IP FORWARD株式会社の事業とカルチャー

IP FORWARD株式会社

神奈川県

なにをやっているのか

IP FORWARD（IPF）グループは、日本、中国、ベトナムに拠点を有する、専門コンサルティング会社・弁護士事務所・弁理士事務所で構成される総合コンサルティンググループです。世界中での知的財産権の登録・保護・活用、及び、中国と東南アジアにおけるビジネスコンサルティング等、幅広いサービスを、10年に亘り、提供しており、様々な業種、多数の日系企業のサポート実績がございます。私たちの強みである「専門性」「国際性」を最大限に発揮して、貴社のビジネスを全力でサポートします。

なぜやるのか

世界経済を取り巻く環境が大きく変化しています。まず、経済の中心が、欧米から、中国、アジア、その他の新興国に重点が移りつつあること、次に、日本の強みであった「ものづくり」が、まさにこれらの新興国の企業に奪われつつあることです。多くの産業において、日本国内の市場の成長が頭打ちになりつつある中、日本経済にとって、今後、これらの新興国でビジネスを拡大していくことが重要になりますが、まさにその強みが奪われつつあることを踏まえると、今後は、従来の「ものづくり」に加えて、日本の緻密な国民性に基づく、「ものづくり」の歴史によって、積み上げてきたブランド、技術、知恵といった「知的財産」を最大限に活用して、ビジネスを拡大していくことが非常に重要だと思います。ところが、成長に貪欲な、中国、アジア、その他の新興国の企業は、この日本の最後の強みすら、容赦無く、奪ってこようとしています。想像を超えるレベルで、多くの日本企業のブランドを盗用した模倣品・海賊版商品が流通し、また、重要な技術が奪われており、知的財産権の侵害が新興国を中心に世界を席捲しています。日本企業は、自社の知的財産をこうした侵害からしっかりと守り、これらの国で、力強く、かつしなやかにこれを活用して、ビジネスを拡大していかないと、本当に世界経済の中で取り残されてしまうおそれがあります。 IP FORWARDグループは、法律だけでは解決できない新興国の実態を踏まえて、国籍、職種を超えた専門人員で構成される、コンサルティング会社、弁護士事務所を中核としたグループ企業の形式を取り、貴社の知的財産を全力で守り、これを活用して、ビジネスを拡大してくことをサポートさせていただきます。こうした我々の取り組みが、今後、既に多くの知的財産を持つ先進国とこれからこれを増やしていく新興国とが、世界経済の中で、ともに調和の取れた発展を実現していくことに少しでもつながっていければと思っております。

どうやっているのか

IP FORWARDグループで提供している主要サービスは以下のとおりになります。オンラインプロテクション https://www.ip-fw.com/service 近年、世界中でインターネットを通じた商取引量が飛躍的に増加しており、これに伴い、模倣品をはじめ、海賊版コンテンツ配信、不正サイト、不正品販売の流通も増加傾向にあります。 IPFグループでは、IT分野に精通した専門の調査員が日々、インターネット調査システムを活用し、世界中の被害動向を監視し、これらについて的確かつ迅速な調査・分析を行い、リンクの削除申立てなどの必要な法的対応を取ります。オフライン模倣対策 https://www.ip-fw.com/service/offline 中国を中心に、世界には、様々な模倣品・海賊版商品が製造されています。また、従来型の商標権侵害事例だけではなく、近年、特許権侵害や営業秘密侵害などの問題も増え、これらの模倣行為により、権利者企業のビジネスチャンスが奪われている状況にあります。 IPFグループは、日系調査会社としては最大規模の海外調査員チームを有し、現地における、模倣業者に関する実態調査・証拠収集・摘発・税関差止など、さまざまな法的対応を取ります。中国ビジネスコンサルティング https://www.ip-fw.com/2765848 世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。中国ビジネスについては、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。法律サービス https://www.ip-fw.com/service/law IP FORWARDグループは、中国・日本に法律事務所を擁するほか、東南アジアに拠点を有する法律事務所と多数、業務提携しております。在籍する日本弁護士は、中国法務または東南アジア法務にも精通しており、案件に応じて、中国弁護士または東南アジア弁護士と連携することで、知的財産法務を中心とする法律業務を、日本も含めたアジアを中心として、全面的にサポートします。また、在籍する中国弁護士は、いずれも高い日本語コミュニケーション能力を有し、日本語にて対応させて頂くことが可能です。中国知的財産権登録 https://www.ip-fw.com/service/application IPFグループは、日系弁理士事務所でありながら、中国現地に、中国政府より正式に認可された、中国商標出願事務所、中国特許出願事務所を保有しており、日本語対応、日本品質のサービスで、中国商標、中国特許等の知的財産権登録を実現します。日本での弁理士・弁護士事務所を介さず、中国で直接出願が可能であるため、リーズナブルな価格での対応が可能となり、多くの日本企業、日本弁理士・弁護士事務所からの依頼実績があります。その他にも、第三者に中国商標が勝手に取られてしまう冒認登録への対応や、現地代理人と連携して、香港、台湾や東南アジア諸国での知的財産権登録も対応しております。東南アジア知財・法務サービス https://www.ip-fw.com/2530576 東南アジア主要国（ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール等）における、知的財産権に関する登録、調査、摘発、警告、訴訟、税関差止などをワンストップで対応します。東南アジアにおける知的財産権行使は、日本と異なる特徴があることを踏まえ、最適な対応方針をご提案します。近年は、インターネット上でのグローバルな知的財産侵害案件も増加しており、これに対して、IPF独自に開発した調査・削除システムによる権利行使が可能であるほか、現地常駐コンサルタント、実地調査部門・弁護士部門との連携による、実地調査・摘発・警告状送付、民事訴訟などの対応も実現しています。