なにをやっているのか
私たちプライムバリューは、デジタル化によって日本の社会課題の解決を目指す企業です。
現在は、以下3つの事業を展開。ITの力でお客様のお悩みを解決するソリューションを提供しています。
▍事業内容
◆B-order 物資版◆
災害時の支援物資要請の効率化をサポートするプロダクトです。被災者支援を行う企業と自治体を繋げ、災害時の物資要請をスピーディーに実現。有事の際、必要な場所へ、必要なものが迅速に届くようにします。
・気になる方はこちらをご覧ください！ → https://b-order.jp/
◆B-order BtoB版◆
▍ネットワークを活かした施策展開が強み
私たちの強みは、仙台市の企業・自治体や、有名企業との密接な繋がりがあること。特に「B-order」は仙台市とCoop（生活協同組合）との共同で行っており、現場の方々と密に連携を取りながら開発を進めてきました。コープと仙台市が持つネットワークを活用しながら、宮城県全体の自治体や企業様の導入が実現できています。
今後は「B-order」の全国拡大を目指しており、テスト利用には有名企業にもご協力いただく予定です。これらの繋がりを活かし、今後も新しいプロダクトを提供していきます。
▍今後の展望
2022年に災害物資要請版「B−order」の正式リリースを目指し、絶賛開発中です。その後は、企業間取引で日常的に利用されることを想定したBtoB版をリリース予定。日本の物流を支える新たなインフラを形にするために、2027年の東証グロース上場を目指しています。
物資要請に限らず、日本のインフラをどんどん良くできるような仕組みを作っていきます。
なぜやるのか
打ち合わせの様子
▍Mission
「B-order」を通じて日本を変える挑戦
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「B-order」を立ち上げたきっかけは、仙台市が主催する「仙台BOSAI-TECH」に参加したこと。支援物資を提供をしている企業の生の声を聞き、東日本大震災から10年経った今でも、災害時の物資要請の現場がアナログな現実を目の当たりにしました。
災害は常に起こるわけではありません。だからこそ、誰も積極的に投資ができませんでした。しかし、いざ災害が起きれば、現場は混乱し、大量の要請が雪崩のように企業に押し寄せます。
代表の吉田自身、東日本大震災で被災した経験があり、支援物資や人の温かさに助けられました。一方で、現場のオペレーションはいまだに電話やFAXが当たり前。いざという時の不便な状況を目の当たりにしたこと、それから10年が経っても変わらない現場を知り、デジタル化の大切さを改めて実感しました。
「東北にいる自分が日本の災害に何か役に立てないか？」
この想いから生まれたのが「B-order」。日本国内の災害時に使われるデファクトスタンダードとして、年内のリリースを目指しています。
▍やらないで後悔するよりも、やって後悔したい
B-orderを立ち上げるよりもずっと前。会社の設立のきっかけは、「社会のインフラになるようなものを作りたい」という代表の想い。代表は、大手通信会社で10年以上も中小企業のIT環境構築をサポートを経験してきました。しかし、通信はあくまで手段であって、お客様の課題全てを解決することには限界があります。
「有限な人生の中で、自分には何ができるのか。せっかくなら、誰かのためになるような環境づくりをした上で死にたい。」その想いから設立されたのがプライムバリューです。
IT化の遅れが深刻となっている現代。その中で私たちは、多くの企業でITによる業務効率化を目指し、日々奮闘しています。
どうやっているのか
Meat de Meeting（月１の定例会。肉を楽しむ）
▍想いに共感したメンバーで創り上げていく
10名（うち、業務委託4名）のメンバーが活躍中です。
そして全員が、「日本の社会課題を解決するプロダクトへの共感」を軸に集まり、信念を持ってビジネスライクに仕事をしています。
大切にしている行動指針は、「楽しむ」「正直」「やり抜く」の3つ。
社会問題を解決するようなプロダクトを作ることは大変ですが、その中でも楽しむことを忘れない。お客様に使っていただく以上、何事にも正直に向き合い、与えられた仕事は最後まで諦めずにやり抜く。
「B−order」を生み出すことができたのは、この信念と姿勢のおかげです。
▍柔軟なワークスタイルの選択が可能
メインオフィスは宮城県仙台市。
都内にも約10箇所ほどシェアオフィス（ビジネスエアポート）を借りており、清潔で快適に働ける環境が整っています。
働き方は、リモートワークOK。職種によっては、フルリモートやフルフレックス制度を導入しています。
名古屋や東京で働くメンバーもいるなど、社員一人一人に合わせたワークスタイルの実現が可能です。
