ミツカルの未来を切り拓くFintech事業部とは？

今回ご紹介するのは、ミツカルのFintech事業部。

税理士事務所・金融機関・中小企業をつなぎながら、日本の中小企業金融の未来を創ろうとしている事業です。

今回は、Fintech事業部を率いる恒松さんに、

・なぜこの事業に挑戦しているのか
・どのような未来を目指しているのか
・どんな仲間と一緒に働きたいのか

についてお話を伺いました。

「金融」や「士業」と聞くと少し難しく感じるかもしれません。

しかし、その先にあるのは、日本の中小企業の成長を支え、新しい金融インフラを創るという大きな挑戦です。

Shohei Tsunematsu

【略歴】明治大学法学部卒業後、大日本印刷株式会社（DNP）に入社。行政・金融機関向けBPOサービスのセールス・PMとして従事。社長賞の受賞歴あり。
その後、株式会社リクルートへ転職。新卒採用領域のエンタープライズ営業として、高難度顧客の新規開拓・深耕により部内MVP・準MVPを複数回受賞。
異動後のじゃらんリサーチセンターでは、リクルート初となる熊本県との包括連携協定締結を実現。
現在、2026年5月よりミツカルに参画。Fintech事業部の立ち上げメンバー兼セールスマネージャーとして、事業成長を牽引している。

― Fintech事業部がやろうとしていることとは？

私たちは、日本の中小企業が抱える「お金の悩み」を解決する事業をつくっています。

日本には約360万社の中小企業があります。しかし、多くの中小企業の経営者は、

・お金を借りたい
・事業を成長させたい
・資金繰りを改善したい

と考えていても、最適な相談先や方法が分からないことが少なくありません。

私たちは税理士事務所や金融機関と連携しながら、そんな企業を支える新しい仕組みを創っています。

実際に、企業倒産件数は増加傾向にあり、2025年の倒産件数は10,261件と12年ぶりに1万件を超えました。物価高や人件費の上昇などを背景に、資金繰りの悪化が企業経営を大きく圧迫しています。

経営者にとって、「お金」の悩みは常につきまとう経営課題です。

現在、企業がお金を調達する方法は主に銀行融資や株式による資金調達です。

しかし私たちは、そのどちらでもない新たな金融の選択肢を創ろうとしています。

財務データを活用し、企業が本当に必要なタイミングで必要な資金へアクセスできる仕組みを実現したいと考えています。

日本の融資市場は約670兆円規模とも言われています。

ミツカルが掲げる「2030年 時価総額10兆円」という目標の中でも、Fintech事業はその中核を担う重要な事業です。

ただ、その壮大な未来を実現するためには、まず最初に取り組まなければならないことがあります。

それが、日本の中小企業を最も近くで支える税理士事務所の変革です。

税理士事務所は企業の財務状況を深く理解している存在である一方、財務コンサルティング業務が属人的になっているケースも少なくありません。

本来であれば支援できる企業があっても、ノウハウや仕組みが標準化されていないことで十分な価値提供ができていない現状があります。

そこで私たちが提供しているのが「FinanceHub」です。

FinanceHubは、税理士事務所の財務コンサルティング業務を効率化・標準化し、より多くの中小企業へ質の高い支援を届けるためのプロダクトです。

まずは税理士事務所がより多くの企業を支援できる状態をつくる。そして、その先にいる中小企業の財務データや経営データを蓄積していく。

これが未来の金融インフラを実現するための第一歩だと考えています。

さらに、金融機関にとっても大きな価値があります。

金融機関はFinanceHubを通じて資金調達ニーズを持つ企業と効率的に出会うことができるだけでなく、融資後も企業の財務状況や成長を継続的に把握しながら伴走支援を行うことができます。

