「観光が先、M&Aが後」──代表・松間が語る原点

【①】創業と原点編

「観光が先、M&Aが後」──代表・松間が語る原点

リード

日本の観光はこれから伸びる。
一方で、地域の宿や飲食店は事業承継の課題を抱えている。

そのギャップに対して、M&Aという手段で挑む会社が株式会社日本観光開発機構だ。
まずは、代表・松間のこれまでと、事業の原点について聞いた。

プロフィール

松間 悠介（まつま ゆうすけ）
株式会社日本観光開発機構 代表取締役
茨城県出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
大学在学中に起業し、飲食・マーケティング支援など複数事業を経て、観光業界の課題と伸びしろに着目。現在は「観光領域に特化したM&A仲介」と「ロールアップ型M&A(自社買収)」を両輪に、日本の観光産業を次のステージへ押し上げる事業を展開している。

「会社では基本的に全部見ている」代表がいま見ているもの

――まず、松間さんの会社での役割を教えてください。

松間：
創業者であり代表取締役なので、基本的には全体の統括ですね。事業部ごとに任せている部分はありますが、意思決定の全体は見ています。あとは、資金まわりを含む経営面は僕が基本的に見ています。

「観光が先、M&Aが後」観光会社になるための“切り口”

――学生起業から今の観光M&Aへ。創業からなぜその領域に？

松間：
世間的には“ピボット”と言われるかもしれませんが、僕の中ではあまりピボット感はないんです。もともと手触り感のある商売が好きで、最初は飲食の支援や、オフラインでの集客（クーポン配り）などをやっていました。

ただ、受託や営業を続けているうちに、ある時にふと思ったんです。

「このままじゃダメだな」って。

起業したのに、目の前の売上を追うだけになっている。
それって“何のために起業したんだっけ”って。

そこで改めて、やりたかったことに立ち返りました。

――それが観光だった？

松間：
そうです。弊社の共同創業者は外国出身で、海外旅行も好きで。僕らの根っこに共通してあったのが、人の楽しみに携わる仕事がしたいという想いでした。

観光って、日本が世界で戦える領域だと思っている。

でも観光の領域はレガシーで、新規参入が難しい。いきなり施設を作るのも大変。

一方で、事業承継問題は明らかに増えている。
困っているのに、手が差し伸べられていない。

だから「観光の会社になる」と決めて、そこに入っていける切り口として、自分たちの強みを活かせるのがM&Aだったんです。

観光が先、M&Aが後。
この順番は、ずっと変わっていません。

まずは民泊・貸別荘から。できることを増やしていく戦略

松間：
最初は民泊や貸別荘のM&Aから始めました。そこは市場も伸びているし、僕らの強み（法人営業、不動産への理解）も活かしやすい。

そこから「観光領域全体」に広げていく。
良いものがあれば買って、もっと面白い施設を作る。飲食など“箱ビジネス”をやってきた経験も活きます。

観光を“仕事”にしたい人へ

日本の観光は、まだまだ伸びる余地があります。
一方で、現場では事業承継や人手不足といった課題が山積しています。

そうした課題に対して、私たちはM&Aという手段で向き合っています。

もしあなたが、
・観光が好き
・人の営みや事業に興味がある
・“ただの仕事”ではなく意味のある仕事がしたい

そう思うなら、一度カジュアルにお話ししませんか？

まずは話を聞くだけでも構いません。
ご応募、お待ちしています。