表を筆頭に、30代前半から50代のメンバーが活躍しています。
主力のメンバーは30代です。
前職はIT企業、金融、商社、独立行政法人、コンサル、公務員など様々で、元々まちづくりに興味があったメンバーもいれば、転職を機に興味を持ちNOTEに参画したメンバーもいます。
■評価制度
期首に各メンバーに合わせた定量面・定性面での目標を設定、半期での中間評価を経て、期末に自己評価と上長評価を交えての面談、役員面談を経て評価を実施します。
※「チーム・組織としてこうしていきたい」というメンバーからの意見を取り入れながら、より働きやすい環境を目指しています。
■社内研修
入社時にも新メンバーを対象とした研修、プロジェクトマネージャー内で他地域の事例を学ぶ研修やファイナンスに関する研修、年に一度の合宿などを行っています。必要となる研修について提案があれば随時検討、実施していく体制です。各自の自己研鑽を支援すべく、簿記やFPなどの資格取得支援制度もあります。