結果として、新規営業の効率化や顧客基盤の拡大にもつながります。

一方で中小企業は、複数の金融機関へ一括で相談・比較ができるようになり、自社にとって最適な資金調達手段を選択できるようになります。

私たちが目指しているのは、単なる資金調達ツールではありません。

税理士、金融機関、中小企業をつなぎ、日本の中小企業金融を支える新しいインフラを創ることです。

だからこそ、正解のない中で仮説を立て、挑戦し続ける人材が必要です。

社会課題の解決と巨大市場への挑戦。

その両方を実現できる可能性を持っているのが、Fintech事業部です。

― Fintech事業部として、現在掲げている目標について教えてください。

私たちが目指しているのは、日本の中小企業金融の新しいインフラを創ることです。

将来的には、資金調達や資産運用、企業間レンディングなどを通じて、中小企業がより成長しやすい環境を実現したいと考えています。

ただ、その壮大な未来を実現するためには、まず税理士の先生方に価値を届けることが必要です。

税理士は中小企業の経営を最も近くで支えており、企業のお金の流れや経営状況を深く理解している存在です。

だからこそ私たちは、税理士事務所の生産性向上や付加価値業務の拡大を支援し、その先にいる中小企業へ価値を届けることを重視しています。

一つの税理士事務所で成果を出すことができれば、その先にいる数百社の顧問先企業へ価値を届けることができる。さらに金融機関とも連携することで、より大きな経済圏を形成していくことが可能になります。

だからこそ今は、あえて泥臭く現場に入り込み、

「どのようにすれば付加価値業務を増やせるのか」
「どのようにすれば定型業務を効率化できるのか」

といった本質的な課題と向き合いながら、事業の基盤づくりに取り組んでいます。

― Fintech事業部が目指している組織像について教えてください。

私たちが目指しているのは、単なる営業組織ではなく「事業を創る組織」です。

まだ正解のない市場だからこそ、

仮説を立てる。
実行する。
改善する。

このサイクルを誰よりも速く回し続けることが求められます。

そのため、メンバー一人ひとりが当事者意識を持ち、自ら課題を見つけ、事業を前進させる組織でありたいと考えています。

実際に、事業立ち上げ当初は9か月ほどかかると想定していた取り組みが、3か月で形になったこともありました。

それほど意思決定と実行のスピードが速い環境です。

また、私たちは日頃からチーム内で、

「この事業が社会に広がったらどうなるだろう」
「いつかテレビや新聞などのメディアで取り上げられるような事業にしたい」
「日本の中小企業金融を変える存在になりたい」

といった未来の話をよくしています。

単に売上目標を追うだけではなく、自分たちが創っている事業が社会にどのようなインパクトを与えるのかを本気で考え、ワクワクしながら挑戦しているメンバーが多いことも、この事業部の特徴です。

Fintech事業部は、ミツカルの10兆円構想やグローバル展開を実現するうえでも重要な役割を担っています。

だからこそ私たちは、目の前のお客様に価値を届けることと、未来の金融インフラを創ること、その両方に本気で向き合っています。

そして、その挑戦にワクワクできる仲間と一緒に、事業を創っていきたいと思っています。

― これまでエンタープライズ営業から行政まで幅広いセールス経験をお持ちの恒松さんですが、士業ならではの面白さはありますか？

入社前は専門性の高い業界というイメージを持っていましたが、実際に入ってみると、ビジネスの本質は他の業界と大きく変わらないと感じています。 基本的なビジネスの構造は変わらないものの、独自のルールや慣習がある領域だということです。

