研究員の仕事内容｜公示から完了の流れや業務体制について

１．公示から業務完了まで

公募から業務獲得まで

よくある当社業務の進行フローのイメージは下記です。

クライアントの9割が官公庁の当社にとって、研究員の仕事は、国や自治体等が公示する業務を探すところから始まります。応募したい業務が見つかったら、公示内容にある仕様に沿って技術提案書作成、いくらで業務が実施できるか入札額を決め、官公庁に提出して受注を祈ります。その後、提出した技術提案書や入札額で他社との審査が行われ、評価点が最も高かった企業が契約を経て業務開始となります。

＜業務獲得の多い時期＞

年度初めの4月頃が多いです。官公庁は単年度予算主義が採用されており、業務期間は基本的に年度単位になります。そのため余裕を持った業務期間を確保するには、年度いっぱいの4月～翌年3月末とすることが理想です。

業務開始から完了まで

業務の進め方は、業務の内容にもよりますが、ここでは調査業務の1例としてご説明します。初めに先ほどの公募時に提出した提案書をもとに、クライアントの意向を踏まえながら実施計画書を作成します。実施計画書は、業務期間のスケジュールや調査の進め方などを示したもので、全体的な計画に位置するものです。その後は、実施計画書に沿って、文献調査や有識者へのヒアリング・検討会、クライアントとの打ち合わせを重ねながら調査を進めていきます。最後に調査結果をまとめた報告書を作成し、クライアントに納品して完了となります。

＜現地調査などフィールドワークの有無＞

デスクワークが中心の印象ですが、業務によっては、計画系でも事業者へのヒアリングや現地視察、ワークショップの開催などがあり、事業推進支援では現地に張り付くこともあります。特に海外に関わる分野だと2週間～1か月位現地で滞在するような業務もあります。

２．業務体制と専門性

研究業務の実施体制

業務実施体制については、業務規模により異なります。標準的な調査業務の場合、チーム・グループ内から３～４人程度が主担当となって1つの業務を進めることが多いです。複数の専門領域にまたがる業務や規模の大きな業務の場合は、複数の事業本部から必要な人を集めて業務をあたることも少なくないです。シンクタンクの研究員と表現すると一人で黙々と専門テーマに取り組む…といったイメージをされる方もいますが、複数人でプロジェクトを進めるありふれたオフィスワークの社員像と変わりはありません。

また、当社だけでは知見が足りない場合は、他社とJV（共同企業体）を組んで業務にあたるケースもあります。国の業務は、比較的規模が大きく、最先端の社会課題に取り組むため、分野横断的な専門知識が必要となる傾向があります。そのためJＶを組んで業務にあたるケースは珍しくありません。

＜1年間で担当する業務本数＞

業務の内容や規模にもよりますが、4～8業務程度が多いでしょうか。規模が大きい国の業務などがメインですと4~5業務前後、自治体など小規模な業務メインやサブ担当業務が多いと8業務からそれ以上になることもあります。

専門性の考え方

都市計画や再エネ、廃棄物といった大まかな領域については、学部や大学院での経験、職務での経験、志望動機を加味しつつ各専門部署に配属されることが多い印象です。具体的な業務テーマは世の中のトレンドやクライアントのニーズに基づいて発注される仕様に応じたものとなります。クライアントが課題とする業務をこなしていく中で実績を積み、具体的な専門性が培われることになり、実績・信頼を積み上げることによって、クライアントのニーズに働きかけていくこともできるようになっていきます。

昨今の最前線の社会課題としては、ゼロカーボンシティや海洋プラスチック問題、PFAS規制などがあります。今これらの問題に最前線で取り組んでいるほとんどの研究員は、自身の学生時代にはなかった課題を専門として取り組んでいます。きっと10年後には、今では考えられていないような社会課題のキーワードが登場していると思います。社会課題の最前線で、その課題の変遷にアンテナを張りつつ、柔軟に専門性を深めていくスタンスが重要かもしれません。

＜大学での専攻が都市・環境分野と異なる場合でも十分活躍できる＞

新卒で入社した物質工学や数理学、農学などの異分野専攻の研究員も活躍しています。　中には、気づけば大学／大学院での専攻とまったく異なる専門家になっていたという方もいます。専攻での実績や職務で培った知見は高く評価しますが、社会の変化を先取りするような、新しい分野に挑戦する好奇心・柔軟性を発揮して頂ければと思います！