SORA Technology、気候データ×衛星解析による農地評価サービスを提供開始― 持続可能なコメ生産と食料安全保障の支援 ―

AIやドローン技術を活用してグローバルヘルスおよび気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介、以下「SORA Technology」）は、ガーナにおける天水稲作に適した土地の特定に向けたサービスの提供を開始しました。なお、本サービスは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクト「ガーナ稲作生産性向上プロジェクト（GRIP: Ghana Rice Production Improvement Project）」に対しても、パイロットとして提供済みです。

背景と目的
コメはガーナにおける主食の一つであり、人口増加や食生活の変化に伴って需要が継続的に拡大しています。一方で、国内生産は、降雨パターンの不安定さ、土地利用の最適化不足、信頼性の高い営農計画ツールへのアクセス不足といった課題に直面しており、国内需要を満たすために輸入への依存が続いています。

こうした状況を踏まえ、SORA Technologyは、ガーナにおける天水稲作に適した土地の特定を通じて、データに基づく農業計画を支援するサービスの提供を開始しました。本取り組みは、GRIPにもパイロットとして提供済みであり、稲作に適した条件を備える土地を農家や関係者に提示することで、生産性向上、収量改善、そして持続可能な土地利用の促進を目指すものです。

プロジェクト概要
対象地域： ガーナ国内の選定パイロット郡
主な活動：
・地理空間データの収集・解析による、天水稲作における土地適性評価
・稲作に適したエリア、一定の適性を有するエリア、適性が低いエリアのマッピングおよび分類
・農家や関係者の意思決定を支援する、分かりやすいアウトプットの作成

今後の展望

今後、AIを活用した解析と衛星ベースの土地評価の統合は、ガーナにおける持続可能なコメ生産の推進において大きな役割を果たすことが期待されます。高解像度衛星画像や人工知能の活用をさらに高度化することで、地形、水動態、季節変動に関するより精緻な知見を提供し、農業計画や土地利用の最適化を一層推進できる可能性があります。

また、こうした技術的進展を実際の社会的インパクトにつなげるためには、JICAをはじめとするパートナーとの連携が不可欠です。政策立案者による高ポテンシャル地域への重点投資、農家による生産性向上とリスク低減に資する営農判断、そして開発パートナーによる持続可能な介入設計を支える基盤として、本取り組みはより強靭でスマートな農業システムへの移行を後押しし、最終的には国家レベルでの食料安全保障の強化に貢献してまいります。