一方で、士業領域には独自の慣習や構造があり、その構造を理解することで非常に大きなインパクトを生み出せる面白さがあります。

特に税理士事務所は共通する課題を抱えているケースが多く、一つの成功事例を作ることができれば、それを他の事務所へ展開していくことができます。

つまり、一社への価値提供が業界全体への価値提供につながる可能性があるということです。

また、この仕事の面白さは、単にプロダクトを提案するだけではないことです。

実際に現場へ足を運び、業務フローを見ながら、「どこに本質的な課題があるのか」 「どの業務を改善すれば生産性が向上するのか」を考えていきます。

だからこそ、表面的な提案ではなく、業務そのものの在り方を変えるような提案ができる手応えがあります。

さらに、税理士や経営者と向き合う中で、資金調達や資産運用といった金融領域の知識も自然と身についていきます。

知識として学ぶだけではなく、実際の経営課題を通じて体感的に理解できるため、気づけば経営や金融に対する解像度が大きく高まっていると感じます。

そして何より、この仕事は単なる営業ではありません。
まだ正解のない市場の中で、
「どのように価値を届けるのか」 「どのように事業を伸ばしていくのか」
を考え続ける、セールスとBizDevの要素を併せ持った仕事です。

だからこそ、自分の提案や行動次第で、事業や業界そのものを変えられる可能性があります。

それが、私がこの仕事に最も面白さを感じている理由です。

― 目下ほしいポジションは？

セールスポジションです。
Fintech事業部のセールスにおいて最も重視しているのは、
“正解のない中で工夫し続けられる力”です。

最適解に一日でも早くたどり着く“ゲーム”のような環境の中で、試行錯誤そのものを楽しめる方を求めています。

当事業はまだ発展途上であり、明確な勝ちパターンが確立されているわけではありません。そのため、与えられたやり方をなぞるのではなく、

・仮説を立てる
・実行する
・振り返り、改善する

といった試行錯誤のプロセスを楽しめる方を求めています。

また、単に数字目標達成だけに固執するのではなく、「どうすればより良い価値提供ができるか」という視点で柔軟に考えられることも重要です。

チームとしても、お互いが当事者意識を持ち、高い目標に対して本気で向き合い続けるスタンスを大切にしています。

― 今後Fintech事業部はどこまで広がっていくのか教えてください。

Fintech事業部は、単なるプロダクト提供にとどまらず、
資金調達・資産運用まで含めた“金融インフラ”の構築を目指しています。

現在は、税理士事務所と共に財務データを活用し、企業の経営状態を改善するフェーズですが、今後はそのデータを活用することで、

・資金調達の最適化
・資産運用の支援

といった領域まで事業を拡張していく想定です。

また、今後の事業成長においては、
税理士事務所をどれだけ巻き込めるかが重要になります。

その中でミツカルは、
フロント（顧客接点）を担い、価値提供を最大化する役割を担っていきます。

単にプロダクトを導入するのではなく、顧客の課題に応じて最適なソリューションを提案し続けることで、顧客の意思決定を動かし、事業の広がりを生み出していきます。

― 最後に、Fintech事業部で働く魅力を教えてください。

Fintech事業部で働く最大の魅力は、数十兆円規模とも言われる金融市場に対して、新しい仕組みを創る挑戦のど真ん中に立てることです。

私たちが目指しているのは、単なるプロダクトの拡販ではありません。税理士事務所、金融機関、中小企業をつなぎ、日本の中小企業金融をより良くする新たなインフラを創ることです。

事業はまだ立ち上げフェーズであり、正解は誰も持っていません。だからこそ、顧客の現場に入り込みながら課題を捉え、「どうすればもっと価値提供できるのか」を考え、それをプロダクトや営業戦略に反映していくことができます。自分の意思決定や行動が、そのまま事業成長につながる環境です。

また、税理士の先生方や経営者、金融機関と向き合う中で、財務・金融・経営に関する知識も実践を通じて身につきます。

単に営業として成果を出すだけではなく、
「事業をどう伸ばすか」
「業界にどんな価値を提供できるか」という視点で物事を考えられるようになるのも、この事業の特徴です。

Fintech事業部は、完成された事業ではありません。

まだ正解がないからこそ、自分たちで考え、自分たちで創っていくことができます。

「営業力を身につけたい」
「将来は事業を創れる人材になりたい」
「大きな社会課題に挑戦したい」

そんな方にとって、これ以上ない環境だと思います。

日本の中小企業金融を変える挑戦を、私たちと一緒に始めませんか？