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FemTech企業が提起する “日本型FemTechの問題点” とは?

初めまして。Flora株式会社COOの髙田です。私や弊社についてご存知の方は、この冒頭の説明文を読んでいただく必要はないと思います。

弊社は月経妊活アプリを2C向けに運営するスタートアップで、4ヶ月で5万DLを突破しました。2Bではそのノウハウやユーザーパナエルを生かして、大企業の新規事業開発の支援などを中心に取引をしています。そんな会社のCOOの私が、昨今の日本FemTechに覚える違和感をお伝えします。

日本人はFemTechを “勘違い” してる

2021年から2022年にかけて、FemTechの認知度は大きく上昇していることが複数の調査でも明らかになっています。一方で、FemTechを正しく認識している人は殆どいないように感じます。その大半の人は、FemCare=FemTechだと勘違いしているのです。

FemCareとFemTechの定義は、上記のように異なります。テクノロジー(科学・工業技術)を用いたサービスをFemTechと呼び、そうでないサービスをFemCareと呼びます。

FemCareもFemTechもそれぞれ社会に必要なものですが、FemCareをFemTechと呼んでる人がとても多かったり、FemCare事業者も違いを知っているのに販売促進のためにFemTech商品としてブランディングすることが多く見られます。

このまま間違った認識のままFemTechが定着してしまうと、FemTechが本来発揮できる価値を発揮しないままFemTech市場の成長が止まってしまい、「ブーム」と化してしまいます。

FemTechをブームから文化として定着させたい

新しい概念がブームに留まり、文化として発展できないことはよくあります。FemTech以外にも、NFTやメタバース、Web3.0などが挙げられます。何でもかんでもNFTにしたりすることが目的になっていて、その先のインパクトが無いのです。

この状態が続くと、本当は大きなソーシャルインパクトを持つ概念だったのに、インパクトを発揮できずにブームがさっていくことが考えられます。

日本のFemTechも同様の動きがあると感じています。とりあえずFemTechと名乗ることが目的で、どんなビジネスとしてスケールさせていきたいのか、どんな価値を社会へ提供していきたいのか、深く考えられていないケースが多く感じます。その為、スタートアップにおいては、FemTech企業で1億円以上の調達が出来ているケースがごく稀で、明確に売上をあげ始めているのは吸水ショーツくらいのように見受けられます。

FemTechを名乗ることを目的とするのではなく、工業技術・科学技術を用いてどんなニーズにソリューションを提供したいのか、深く思考した良いサービスが増えて文化として定着させなければいけません。

FemTechで日本を救う

このままブームで終わってしまうと、日本のFemTech企業全体の成長は滞り、数年以内に参入してくるであろう外資系の企業が提供するサービスがインフラ化し、文化として定着してしまいます。まだ外資系が本格的に参入していない今のうちに、日本国内で文化を作り、市場全体を成長させ、外資系のサービスに立ち打つ準備をしましょう。

ジェンダーギャップが大きく、女性特有の症状による悩みを抱えている女性が多い日本において、FemTechは救世主のような存在です。女性が活躍する上で、生理痛や更年期症状、不妊治療などの健康課題やライフイベントとアクティビティの両立は避けては通れぬ課題です。

FemTechが女性の健康に資することで、女性のコンディション・パフォーマンスが上昇し、もっと好きなことを好きなだけ出来て、なりたい自分になれる女性が増えると信じています。より本質的なFemTechへと昇華し、日本を変えるチャンスを掴み取りましょう!

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