【第5条】グループ経営管理と人事専任者を一人ずつ置け

林佑宣, 大久保慶延他3人

コンサルタント/多柱化経営支援チーム, 北日本支社　支社長

林佑宣

株式会社ＦＢマネジメント / コンサルタント/多柱化経営支援チーム

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大久保慶延

株式会社FBマネジメント / 北日本支社　支社長

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加藤千晶

株式会社給与アップ研究所 / 北日本事業本部

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西村育恵

株式会社ＦＢマネジメント / 多柱化経営支援チーム　マネージャー

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山田一歩

その他

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on 2022/12/07

経営管理と人事は別領域

地方の中小企業では少数精鋭による経営が多く、営業・経営管理・人事の全てを社長が担うところからスタートしているため、経営企画と経営管理が混在しているケースや、総務部に人事が内包されているケース等、大企業とは異なり、一人の社員が担う領域が複数に跨っている事がどうしても発生してしまいます。
今回は、そのような兼任者を設けねばならない中小企業において「多柱化経営において、これだけは分けた方がいい」という「経営管理」と「人事」の重要性について解説していきます。

第5条「グループ経営管理と人事専任者を一人ずつ置け」

「グループ経営管理」と「人事専任者」の2名が、グループ経営の肝となる

事業を拡大していくだけでなく、多柱化経営では事業を複数持つということから、経営管理も複雑化していきます。
しかし、社長がすべてを兼任している状態というのがやはり多く、私どもが多柱化経営のご支援させていただいている兵庫のA社様も社長が「営業」「経営管理」「採用」・・・と会社の重要なポジションを横断的に見ている状態でした。

経営管理とは、経営面で各業務を統括することで、経営管理の目的は、経営戦略の目標達成・向上です。
ビジネスが数字によって管理され、その目標と実績の差を埋めるためにさまざまな取り組みが計画、実施されます。

よって経営管理のポジションに就く人は数字に強く、社長の右腕となるような人材が求められますが、A社様の場合は当時の社内に経営管理を今すぐ任せられるような右腕が不在でした。
当社は職業紹介業の許可も取得しておりますので、優秀な人材を直接ご紹介したり、当時は直接当社の登録者がいなかったエリアのA社様の場合、最適なデータベース利用や求人媒体選定等からサポートさせていただき、経営管理の経験がある30代男性を採用する事ができました。

続いて取りかかったのが、まさに「グループ人事専任者」の選定です。
ここは、あえて新卒入社2年目程度の若手社員を登用するようアドバイスをさせていただきました。

理由は、まさに当社が実践し成功している、という実体験からです。
当社では新卒入社1年目の秋～冬頃から任せるようにしていますが、
内定から数か月後に、当社ではアルバイト型の内定者インターンとして実際の業務に従事していただいているので、その期間も含めると入社2年目頃から、特に新卒採用においてはかなりの戦力化が見込めます。

先ほどのA社様では新卒採用は取り組んでいなかったため、まず1年目は翌年入社の新卒採用から始め、無事4名の入社に繋げる事となり、来年の春よりその4人のうちから適性を見てグループ人事専任者を抜擢する予定となっています。

なぜ、グループ人事候補者を若手社員に任せるべきか？
理由は2つあります。
1つは、新卒採用においては、25歳未満の採用担当がいる方が有利であるためです。
採用対象が学生であるため、つい最近まで学生であった新卒社員の方が学生とも近い感覚で接する事ができますし、学生側からしても自分の1年後・2年後となるようなロールモデルと接する事で、将来のビジョンが沸きやすく、その後の内定フォローの面でも相互の成長作用が見込めます。

2つ目は、グループの採用戦略は内部環境・外部環境ともに変化が激しいものとなる事が予想されるため、好奇心が旺盛で情報収集能力の育成にも役立つため、圧倒的に若手社員が向いている、というためです。

内部環境という点では、多柱化経営において人員配置というのは常に全体最適と本人の適正を見極めて、フレキシブルに配置換えを行える状態が望ましいです。
なぜなら、新規事業を手掛けた事のある経営者の方ならご存知だと思いますが、新規サービスの立ち上げは時には時流に乗った際は急成長を遂げることもありますし、時には即時撤退を判断する必要もあるため、常に人もフレキシブルに動かせる状態が望ましいからです。

外部環境という点でも、前条でもお伝えしている通り、採用環境は今後も有効求人倍率は上昇していく事が想定されます。
よって、変化の激しいグループ人事を担当させることにおいては、会社で最もフレッシュかつ成長意欲の高い新入社員が適任なのです。