窓口に並ばず、ゲレンデへ直行。このスキー・スノボ体験を全国に届けませんか

なにをやっているのか

わさびや株式会社は、スノーリゾートに特化したDXソリューションとコンサルティングを提供する会社です。

主力サービスの一つ「さとリフト」は、ふるさと納税の返礼品としてリフト券を即時発券できる、特許取得済みの仕組みです。また、リフト券カードへのチャージ機能を使うと、寄附者は窓口に並ぶ必要がなくリフトに乗れる。利用者は”実質無料*”でリフト券を入手、自治体は新たな財源を確保、スキー場は新しい販売方法として利用できるスキー場に関わる皆にメリットがある仕組みです。

白馬村・野沢温泉村等の大規模なスキー場で既にで稼働中。SKI DATAのゲートシステムとも連携済みで、技術的に他社が簡単に真似できない参入障壁を持っています。

わさびやは、「さとリフト」以外にも、通常のリフト券販売やレンタルの業務支援システム、自治体・DMOと連携して運営しているマウンテンポータルなどのサービスで雪山と生きる地域のDX化を支援しています。

また、外部からの資金調達を行わないことで、投資家の短期的な利益を優先せざるを他社とは異なり、地域とじっくり向き合えることで、創業以来７年間、安定的な経営を行っています。

訪日外国人旅行消費8.1兆円（2024年過去最高）という追い風の中、短期的に大きな成果が必要な大手は対応してくれない、自治体とスキー場の間を丁寧につなげる唯一の存在としてのポジションを目指しています。

なぜやっているのか

インバウンドの増加や高級ホテルの開業など、スノーリゾートには一見景気の良いニュースが続いています。しかし実際には、多くの地域が人材と資金の確保に苦戦している。

外部資本の流入にはメリットもありますが、地域が長い時間をかけて育ててきたエコシステムや文化の良いとこどりが多い。不動産価格の上昇は住民にとってメリットがなく、唯一メリットを取れる不動産の売却を行えば住むところを失い、地域を去ることになる。

わさびやが進めるDX化は、この矛盾を解消するために、資金とデータを地域に循環させ、地域が自力で成長できる仕組みをつくることを目指しています。さとリフトもその一環です。

既存のふるさと納税ポータルは、ポータルの使用料が地域外に流出する上、ポータル上で自治体同士が競争するため、スキー場を持つ小規模な自治体にとって必ずしも最適なものではありませんでした。さとリフトはこの問題を解決するために、すでに地域内のスキー場に訪れることを決めている方に、リフト券入手の選択肢としてふるさと納税を提供する、従来とは真逆のアプローチを取っています。

加えて、リフト券はICカードへのチャージが必要な場合が多く、ゲートシステムとの連携には専門的な技術統合が不可欠。紙の引換券を送るだけでは窓口で並ぶ手間が残り、利用者体験が損なわれる。さとリフトは、ふるさと納税の寄附からICカードへのチャージ、ゲート通過までをシームレスにつなぐことで、この技術的な壁も突破しています。

自治体は手間なく財源を確保でき、スキー場は窓口業務なしで集客でき、利用者はカードをかざすだけで滑り出せます。

どうやっているのか

さとリフトの強みは、単なるふるさと納税の代行サービスではないこと。

SKI DATA・Axessといった世界標準のゲートシステムとの技術統合。地域事業との連携。ICカードへのチャージ処理。これらを一気通貫でつなげられるプレイヤーは、国内でわさびやだけです。特許も取得済み。

大手プラットフォーマーもスキー場のリフト券販売に参入しています。しかし、ふるさと納税と一般販売のシームレスな提供、地域と連携したポータルでの他サービスとの連携は、7年間、スノーリゾートの現場に通い、雪山に特化した技術を磨き、地域での信用を積み上げてきたわさびやの特徴。大規模プラットフォームの集客力とは異なる役割を担うことで独自のポジションを確立しています。

白馬村、野沢温泉村などの主要なエリアで始まったこの取り組みを全国に広げてゆくには、熱意をもって現場・現物・現実を見つめ、地域の哀しみを共有できる営業の力が必要です。

また、さとリフトをきっかけに始まる地域との関係を広げ、一般リフト券販売、マウンテンポータルへの参画など、他の付加価値の提供に繋げる役割も担います。

正直に言うと大変なこと

この仕事には、華やかさはありません。

• スキー場のある地域への出張が日常
• 自治体、スキー場、その他の多様な地域の関係当事者との時間をかけての信頼関係の構築
• スノーシーズン中は、年末年始も含むシフトで関係各所からの問い合わせ対応

不確実性の中で考え、判断し、動く仕事です。ただし1人で全てを背負うわけではありません。代表が7年間築いてきた自治体やスキー場との信頼関係がベースにあり、プロダクトチームとの連携で導入時のオンボーディングは共同で進めます。

そして、自治体の担当者から「この仕組みのおかげで寄附が増えた」と言われる瞬間がある。スキー場の支配人から「窓口の行列がなくなって助かった」と声をかけられる瞬間がある。ふるさと納税という制度を通じて、地域外の人がスキー場を応援する新しい流れをつくる。プロダクトを売るのではなく、スキー場と自治体をつなぐ仕組みを一緒に届けるパートナーとして認められていく手触りがある。

雪山という自然を感じられる環境で、地域経済を支えるインフラづくりに関われる。それが、この仕事の面白さです。

こんな方と話したい

• 地方の法人営業で、足を運んで信頼を積み上げてきた方（業界不問・3年以上）
• 自治体や公共セクターへの提案・折衝の経験がある方（地銀、JA、DMO、観光協会等も歓迎）
• スキー場やリゾート、観光業界の現場を知っている方も歓迎
• 「地域の仕組みづくりに関わりたい」タイプの方
• スキー・スノーボードが好きで、それを仕事にしたい方

SaaS・IT業界の経験は問いません。ふるさと納税や自治体ビジネスの経験も不要です。地方の現場で「関係者を丁寧につないで、仕組みを前に進めてきた」人にこそ向いているポジションです。実績に応じた報酬で、しっかり報いる設計にしています。