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インボイス制度とは?建設会社はどうなる

2023年10月1日に始まるインボイス制度ですが、零細の事業者に少なからず影響を与えると言われています。
インボイス制度は消費税に関係する新しい制度と言えるのですが、消費税の仕組みそのものが分かりにくくて、ついつい目を反らしてしまう人も多いことでしょう。
しかし、税金からは逃げられませんので、しっかりと把握していなければなりません。
そこで、ここでは消費税とインボイス制度のアウトライン、そして建築業界に対する影響を解説したいと思います。

インボイス制度とは

それでは、インボイス制度とはどの様な物なのでしょうか。
インボイス制度を知るには消費税の仕組みを知ることが大切です。まずは消費税の復習からはじめましょう。

消費税について

ご存知の通り、消費税とは物を買った時に代金と同時に納める税金です。1000万円の物を買うと1100万円での請求となりますが、100万円の部分が消費税。税金は客側から店側に払いますが、納税は店が国に納めます。
また、仮に商流が元請け、下請け、孫請けとなった場合でも、消費税はそれぞれの段階で発生します。イメージとしては、1000万円の発注を下請けにする際には、1100万円で支払い、1000万円が下請けの売上げで100万円が消費税。次の孫請けには880万円で支払い、孫請けの売上げは800万円、消費税が80万円となります。納税はそれぞれの段階で確定申告をして納めます。

仕入税額控除

この商流を見てみると、消費税として支払われる金額に疑問点が出て来ます。と言うのも、各段階の消費税を合算すると1割にはならないからです。1000万円の発注の場合、100万円と80万円が消費税となり、トータルで180万円となります。これでは二重課税となってしまいます。
そこで取られるのは仕入税額控除と呼ぶ控除です。下請けの会社は孫請けの会社の納める消費税分の控除を受けることが可能となります。具体的には、下請けの納税が「100万円-80万円=20万円」となり、納税額は下請けが20万円、孫請けが80万円の納税となります。

インボイス制度

さて、仕入税額控除を受けるためには証明が必要、その証明に使われるのが請求書や領収書でした。
この請求書や領収書には以下の記載が必要となります。

・請求書や領収書発行者の氏名または名称
・取引の日付、内容、金額
・交付を受ける者の氏名または名称

しかし、インボイス制度が始まると、この請求書や領収書では受け付けてもらえなくなります。仕入税額控除のためにはインボイス(適格請求書)の保存が必要となるのです。
インボイス発行のためには「インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)」として税務署に登録しなければならず、下記の情報を追加しなければなりません。

・インボイス発行者の氏名または名称と登録番号
・取引内容のうち軽減税率の対象品目を分かる様にした者
・税率ごとに区分して合計した対価の額もしくは適用税率(8%と10%のこと)
・税率ごとに区分した消費税額など(8%と10%)のこと

ちなみに、消費税の納税業者は売上が1000万円を超える事業者です。それに満たない事業者は消費税の適用外になり、入って来る税金分は「益税」とされ、利益の扱いとなります。

建設会社及び一人親方への影響

では、インボイス制度は建設業界にどの様な影響が考えられるのでしょうか。

消費税の課税業者

消費税の課税業者は今までの領収書や請求書では不足となりますので、税務署で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、インボイス事業者として登録します。仮に登録をしない場合だと、元請けにインボイスを渡せなくなり、元請けとしても仕入税額控除を受けられなくなりますので、迷惑を掛けることになります。早めの登録が必要となるでしょう。

免税となる一人親方の場合

一人親方の場合には免税となる例も少なくはありません。そのため、今まで通り入って来る消費税分を益税として利益扱いにすることが可能です。
ただし、この場合には発注側が仕入税額控除を受けられなくなるため、発注を渋って来る可能性もあります。そうなると、発注そのものが減ってしまうので、売上が発生しません。
しかし、課税事業者になることも可能です。これには「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば課税業者となることが出来ます。課税業者となればインボイスに対応することが可能です。

まとめ

インボイス制度について、消費税のシステムから解説して来ました。建設業にいると帳簿の計算がなおざりになりやすいので、面倒くさく感じるかも知れません。
しかし、インボイスを適用させるかどうかで受注の状況が変わる可能性もありますし、課税業者になれば手残りも減る場合があります。
そのために、インボイスの適用にはナーバスにならざるを得ないかも知れませんが、実入りに関係する件なので、慎重に考えることが大切です。

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