なにをやっているのか
会議室にて
プレゼンテーション
チャイルドサポートとは英語で「養育費」を意味します。
「正しい離婚で子どもたちの成長機会を取り戻す」をミッションに離婚時の合意形成と離婚後の養育費保証を支援しています。
私たちが目指しているのは、「離婚しても子どもが安心して育つ社会」をつくることです。
日本では年間約18万組の夫婦が離婚していますが、子どものいる家庭のうち７割超の家庭で養育費が支払われていません。これは、個人の怠慢ではなく、制度や仕組みが整っていない社会構造の問題です。
日本の離婚制度は、子どもがいても離婚届という紙切れ1枚で離婚が成立します。裁判所や法律専門家の関与を求めず、当事者の届出手続だけで離婚が成立する国は、先進国の中では日本だけです。「法は家庭に入らず」「子どもの権利の確保は当事者同士の問題」との批判を受ける制度のもとで、最も困窮しているのは、ひとり親家庭およびそこで暮らす子どもたちです。結果として、経済的困窮世帯へのセーフティーネットを提供する国や自治体にも大きな社会的コストが生じています。
当社は、自治体との共創を進める中で、こうした「協議離婚のあり方」そのものを再定義し、制度の在り方を社会全体で問い直すことに尽力していきたいと考えています。
さらに、法的な側面から離婚を支援できる民間プレイヤーが弁護士に限定されているという「士業独占」の構造も、長年にわたって社会的な課題を固定化してきました。法律の専門家が関与しないまま離婚届だけを提出する“協議離婚”が後を絶たず、養育費の支払い率は長年20％台にとどまっています。これは、子どもの権利の観点から見ても重大な権利侵害が数十年にわたって放置されてきたという現実でもあります。
私たちの事業は、この構造的な課題に対して、弁護士だけではなく、法務省認証を受けた民間ADR機関として、社会性と事業性を両立させながら「子どものいる夫婦の協議離婚を法的に支援する新しい形」をつくる挑戦でもあります。
チャイルドサポートでは、離婚の合意形成から養育費の支払い継続までを切れ目なく支える仕組みを構築し、家庭の事情に関わらず子どもが健やかに成長できる社会を実現したいと考えています。
地域課題の現場に根ざすパートナーと連携しながら、「子どもの権利が保障される離婚支援のかたち」を社会に実装していく挑戦を、これからも進めてまいります。
今後も「養育費がきちんと届く社会」「親と子が安心して生きられる社会」を実現するために、社会インパクトと事業成長の両輪で取り組みを加速してまいります。
なぜやるのか
談話室にて
▼「正しい離婚」で、こどもたちの成長機会を取り戻したい！
本来は１００％支払われるべき養育費。国内の母子家庭のうち、養育費を受け取れている世帯割合は約２８％にとどまっており、同じく、離婚後の面会交流（親子交流）の実施率も約３割程度にとどまっています。
背景には、養育費を離婚条件を法的書面（公正証書）に残した「正しい離婚」ができている人の割合が約２４％程度にとどまっている事実があります。
親の離婚により、多くのひとり親家庭の子どもたちから「成長機会が奪われている」現状。
チャイルドサポートはこうした社会課題の解決を目的としたスタートアップです！
▼正しい離婚の伴走支援とは
既に関係性が破綻している夫婦間において、離婚条件の協議を行い、法的書面を作成することは困難です。一方、離婚調停となれば、高額な弁護士費用や長期間の紛争を避けられません。
チャイルドサポートはコストを最低限に、相手方と直接対峙するストレスを避けた離婚手続きのため、協議書作成の無料アプリ「離婚の問診票」、「公正証書作成支援サービス」、そして離婚ADRサービスを提供しています。
（※ADRとは裁判外紛争解決手続きのことです）
チャイルドサポートは、「正しい離婚」の伴走支援を起点として、こどもが成長するまでの養育費受給の安定化を実現し、ひとり親家庭のこどもたちの支援を目指します！
どうやっているのか
▼両親の離婚を子どもの不利益に直結させないために
離婚に至るまでの葛藤は千差万別。
どんな夫婦も、離婚に至るまで相当の覚悟と決断をもっています。
チャイルドサポートは離婚によって生じる「負」を、子どもの「不利益」にしないための支援とサポートを行います。
▼柔軟性と公平性
柔軟性、公平性、透明性のあるルール形成に参加して、より良い職場を一緒に作っていきましょう。
雨天または降雪時は在宅推奨です。
▼プロフェッショナルとして
お互いに敬意を持って働きましょう。
